民主党政権でこじれた辺野古の基地反対運動で韓国人が逮捕されました。
９月２２日夜、ロイターが次のように伝えました。
『沖縄県警名護署は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン容疑者（２９）を現行犯逮捕した。
接見した弁護士や現場にいた移設反対派などによると、キム容疑者は妻と一緒に抗議行動の様子を見ていたという。反対派と警察官が衝突する中、近くにいた妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、キム容疑者が阻止しようとして警察官ともみ合いになった。
キム容疑者は、国内外で活動する環境保護団体に所属している。』
その一方で、国連人権委員会では辺野古への基地移転の賛成、反対両派の主張が正反対になっています。
９月２３日朝、産経新聞が次のように伝えています。
『国連人権理事会での演説を終えた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６４）は２２日、国連内で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、今後も米国や国連を訪問して国際社会に対して反対の立場を発信していく意向を示した。
一方、２２日の人権理事会では辺野古移設賛成派も発言し、「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
移設賛成派で、沖縄県名護市に住む我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２６）は２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。
沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
一方、沖縄で「人権侵害が行われている」と前日の演説で訴えた翁長氏は２２日の記者会見で「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」と述べた。
また、沖縄防衛局が１２日、埋め立て本体工事の着手に向けた関連作業を再開したことを受けて「これから強引に工事が進められる可能性がある」と主張。「建設に反対する高齢者が警察に強制的に連れて行かれるのを目撃することになる」と語った。
さらに、米軍基地については、「米軍に強制接収されてできた。自ら望んだのではない」と強調。県外移転が最善の方策だとの認識を示したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
急速に軍備を拡張している中国については、「以前ほどの脅威ではない」との認識を明らかにした。
別の非政府組織（ＮＧＯ）は２２日の理事会での報告の中で、「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。』
民主党が普天間飛行場を「県外移設」を言っておきながらその計画を反古にして辺野古移設を決定し、話がこじれた辺野古問題。
このようなデタラメをするから、外国勢力や環境カルト、反基地、反原発カルトや極左の連中がＩＳＩＬやアルカイダなどのテロリストの論理で攻撃して来るのだ！！
基地反対運動は亡国運動である証拠だ！！
安全保障関連法案に反対した政党や政治勢力なども同様だ！！
無関心や甘え、容認は、敵に対する賛同や傘下に入る意思そのものです！！
この連中には、あなたと日本の平和と安全、安心を守るためにも、国民一人一人の徹底的な糾弾と追求、そして取締や落選運動で、本当の民意と日本の国防の意思を示さなければなりません！！
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『沖縄県警名護署は２２日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン容疑者（２９）を現行犯逮捕した。
接見した弁護士や現場にいた移設反対派などによると、キム容疑者は妻と一緒に抗議行動の様子を見ていたという。反対派と警察官が衝突する中、近くにいた妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、キム容疑者が阻止しようとして警察官ともみ合いになった。
キム容疑者は、国内外で活動する環境保護団体に所属している。』
その一方で、国連人権委員会では辺野古への基地移転の賛成、反対両派の主張が正反対になっています。
９月２３日朝、産経新聞が次のように伝えています。
『国連人権理事会での演説を終えた沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６４）は２２日、国連内で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、今後も米国や国連を訪問して国際社会に対して反対の立場を発信していく意向を示した。
一方、２２日の人権理事会では辺野古移設賛成派も発言し、「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
移設賛成派で、沖縄県名護市に住む我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２６）は２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。
沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
一方、沖縄で「人権侵害が行われている」と前日の演説で訴えた翁長氏は２２日の記者会見で「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」と述べた。
また、沖縄防衛局が１２日、埋め立て本体工事の着手に向けた関連作業を再開したことを受けて「これから強引に工事が進められる可能性がある」と主張。「建設に反対する高齢者が警察に強制的に連れて行かれるのを目撃することになる」と語った。
さらに、米軍基地については、「米軍に強制接収されてできた。自ら望んだのではない」と強調。県外移転が最善の方策だとの認識を示したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
急速に軍備を拡張している中国については、「以前ほどの脅威ではない」との認識を明らかにした。
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