北朝鮮が「絶叫して世界を脅迫」する一方で着々と進む日米やＮＡＴＯの協力関係を直視せよ！！

北朝鮮が「世界中からの非難や制裁」を無視して度重なる核実験やミサイル発射などを繰り返し、「世界は我が国に恐れをなしている」などと一方的な事実と真逆の主張を繰り返すのも、そろそろ限界点が近づいているようです。

何故ならば、日米両国のみならず、今年に入って英国のメイ首相、そしてついにＮＡＴＯの事務総長も日本の海上自衛隊の護衛艦を視察したからです。
ＶＩＰが軍艦を視察する、視察を受ける、というのはお互いの友好協力の証なのです！！

１１月４日１１時４３分に産経ニュースが「日本と海洋安保強化目指す　ＮＡＴＯ、海自護衛艦視察」の題で次のように伝えました。

『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）を訪問し、護衛艦「てるづき」を視察した。

　ＮＡＴＯによると、海洋安全保障分野で日本との協力関係を強化するのが目的。てるづきは今年３月から約半年間、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対処活動に参加していた。

　ストルテンベルグ氏は活動内容の説明を受けた後、艦橋や戦闘指揮所を視察。同時に４発のミサイルを迎撃できると聞くと「安全な船だね」と驚き、笑顔を見せた。

　ストルテンベルグ氏は来日後、安倍晋三首相や河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談した。』

一方、１１月３日２１時３９分に同メディアが「【朝鮮半島情勢】米戦略爆撃機Ｂ１、朝鮮半島付近で日韓と訓練」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝加納宏幸】米太平洋空軍は１日、米空軍のＢ１戦略爆撃機２機が朝鮮半島付近で現地時間の２日、航空自衛隊と韓国空軍の戦闘機と個別に共同訓練を実施したと発表した。２国間訓練は戦略爆撃機を米本土からグアム島にローテーション派遣する「爆撃機持続的配備（ＣＢＰ）」の一環として行われ、Ｂ１は朝鮮半島上空も飛行した。

　Ｂ１はグアム・アンダーセン空軍基地から飛来し、朝鮮半島南方で空自機と訓練を実施。その後、半島上空を飛行して黄海上空で韓国空軍機と訓練し、グアムに戻った。太平洋空軍は訓練に関し、「事前に計画されていたもので、最近の事象への対応ではない」としている。』

更に、１１月４日０５時００分に同メディアが「宮古島陸自駐屯地、年内に着工へ　防衛省、３０年度末の警備隊配備目指す」の題で次のように伝えました。

『防衛省は３日、沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画をめぐり、年内に駐屯地の建設工事に着手する方針を固めた。平成３０年度末の警備隊配備に向けて、３１年２月末までの完成を目指す。昨年３月の同県与那国島（与那国町）への陸自沿岸監視隊配備に続くもので、宮古島では初の実戦部隊の拠点となる。同省は、ミサイル部隊配備をめぐる地元地権者との調整も急ぎ、中国の軍事的脅威に備えた南西防衛の強化を図る。

　宮古島陸自駐屯地をめぐっては、当初今夏にも着工する計画だった。建設予定地の全地権者との売買・賃貸借契約が遅れていたが、１０月上旬に契約の締結を終えた。

　沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。このため防衛省は、与那国島に沿岸監視隊を配置したのに続き、離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊と、地対空・地対艦ミサイルの部隊を宮古島と石垣島（石垣市）にそれぞれ置く計画を進めている。宮古島には３２年度中に地対空ミサイル部隊を配備し、管理部隊を含めて総勢８００人規模の態勢を整えたい考えだ。

防衛省は３０年度概算要求で、宮古島への部隊配備に向けて、隊舎などの建設工事費用や、射撃訓練場の用地取得費として計２６０億円を計上した。同年度末までに警備部隊を配備する方針だが、弾薬庫の建設予定地選定が遅れており、ミサイル部隊の配備は３１年度以降となる見通し。

