ベトナムのダナンで開催されたＡＰＥＣ首脳会談の成功とＴＰＰ１１ヶ国の閣僚級合意で、首脳レベルでは「激甘」とも言うべき発言や外交が開始されています。
極左反日反米の従北媚中国家である韓国とかは既に「無視」されていますねえ。
１１月１２日１１時２９分に産経ニュースが「安倍晋三首相、ＡＰＥＣ台湾代表と会談」の題で次のように伝えました。
『【ダナン＝田中靖人】安倍晋三首相は１２日午前、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のため訪問していたベトナム中部ダナンで、台湾のＡＰＥＣ代表の宋楚瑜氏と会談した。
安倍首相は「台湾は価値観を共有し緊密な経済関係と人的往来がある重要なパートナーだ」と述べ、両氏は引き続き緊密な実務関係を深めていくことで一致した。
また、宋氏から最近の中台関係についての説明があり、安倍首相は中台関係が当事者間の直接対話により平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待していると表明した。
会談は約３０分間行われた。両氏は昨年ペルーの首都リマで開かれたＡＰＥＣ首脳会議の場でも短時間、接触している。』
ＡＰＥＣの場ですらも、中台間の接触は儀礼的なレベルで終わってしまったので、この「日台会談」は大きな意味を持つでしょう。
一方、同日１２時２０分に同メディアが「【北朝鮮情勢】「金正恩氏の友人になるよう努める」 トランプ米大統領がツイート」の題で次のように伝えました。
『ベトナムの首都ハノイを訪問中のトランプ米大統領は１２日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について「私は彼の友人になるよう努める。いつかそれは実現するかもしれない！」とツイッターに投稿した。
トランプ氏は「金氏はなぜ私を『老いぼれ』と侮辱するのか。私は彼を『身長が低く太っている』とは決して言わないのに」とも書き込み、自身を中傷しないよう求めた。ただ、トランプ氏は金氏を「リトル・ロケットマン」と呼ぶなど金氏をこき下ろしてきた。（共同）』
北朝鮮への軍事的圧力が最大限になる中で、ＡＰＥＣ首脳会談などアジア歴訪の「大成果」を出せたとトランプ大統領は見ているのでしょうか、余裕の「秋波」を北朝鮮へ送った形です。
トランプ大統領が余裕の「秋波」を北朝鮮へ送ったのには、「反トランプ」の極左反日反米偏向マスコミやそれを煽る民主党などの「ロシア疑惑」のメッキが剥がれ、捏造報道がバレたことも大きいのです。
米露首脳会談がこの「扇動」で吹っ飛んだので、トランプ大統領もプーチン大統領も怒り心頭のご様子です。
同日１２時２０分に同メディアが「【古森義久の緯度経度】発端は米民主党？ ロシア疑惑の風向きが変わってきた」の題で次のように伝えました。
『米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。
疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。しかも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、「スティール文書」とも呼ばれてきた。
その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。
このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の１月上旬にネットメディアの「バズフィード」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。
トランプ氏はその直後の記者会見でＣＮＮ報道を「フェイク（虚偽）」と非難し、怒りをあらわにして、ＣＮＮ記者を糾弾した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面衝突が始まり、ロシア疑惑も大きく広がった。
ただし同文書の内容に対しては米英両国の情報機関が「根拠がない」と言明し、トランプ氏も同氏選対幹部もロシア側との接触を指摘された時期にはモスクワやプラハにはいなかった証拠を提示した。
だがトランプ陣営への疑惑はなお広まり、文書自体についてもワシントンの政治関連の調査企業「フュージョンＧＰＳ」がスティール氏を雇って作成したことしかわからず、謎を深めていた。
ところが米国連邦議会でロシア疑惑を調べている下院情報委員会が同ＧＰＳ社代表グレン・シンプソン氏を召喚状を出して尋問し、同社の銀行口座記録を調べたところ、１０月下旬、以下の結果が判明した。
▽スティール文書はＧＰＳ社が昨年４月にクリントン選対と民主党全国委員会に雇われたパーキンス・コール法律事務所から委託され、作成した。トランプ氏の弱点や欠点をあばくことが目的だった。
▽同法律事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務め、その報酬として合計千百万ドル（約１２億５千万円）を得て、その一部をスティール文書作成費用としてＧＰＳ社に払っていた。
以上の新展開は当事者たちが事実として認め、主要メディアも一斉に報道した。トランプ大統領も「この調査の結果、『ロシア疑惑』は民主党の捏造（ねつぞう）による陰謀だと証明された」とツイッター発信し、反撃の構えを強め始めた。
なにしろ疑惑の発端が民主党側が政敵の攻撃を目的に作成させた虚偽文書だったらしいのだ。ロシア疑惑は混乱の末に風向きが変わってきたともいえるようだ。（ワシントン駐在客員特派員）』
筆者としては、トランプ大統領の「ロシア疑惑」など、所詮、ヒラリー・クリントン陣営が国務長官時代からのロシアや中国などにべったりと便宜を図った見返り収入の疑惑や、「メール問題」などを隠すためのものであった、と見ています。
それが米露首脳会談ですら妨害されたので、米露両国の大統領が激怒してしまった、というのが真相でしょう。
ＡＰＥＣ首脳会議の成功とＴＰＰ１１ヶ国の閣僚級合意で国際政治は次の段階に入った！！
これからダイナミックな国際情勢の変化が始まる！！
１１月１０日、ベトナムのダナンでのＡＰＥＣ首脳会談で、会話がはずむ安倍首相（右）と米国のトランプ大統領（左）
出典：首相官邸ＨＰ
民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を批判する風刺画像
出典：トランプ氏支持者のツイッター
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