新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

6月25日(土)のつぶやき その6

2016-06-26 04:40:51 | 防衛
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6月25日(土)のつぶやき その5

2016-06-26 04:40:50 | 防衛
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6月25日(土)のつぶやき その4

2016-06-26 04:40:49 | 防衛
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6月25日(土)のつぶやき その3

2016-06-26 04:40:48 | 防衛
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6月25日(土)のつぶやき その2

2016-06-26 04:40:47 | 防衛
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6月25日(土)のつぶやき その1

2016-06-26 04:40:46 | 防衛
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トランプ氏が英国でEU離脱決定の当日に訪問 今回の英国EU離脱で最も利益を挙げた1人になる!!

2016-06-26 00:00:01 | 報道/ニュース
次期米国大統領の共和党候補に事実上内定しているドナルド・トランプ氏が、実にタイミング良く、英国の自分の会社が所有するゴルフ場の再開に立ち会う名目で訪問し、当日に決まったトランプ氏が英国でEU離脱決定を褒めちぎりました。

6月25日06時51分にロイターが「米国民も「独立再宣言」へ、英支配権取り戻した=トランプ氏」の題で次のように伝えました。
『米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏は24日、英国の国民投票結果について、欧州連合(EU)からの離脱に投票することで、国の支配権を取り戻したと述べた。

トランプ氏はこの日、ゴルフ場の再開に立ち会うため、スコットランドのターンベリーに個人所有のヘリコプターで到着した。この際、英国のEU離脱(ブレグジット)に関する記者らの質問に答えて「英国人は自分たちの国の支配権を取り戻した。素晴らしいことだ」と発言。「世界中で、人々が憤っている。国境や、自分の国を乗っ取った移民に対して憤っている」と述べた。

そのうえで、「同様の動きが米国でも起きている」とし、11月8日に迫る米大統領選では米国民も「独立を再宣言」し、「世界のエリートによる支配を拒否」する機会を得ることになると強調した。

民主党候補の指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏も声明で、米国の利益や国民の生活を守り、敵に立ち向かうためにも、現在のような不透明な時期には「ホワイトハウスに冷静かつ堅実で、経験豊かな指導者が必要であることは明白」と強調。「問題の解決に向けて、互いを中傷し合うのではなく、国として一丸となることが必要であることも浮き彫りとなった」と語った。

*内容とカテゴリー、写真を追加して再送します。』

トランプ氏は以前より、英国でEU離脱するべきだ、通貨ユーロなどには否定的な発言をしてきただけに、今回の英国のEU離脱は大歓迎でしょう。
そして、その攻撃の矛先は、「グローバル化」を推進してきた米国の既得権益階層、つまり、ヒラリー・クリントン氏などの連中に向けられていることも間違いありません。


トランプ氏が英国でEU離脱決定の当日に訪問したことは、歴史的な日に起きた歴史的な出来事と言われるようになるでしょう。

トランプ氏は今回の英国EU離脱で最も利益を挙げた1人になる!!


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英国の国民投票でEU離脱の結果に終わったことは本当に想定外の事態なのか??

6月23日に英国で実施された、EU離脱の是非を問う国民投票にて、翌日の24日の開票集計結果にてEU離脱派が過半数を制し、英国のEU離脱が決定されました。
そして、EU残留派が勝つと予想された全世界の政府や金融市場に大激震が走りました。
この影響は、すぐには解消されそうにはありません。

しかし、冷静に考えれば、EU離脱派が勝つことも想定されていたはずなのに、どうしてこのような、歴史的なポンドやユーロなどの大暴落、そして円高になったのでしょうか??
英国の国民投票でEU離脱の結果に終わったことは本当に想定外の事態なのでしょうか??

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英国のEU離脱は日本に好機!!米中韓などが右往左往する間に強い円で内需拡大を!!

2016-06-26 00:00:00 | 報道/ニュース
6月23日の英国のEU離脱を巡る国民投票の結果、翌日の6月24日には円相場が高騰し、一時1ドル100円割れすら起き、英国のポンドが史上最高の値崩れが発生しました。

しかし、ご安心ください!!
決して、日本の通貨の円が下落したとか、信用を失ったのではないのです!!
むしろ、英国のEU離脱は日本にとって好機なのです!!
いや、危機を好機に替えなければなりません!!

6月25日01時00分に産経ニュースが「【英EU離脱】世界危機ドミノがいよいよ迫ってきた 轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲 編集委員 田村秀男」の題で次のように伝えました。
『英国の欧州連合(EU)からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は2008年のリーマン・ショックをしのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。

 リーマン時では米連邦準備制度理事会(FRB)がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだドルは過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。

 国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのEUからの離脱は国際金融体制のほころびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。

 旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン(租税回避地)の内情を暴露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。


元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰生産をやめない。上海などでは不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの3月末で融資残高の1・4%だが、国際通貨基金(IMF)の基準だとその10倍、国内総生産(GDP)比で2割、日本円換算で約230兆円に膨らむ。

 米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ氏はメキシコからの移民を遮断する一方で、FRBにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用するわけで、ドルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金融主導経済への不信感を強めた世論が作用したEU離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界1、2位の経済超大国に連鎖しかねない情勢だ。

 日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進みかねない。ならばチャンスだ。

 財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は900兆円以上もある。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。』


英国のEU離脱は日本に好機!!
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6月23日に英国で実施された、EU離脱の是非を問う国民投票にて、翌日の24日の開票集計結果にてEU離脱派が過半数を制し、英国のEU離脱が決定されました。
そして、EU残留派が勝つと予想された全世界の政府や金融市場に大激震が走りました。
この影響は、すぐには解消されそうにはありません。

しかし、冷静に考えれば、EU離脱派が勝つことも想定されていたはずなのに、どうしてこのような、歴史的なポンドやユーロなどの大暴落、そして円高になったのでしょうか??
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