　部隊配備は今年１月の宮古島市長選で争点になり、受け入れを表明した現職の下地敏彦氏が３選を果たしたことを受け、防衛省は配備計画を加速させてきた。』

宮古島には、既に配備されている空自警戒隊の近くで、廃業した「千代田ゴルフカントリークラブ」の跡地が駐屯地の土地とされる模様です。

このように、陸海空共に防衛強化や訓練強化が進んでおり、米国やＮＡＴＯも日本の更なる貢献や戦力強化に期待しています。

北朝鮮が「絶叫して世界を脅迫」する一方で着々と進む日米やＮＡＴＯの協力関係を直視せよ！！



１０月２１日、九州周辺空域で米空軍のＢ－１Ｂ爆撃機（奥の２機）と共同飛行訓練を行う日本のＦ－２戦闘機（手前）
出典：防衛省・航空自衛隊ＨＰ

Ｂ－１Ｂ爆撃機やＦ－２戦闘機などがなければ、北朝鮮を牽制すら出来ない世界の厳しい国際軍事情勢を直視せよ！！


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米国のトランプ大統領のアジア歴訪は実に深謀遠慮の凄すぎる外遊である！！その心はどこに？？

アジア歴訪の訪問に先立ち、１１月３日にハワイを訪問した米国のトランプ大統領。
翌日の４日には日本に向けて出発し、１４日までのアジア歴訪の日程をこなします。

実は、米国のトランプ大統領のアジア歴訪は実に深謀遠慮の凄すぎる外遊であるのです！！
その心はどこに？？



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民進党出身者の「公約詐欺」「政策詐欺」や極左反日マスゴミの偏向報道が酷いので糾弾排除しよう！！

１０月２２日の衆院選でも露骨な程に民進党出身者の「公約詐欺」「政策詐欺」や極左反日マスゴミの偏向報道が酷かったのですが、選挙後に自民党など与党が圧勝すると、「敗北の言い訳めいた嘘や捏造」「歪曲報道」「偏向報道」を更に平気で行い、「選挙結果は世論の総意ではない」などと事実と反する自分に都合の良い発言をしています。
それを、世間では捏造、嘘つき、と言うのだ！！
国家国民を愚弄し馬鹿にしている！！

１１月４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「希望、有権者裏切り？　共同代表選に「公約」破棄候補出馬か　大串氏、安保法制「容認しない」」の題で次のように伝えました。

『希望の党は、有権者を裏切るのか－。国政のリーダーを決める共同代表選に、「安全保障関連法」の容認など、同党の「衆院選公約」に異議を唱える人物が出馬しようとしている。同党には衆院選直前、民進党出身者がなだれ込み、当選者の約７割が民進党出身者になった。「先祖返り」を許してはならない。

注目の代表選は「８日告示－１０日投開票」とする方向で調整中。党内では現在、民進党出身の大串博志、玉木雄一郎の両衆院議員らが出馬を模索しているが、大串氏の言動が問題なのだ。

　同党は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、小池百合子代表（都知事）が現実的な外交・安全保障政策を掲げる「寛容な改革保守政党」として立ち上げた。「安全保障関連法」や「憲法改正」も事実上容認していた。

　ところが、大串氏は１０月２７日、現行の安全保障法制について「私は容認しない」と明言し、今月１日も記者団に「（安保法制などをめぐる）私の意見ははっきりしている。この方針で出馬する人がいない場合、どう代表選に（考えを）ぶつけるのか、仲間と相談したい」と語ったという。
　これでは、有権者から「公約詐欺」「政策詐欺」と批判されても仕方ないのではないか。

大串氏は１９６５年、佐賀県生まれ。東大法学部卒で、大蔵省（現財務省）入省。２００５年衆院選で初当選（九州ブロック）した。民主党政権時代に、財務相政務官や首相補佐官を歴任。１０月の衆院選では、佐賀２区で５選を果たした。

