多くの記事が韓国の次期戦闘機ＫＦ－Ｘ計画の頓挫や足踏みを伝えていますが、朴槿恵大統領や韓国政府、韓国社会はその深刻度を未だに理解していないようです。
１２月４日早朝、RecordChinaが次にように伝えました。
『2015年12月2日、韓国・聯合ニュースによると、米国務省は1日（現地時間）、韓国が開発を進めるジェット戦闘機（KF－X）について、「可能な限り最大限度の支援をする」と明らかにした。この戦闘機事業をめぐっては、韓国側の技術移転の要請を米国が拒否したため、韓国が先ごろ自主開発の意向を表明していた。
米国務省の報道官は取材に対し、「米国は核心部分の国防技術の移転を通じ、韓国の国防プログラムを引き続き支持する」と述べ、技術移転を担当するロッキード・マーティン社と米国政府が前向きに協議中であることを明らかにした。米国政府がKF－X事業における核心技術移転を支援する立場を公に示したのはこれが初めて。今後、韓国防衛事業庁とロッキード社の協議の行方が注目される。
これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「典型的な米国人のリップサービス」
「発言の英語をそのまま載せてくれないかな。それを見て判断するから。米国としては、韓国の地方紙にサービスで言った程度のつもりだろう」
「米国国務省って、まるで僕みたい。彼女が結婚しようと言うたび、『僕も可能な限り最大限度の支持をする』と答えているよ。そして、いまだに結婚してない」
「『遺憾』という言葉と何ら変わらない」
「こういうことは文書でやりとりを！」
「そうやってまた1年たってしまうよ。結局はもらえないと思う」
「この話は白紙にして、ヨーロッパに頼もう」
「『最大限』なんていう言葉は、法的には何の意味もない。やってもやらなくても『最大限』。国家間の契約で使う言葉じゃないよ」
「部品の輸入でなく、100％の技術移転でないと。故障しても自分たちで直し、部品供給がなくても自分たちで造れるようにしないといけない」』
あのねえ、兵器の値段とかその核心技術移転の値段とかは、相手がそれを開発する技術開発の能力や生産コストなどを勘案して出すものです。
ましてや、韓国は「ブラックボックスの無断開封」「知的所有権無視の技術コピー」「軍事技術などの売り渡しや漏洩の公然化」が当たり前の国です。
「可能な限り最大限度の支援をする」と、米国政府の役人が言った位で、喜ぶのは韓国政府の役人だけであり、韓国のネットユーザーが言っているように、何の意味もない言葉の遊びに過ぎません。
いくら金を積まれても、Ｆ－３５ステルス戦闘機の核心部分の技術やその製造技術が、韓国への技術移転することは米国政府が拒絶している以上、あり得ません。
現実の例では、日本が米国製の無人偵察機システム「グローバル・ホーク」を１５００億円で購入することになりました。
これも、現状では４８００ｋｍ先に移動して１２時間も偵察出来る無人機システムが日本にはないから、このような高額の値段になったのです。
その一方で、日本の例で失礼ですが、日本は多くの国産航空戦闘機のシステムを自国で開発し、ＡＡＭ－４やＡＡＭ－５などの優れた対空ミサイルや、米国から販売を拒絶された電子戦システムＡＬＱ－１３５を開発して実用化しています。
また次期戦闘機Ｆ－３の開発に乗り出しており、これがＦ－３５ステルス戦闘機導入での価格交渉、そして日米両国が共同開発するミサイル防衛システムの能力向上などにも貢献しているのです。
自国独自で技術開発や製造出来ない国には極めて厳しい対応を迫られるのが、現在の国際情勢や安全保障の世界なのです。
韓国のＫＦ－Ｘが暗礁に乗り上げている中で米国がビジネス無しの支援はしない！！
このままでは、ＫＦ－Ｘ計画はフイになり、韓国空軍は壊滅が近い！！
朴槿恵大統領は無能！！
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日本政府が国際テロ対策で常時情報収集の新組織創設へ どのように活用されるのか？？
１２月４日、日本政府が国際テロ対策で常時情報収集の新組織創設されることが正式発表されました。
１２月８日に発足します。
その名は「国際テロ情報収集ユニット」。
どのように活用されるのか？？
記事の続きは、以下リンク先→
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『2015年12月2日、韓国・聯合ニュースによると、米国務省は1日（現地時間）、韓国が開発を進めるジェット戦闘機（KF－X）について、「可能な限り最大限度の支援をする」と明らかにした。この戦闘機事業をめぐっては、韓国側の技術移転の要請を米国が拒否したため、韓国が先ごろ自主開発の意向を表明していた。
米国務省の報道官は取材に対し、「米国は核心部分の国防技術の移転を通じ、韓国の国防プログラムを引き続き支持する」と述べ、技術移転を担当するロッキード・マーティン社と米国政府が前向きに協議中であることを明らかにした。米国政府がKF－X事業における核心技術移転を支援する立場を公に示したのはこれが初めて。今後、韓国防衛事業庁とロッキード社の協議の行方が注目される。
これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「典型的な米国人のリップサービス」
「発言の英語をそのまま載せてくれないかな。それを見て判断するから。米国としては、韓国の地方紙にサービスで言った程度のつもりだろう」
「米国国務省って、まるで僕みたい。彼女が結婚しようと言うたび、『僕も可能な限り最大限度の支持をする』と答えているよ。そして、いまだに結婚してない」
「『遺憾』という言葉と何ら変わらない」
「こういうことは文書でやりとりを！」
「そうやってまた1年たってしまうよ。結局はもらえないと思う」
「この話は白紙にして、ヨーロッパに頼もう」
「『最大限』なんていう言葉は、法的には何の意味もない。やってもやらなくても『最大限』。国家間の契約で使う言葉じゃないよ」
「部品の輸入でなく、100％の技術移転でないと。故障しても自分たちで直し、部品供給がなくても自分たちで造れるようにしないといけない」』
あのねえ、兵器の値段とかその核心技術移転の値段とかは、相手がそれを開発する技術開発の能力や生産コストなどを勘案して出すものです。
ましてや、韓国は「ブラックボックスの無断開封」「知的所有権無視の技術コピー」「軍事技術などの売り渡しや漏洩の公然化」が当たり前の国です。
「可能な限り最大限度の支援をする」と、米国政府の役人が言った位で、喜ぶのは韓国政府の役人だけであり、韓国のネットユーザーが言っているように、何の意味もない言葉の遊びに過ぎません。
いくら金を積まれても、Ｆ－３５ステルス戦闘機の核心部分の技術やその製造技術が、韓国への技術移転することは米国政府が拒絶している以上、あり得ません。
現実の例では、日本が米国製の無人偵察機システム「グローバル・ホーク」を１５００億円で購入することになりました。
これも、現状では４８００ｋｍ先に移動して１２時間も偵察出来る無人機システムが日本にはないから、このような高額の値段になったのです。
その一方で、日本の例で失礼ですが、日本は多くの国産航空戦闘機のシステムを自国で開発し、ＡＡＭ－４やＡＡＭ－５などの優れた対空ミサイルや、米国から販売を拒絶された電子戦システムＡＬＱ－１３５を開発して実用化しています。
また次期戦闘機Ｆ－３の開発に乗り出しており、これがＦ－３５ステルス戦闘機導入での価格交渉、そして日米両国が共同開発するミサイル防衛システムの能力向上などにも貢献しているのです。
自国独自で技術開発や製造出来ない国には極めて厳しい対応を迫られるのが、現在の国際情勢や安全保障の世界なのです。
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