日本政府・与党は既に衆議院で可決され、参議院で審議が進んでいる完全保障関連法案を、１８日までに成立させる方針です。
何故、政府・与党は安全保障関連法案の成立を急ぐのでしょうか？？
結論から言えば、安全保障関連法案は、決して反対する野党やその勢力が「戦争法案」と言っているものではないのです。
関連法案の内容を読めば容易に分かるのですが、例えば「国際平和協力法」の改正事項では、大規模な災害に対処する米軍等に対する物品または役務の提供の項目があります。
この点だけでも大きな改正なのです。
その理由や改正案提出に至った教訓としては、１９９５年の阪神淡路大震災の時には問題となり、当時の村山内閣は米軍の支援を拒絶、外国からの医療支援も拒絶しました。
この当時は、神戸市の港湾労働組合が自衛隊の協力を拒否したり、神戸市が反自衛隊の立場から自衛隊の移動すら長年拒否したりしていた経緯と事実もありますが。
当時の社会党は、冷戦時代から「自衛隊の災害派遣は、治安出動につながる」と反対、反対の大合唱でした。
２０１１年の３．１１東日本大震災の際には、米軍が「ドモダチ作戦」で厚いご支援を頂きましたが、外国からの医療支援には、厚生労働省が「特例として認めた」に過ぎません。
我が国は、このような点ですら法的整備すら遅れている現状を、厳しくご指摘せざるを得ません。
自衛隊が被災地の警備活動を行う場合ですら、「治安出動」の範疇に入るため、「見回り」を行ったに過ぎないのです。
海外でしたら、完全武装した将兵が、要所に配置して治安の維持をするのが当然の常識にも関わらず、日本は平和ボケも甚だしい、悲惨な現実があります。
そして反自衛隊などを叫ぶ、悪質なデマを流す「自称文化人」「自称進歩的政治家」と称する極左の連中も足を引っ張ります。
正に狂気の沙汰、亡国売国奴とは、このような連中の事です！！
自衛隊員などは、このように理不尽な法的整備の不備や権限の無さなどの中で、懸命に頑張って頂いたのです。
政府関係者なども、皆、同じです！！
その献身的な行動に、筆者ですらも日々、本当に泣きたくなるくらいですよ！！
一方、自衛隊法、重要影響事態安全確保法、国際平和協力法の改正案では、在外邦人の安全や隊員の安全確保、米軍等への支援や武器使用の権限を明確化しています。
これも当然の事であり、今までのＰＫＯ活動や人道支援、復興支援でも「敵や敵対勢力から撃たれたり攻撃されたりしてから反撃が可能」「住民や在留邦人を守るために身を挺してその盾になってから自衛の処置を取る」など、自衛隊員に犠牲や被害を強いる教育訓練をされていたのは紛れもない事実です！！
例えば、ルアンダへの人道支援では、当時の社会党などが横槍を入れ、装甲車１台、機関銃１丁しか「まともな装甲兵器」を現地に移動出来ませんでした。
その結果、宿営地が銃撃戦に巻き込まれた際には反撃どころか、「一晩中、全員で警戒態勢を取りながら寝ずに過ごした」ことすらありました。
これに対して、後に現地の武装勢力から「日本の軍隊は素晴らしい！！」と賞賛されたのは、何とも言い難い皮肉でしたが。
このような銃撃戦に巻き込まれたらば、訓練を受けていない一般のＮＧＯやＮＰＯの方でも、射殺されるか、負傷していたでしょう。
カンボジアＰＫＯでは文民警察官らが死傷しましたし、派遣された隊員などからは「迫撃弾が飛んできて、一歩間違えれば死んでいた事態」のような危険な場にも相当遭遇しているのです。
イラク復興支援活動でも、仕掛けられた爆弾攻撃で重傷者も発生していますし、サマーワ宿営地にも少なくとも１８回の攻撃がありました。
テロというのは、このようなものなのであり、テロ攻撃をする連中は被害を受ける相手がとうなろうが、知ったことではないのです！！
アルカイダ系のテロ、ＩＳＩＬの蛮行、拉致被害なども、皆同じです！！
このような悲惨な現状で、今後も現行の法的欠陥や政治や社会の無理解で自衛隊員に、そして日本国や日本国民に犠牲や被害を強いるのは絶対にあってはなりません！！
我が国の恥、罪ですよ！！
全ての日本国民は、自衛隊などの災害対応やテロ対策の現状を直視せよ！！
繰り返しますが、安全保障関連法案に反対する野党やその政治勢力が言う、「戦争法案」などの悪質なデマ、誹謗中傷には惑わされてはなりません！！
日本を守り、国民の生命財産を守るには、法的整備の不備や防衛体制の不備はあってはなりません！！
日本はこの点ではまだまだ遅れているのです！！
安全保障関連法案の成立を急げ！！
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内閣情報調査室が日本の情報衛星の台風１８号大雨被災地の画像を公開 その隠された能力とは？？
先週、大きな被害を与えた台風１８号の豪雨などにより、多くの地域で甚大な被害が出ました。
特に、栃木県、茨城県、宮城県では鬼怒川などの河川の氾濫による土砂災害や洪水などで、建物や家屋、インフラ、収穫前の農作物などに深刻な被害が報告されています。
お亡くなられた方に対し、改めて衷心より御冥福をお祈りします。
また、各地域で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますと共に、１日も早い復興や復旧をお祈り申し上げます。