　一方、玉木氏は長島昭久元防衛副大臣ら希望の党の結党メンバーらが推しているという。
　民主党出身者の中には、衆院選大敗を受け、小池氏や結党メンバーの影響力を排除して、希望の党の政策を、民進党色に変えようという動きがあるという。

　衆院選の投開票から１０日。同党は、希望から失望を経て、絶望に近づきつつある。』

つまり、政治の現実は希望の党⇒失望の党⇒絶望の党⇒破滅の党、と急速に進んでいることになっているのです！！
正に亡国売国奴で国賊の道まっしぐらですねえ。
こんな人達に希望の党に政権への希望を託して投票した有権者の皆様、怒りを覚えませんか！？

一方、民進党などが好んで攻撃した「森友・加計学園」問題について、厳しいマスコミ批判も飛び出しています。

同日に同メディアが「モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃　「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ」の題で次のように伝えました。

『「森友・加計学園」問題の、マスコミ報道に切り込んだ著書が話題となっている。発売１０日で５万部以上を売り上げた文芸評論家、小川榮太郞氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。

　「『情報謀略』という完全な犯罪だ。朝日新聞などが追っているストーリーと現実のギャップがありすぎる」
　小川氏はこう切り出した。

　注目の同書は５章構成。前半３章は森友問題について、地元の左派系市議の存在や、執拗（しつよう）な安倍首相夫人たたき、土地売却（値引き）の経緯などに迫る。後半２章は加計問題について、既得権を死守する獣医師会や、前川喜平前文科事務次官の不可解さなどを詳述している。

　「加計問題になって内閣支持率が急落したことで、虚報が政権を揺るがす事態になった」と感じたことが執筆のきっかけという。
　文芸評論家として「原典をよく読むこと」を重視しており、朝日新聞などの記事や資料を８００点ほど集め、「素人目線」で読み込んでも分かる“問題点”や“ウソ”などを指摘している。

　例えば、森友学園の小学校用地について、《沼地を埋め立てた場所》《バラック住宅が建つ》《大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた》《住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった》などと記す。同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き《市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い》と喝破する。

加計問題でも一部マスコミが大騒ぎした「総理のご意向」を、《文科省が（既得権を死守しようとする）獣医師会と族議員から、規制を崩された責任を糾弾された時に、『総理からの指示』で仕方なく呑んだという話》と指摘している。
　小川氏は「権力批判＝マスコミの役割」との見方にも、「それが通用したのは昭和年間のことだ」といい、続けた。

　「マスコミによる権力批判に正当性があったのは、中選挙区制で派閥が存在し、政権が『自民党』と『財界』『地方経済』という利権ネットワークを基盤とし、パワーを持っていたからだ。（小選挙区制となり）世論を基盤とする時代には、政権には以前ほどのパワーは存在していない。『権力対マスコミ』というときの『権力』は政治側に残っていない」

　そのうえで、「森友・加計」問題を総括した。
　「マスコミが世論をウソで誘導しようとするのは『デモクラシーの破壊活動』だ。情報謀略に対し、政府の組織防衛は必要なのではないか」
（海野慎介）』

実に厳しいマスコミ批判です！！


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「野党第一党」の夢は粉砕された「希望の党」は、今や「絶望の党」「破滅の党」となりました。
小池東京都知事（中央）の野望を皮肉った風刺画。
正に「秘密結社　小池ファース党」と化しつつある、希望の党！！
出典：ツイッター



日本だけではなく、米国でもマルキストと言える、極左反日反米マスコミのゴミ屑共の「情報操作」「隠蔽や捏造報道」のプロパガンダには酷いものがあります。
トランプ大統領の批判しか報道しない、米国などの偏向マスゴミ共を批判した風刺画像
出典：トランプ氏支持者のツイッター


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米国のトランプ大統領のアジア歴訪は実に深謀遠慮の凄すぎる外遊である！！その心はどこに？？

アジア歴訪の訪問に先立ち、１１月３日にハワイを訪問した米国のトランプ大統領。
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