新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

5月12日(金)のつぶやき その７

2017-05-13 04:08:25 | 防衛
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5月12日(金)のつぶやき その６

2017-05-13 04:08:24 | 防衛
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5月12日(金)のつぶやき その５

2017-05-13 04:08:23 | 防衛
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5月12日(金)のつぶやき その４

2017-05-13 04:08:22 | 防衛
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5月12日(金)のつぶやき その３

2017-05-13 04:08:21 | 防衛
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5月12日(金)のつぶやき その２

2017-05-13 04:08:20 | 防衛
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5月12日(金)のつぶやき その１

2017-05-13 04:08:19 | 防衛
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中国が貿易不均衡是正を名目として攻勢をかけている米国トランプ大統領に経済的に降伏した！！

2017-05-13 00:00:01 | 報道／ニュース
米国トランプ大統領は、選挙公約であった貿易不均是正のために、日本製鉄鋼を含めてダンピング課税を開始しています。
しかも、トランプ大統領は中国に圧力をかけ、ついに中国が米国産牛肉などの「本格的な輸入」に踏み切ることになりました。

５月１２日１２時００分に産経ニュースが「【トランプ政権】米国が「一帯一路」会合に代表団派遣　中国、米国産牛肉を受け入れで合意　米中貿易不均衡是正に向けた「１００日計画」概要発表」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝小雲規生】ロス商務長官は１１日、４月の米中首脳会談で合意した貿易不均衡是正にむけた「１００日計画」の概要を発表した。中国が米国産牛肉の輸入を認めるなどの市場開放措置をとる一方、米国は中国で調理された鶏肉の受け入れに向けたルールを定めるなどする。また米国は１４、１５日に北京で開かれる中国による現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送ることにも合意した。

　米中は４月の首脳会談での１００日計画合意後、内容の検討を続けてきた。発表された概要では、首脳会談から１００日目にあたる７月１６日までに両国がとる１０項目の措置を列挙。米中は今後、経済関係強化に向けた「１年計画」の策定にも着手する。
　合意内容はこのほか、中国が外国資本企業による中国国内での金融格付けサービスを認めることや、米国資本企業による電子決済サービスの免許申請を認めることなど。米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に際して、中国を他の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国と同等に扱うことや、米国内での金融規制で中国の銀行を差別しないことを確認する。

トランプ大統領は選挙戦で中国市場の閉鎖性や不正な輸出促進政策を厳しく批判する一方、首脳会談前には中国が反発してきた中国の為替操作国指定を見送った。ただし中国の鉄鋼やアルミの過剰生産については、米国の国防産業に悪影響を与えているとして調査を進めるなど中国への圧力も継続しており、歩み寄りを促す狙いだ。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、中国は２００３年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に米国産牛肉の輸入を禁止。国際的に米国産牛肉の安全性が確認された後も禁輸措置を続けていた。一方、米国は食品安全管理上の理由で中国で調理された鶏肉の輸入を認めておらず、中国が市場開放を求めていた。』

勿論、事実上の牛肉の輸入解禁だけで満足する米国政府ではありません。

日本もかつて、「大騒ぎになる程ではない」対米貿易不均衡を名目に、牛肉やオレンジの輸入枠拡大や各業界や産業界などの「非関税障壁」の是正を、長年に渡ってネチネチと米国からいびり続けられた経験もありますのでお分かりかと存じますが、米国は中国市場の独占を国家目標にしていますので、日本に対して行った以上の「情熱エネルギーをもって」中国に対して貿易不均衡是正を求めるでしょう。

１００日や１年の実行計画を策定する、ということにトランプ大統領とトランプ政権の「成果を急ぐ姿勢」が見られます。
そして、日本に比べて遙かに、あまりにも早く経済力と生産力を付けすぎ、かつ技術力や持続力が不足していながら事実上のマイナス成長に転落した中国が米国の市場開放や貿易不均衡是正の要求を呑んだということは、中国経済を米国に浸食されることを意味しています。
米国が「現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の会合に代表団を送る」程度で中国が政治的な勝利をした、と習近平国家主席など中国政府が満足するには、余りにも大きな経済的な代償です。


