最低賃金の上昇がなぜ必要なのか

最低賃金法に反対する考えの代表的なものは、価格は需要と供給のメカニズムにまかせるべきで、人工的に高く定めるとギャップが生じてしまい、職にありつけない人がでてしまうというものである。

確かにそうなのだが、そもそも高いとか安いとかいう根拠がなんなのかということだ。

今日100円で買えたものが明日200円で売っていたら高いという。逆に50円て売っていたら安いという。

要するに今日の100円が基準になっているわけだが、その100円そのものに根拠があるのかということだ。

モノの値段には大した科学的根拠はなくて、最初に誰かが付けた価格が、基準となって、さまざまなものの相対価格が決まってきただけなのではないか。

だから最低賃金が1500円になれば、そこから幾ら上乗せしてもらうかが普通の人たちの基準になるだけで、世の中がメチャクチャになるようなことは起きないだろうと思う。

とはいえ、いまのところ最高値の東京の最低賃金が958円なので、1 年に25円ずつ賃金が上昇しても22年も先のことなのである。

人口動態や科学技術そのものがかなり変わってしまって、今日現在を与件として、あれこれ言ったところで、多分何も当たらないだろう。

ベーシックインカムは必要か

そろそろ年末になる。
知人の話では、最近の新人は最初に賞与をもらって年内に辞めてしまうことが結構あるのだという。
辞める理由としては、表向きには自分のやりたいこと（企画発案とか）ができないとのことらしいが、どう考えても労務環境が劣悪で、逃げるが勝ちみたいな状況のようである。
最近の若者は決断が早くて何よりだと思う一方で、それができるのも親と同居していたりしていて経済的にタメがある人たちならではのことのようだ。
会社と対等に戦うには、つまり力関係を対等にするには従業員の団結と個々の従業員のタメが必要で、そういう意味ではベーシックインカムが最適なのかも知れない。
経済理論は公明正大な取引を自明としすぎていて、残念ながら日本では理論が間違っているというより、理論が成り立つ社会たりえていないと思う。