安倍首相は９月１２日に被災地を訪問し、『いまだにたくさんの方たちと連絡が取れなくなっています。御家族の皆様の御心配は、いかばかりかと思います。警察、消防、自衛隊、海上保安庁等、全てのできる限りの勢力を最大限投入をいたしまして、捜索救助活動に万全を、全力を投入していきたいと思います。』などと、被災者らを激励をしました。
さて、政府の内閣官房内閣情報調査室が、９月１１日午前現在の日本の情報衛星からの撮影画像を同日公開しました。
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結論から言えば、安全保障関連法案は、決して反対する野党やその勢力が「戦争法案」と言っているものではないのです。
関連法案の内容を読めば容易に分かるのですが、例えば「国際平和協力法」の改正事項では、大規模な災害に対処する米軍等に対する物品または役務の提供の項目があります。
この点だけでも大きな改正なのです。
その理由や改正案提出に至った教訓としては、１９９５年の阪神淡路大震災の時には問題となり、当時の村山内閣は米軍の支援を拒絶、外国からの医療支援も拒絶しました。
この当時は、神戸市の港湾労働組合が自衛隊の協力を拒否したり、神戸市が反自衛隊の立場から自衛隊の移動すら長年拒否したりしていた経緯と事実もありますが。
当時の社会党は、冷戦時代から「自衛隊の災害派遣は、治安出動につながる」と反対、反対の大合唱でした。
２０１１年の３．１１東日本大震災の際には、米軍が「ドモダチ作戦」で厚いご支援を頂きましたが、外国からの医療支援には、厚生労働省が「特例として認めた」に過ぎません。
我が国は、このような点ですら法的整備すら遅れている現状を、厳しくご指摘せざるを得ません。
自衛隊が被災地の警備活動を行う場合ですら、「治安出動」の範疇に入るため、「見回り」を行ったに過ぎないのです。
海外でしたら、完全武装した将兵が、要所に配置して治安の維持をするのが当然の常識にも関わらず、日本は平和ボケも甚だしい、悲惨な現実があります。
そして反自衛隊などを叫ぶ、悪質なデマを流す「自称文化人」「自称進歩的政治家」と称する極左の連中も足を引っ張ります。
正に狂気の沙汰、亡国売国奴とは、このような連中の事です！！
自衛隊員などは、このように理不尽な法的整備の不備や権限の無さなどの中で、懸命に頑張って頂いたのです。
政府関係者なども、皆、同じです！！
その献身的な行動に、筆者ですらも日々、本当に泣きたくなるくらいですよ！！
一方、自衛隊法、重要影響事態安全確保法、国際平和協力法の改正案では、在外邦人の安全や隊員の安全確保、米軍等への支援や武器使用の権限を明確化しています。
これも当然の事であり、今までのＰＫＯ活動や人道支援、復興支援でも「敵や敵対勢力から撃たれたり攻撃されたりしてから反撃が可能」「住民や在留邦人を守るために身を挺してその盾になってから自衛の処置を取る」など、自衛隊員に犠牲や被害を強いる教育訓練をされていたのは紛れもない事実です！！
例えば、ルアンダへの人道支援では、当時の社会党などが横槍を入れ、装甲車１台、機関銃１丁しか「まともな装甲兵器」を現地に移動出来ませんでした。
その結果、宿営地が銃撃戦に巻き込まれた際には反撃どころか、「一晩中、全員で警戒態勢を取りながら寝ずに過ごした」ことすらありました。
これに対して、後に現地の武装勢力から「日本の軍隊は素晴らしい！！」と賞賛されたのは、何とも言い難い皮肉でしたが。
このような銃撃戦に巻き込まれたらば、訓練を受けていない一般のＮＧＯやＮＰＯの方でも、射殺されるか、負傷していたでしょう。
カンボジアＰＫＯでは文民警察官らが死傷しましたし、派遣された隊員などからは「迫撃弾が飛んできて、一歩間違えれば死んでいた事態」のような危険な場にも相当遭遇しているのです。
イラク復興支援活動でも、仕掛けられた爆弾攻撃で重傷者も発生していますし、サマーワ宿営地にも少なくとも１８回の攻撃がありました。
テロというのは、このようなものなのであり、テロ攻撃をする連中は被害を受ける相手がとうなろうが、知ったことではないのです！！
アルカイダ系のテロ、ＩＳＩＬの蛮行、拉致被害なども、皆同じです！！
このような悲惨な現状で、今後も現行の法的欠陥や政治や社会の無理解で自衛隊員に、そして日本国や日本国民に犠牲や被害を強いるのは絶対にあってはなりません！！
我が国の恥、罪ですよ！！
全ての日本国民は、自衛隊などの災害対応やテロ対策の現状を直視せよ！！
繰り返しますが、安全保障関連法案に反対する野党やその政治勢力が言う、「戦争法案」などの悪質なデマ、誹謗中傷には惑わされてはなりません！！
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先週、大きな被害を与えた台風１８号の豪雨などにより、多くの地域で甚大な被害が出ました。
特に、栃木県、茨城県、宮城県では鬼怒川などの河川の氾濫による土砂災害や洪水などで、建物や家屋、インフラ、収穫前の農作物などに深刻な被害が報告されています。
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