中国が貿易不均衡是正を名目として攻勢をかけている米国トランプ大統領に経済的に降伏した！！



中国の習近平国家主席（左）率いる中国政府が米国に対して事実上の牛肉の輸入解禁なども市場開放を決定した原因の一つが、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長（右）への圧力や制裁の強化を示す「踏み絵」でもあります。
出典：トランプ氏支持者のツイッター


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米国トランプ大統領がコミーＦＢＩ長官を解任した裏にはヒラリー氏とロシアとの関係等あり

米国のトランプ大統領が、またまた人事にて大鉈を振るいました。
５月９日にコミーＦＢＩ長官を解任してしまったのです。
テロ対策や不法入国監視強化を公約に掲げているトランプ大統領がこのような解任劇を行った裏には、先の大統領選挙で落選したヒラリー・クリントンとロシアとの関係などがあるのです。
マスコミが単なるスキャンダラスな報道に終始する中で隠された真実、それはどのようなものか？？





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韓国の文在寅大統領がいくら反日反米媚中を叫んでも無駄、日米両国の朝鮮半島最終解決が決定！！

2017-05-13 00:00:00 | 報道／ニュース
韓国では新大統領の文在寅（ムンジェイン）氏が早速、朴槿恵前大統領以上の反日反米媚中を選挙公約に掲げたことを理由に、身の程知らずの暴走をしています。
しかし、そんな事をしても無駄、そのものです！！
何の根拠も無い、捏造の「従軍慰安婦」問題で当選したに過ぎない、ウリナラファンタジーの中で生きているに過ぎないのですから。

５月１２日０７時００分に産経ニュースが「【歴史戦】慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」」の題で次のように伝えました。

『朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが１１日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予定）で、経緯などについて詳細に語った。

　吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が１９８０～９０年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。
　また、同氏の著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた９６年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。
　謝罪碑は昭和５８年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は２度にわたって記事を掲載した。
　同年１２月２４日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。

大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年３月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑　吉田雄兎（ゆうと）　日本国　福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。
　朝日は平成２６年に吉田氏の関連記事１８本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。
　碑文を書き換えた元自衛官の男性には、５月初旬までに韓国の警察から３回電話があったという。』

引用記事にあるように、何の根拠も無い、捏造の「従軍慰安婦」問題で当選したに過ぎないのが韓国の「歴史認識」であり、その捏造を煽って当選したのが韓国の反日反米極左過激派で北朝鮮に従うしか能の無い文在寅大統領なのです！！

既に日韓関係、米韓関係は破綻している！！

韓国の文在寅大統領がいくら反日反米媚中を叫んでも無駄！！
日米両国の朝鮮半島最終解決が決定！！


２月１０日、日米首脳会談にて移動中の大統領専用機内で撮影に応じる安倍首相（右）とトランプ大統領（左）
出典：トランプ氏自身のツイッター



５月１１日に米国のトランプ大統領はロシアの外相セルゲイ ・ ラヴロフ氏（左側画像）とウクライナの外相パウロー ・キリミキン氏（右側画像）と相次いで会談しました。
出典：トランプ氏自身のツイッター

外相をホワイトハウスに招いて会談するのは異例だそうです。
そして、マスコミはトランプ大統領がこんなにウクライナとロシアの和平を実現しようとロシアとウクライナの両国の外相を同じ日にホワイトハウスに招いたことを報道していません！！

このように、日米両国は強固な同盟関係を背景に、ロシアや中国等との根回しをしっかりと行っています。
韓国など、完全に国際社会の蚊帳の外なのです！！


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韓国の文在寅大統領がいくら反日反米媚中を叫んでも無駄！！
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製造業の経験や幅広い人脈、知見などから鋭い視点で報道されない、分野や内容にも切り込みお伝えします。
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