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朝日新聞を筆頭とする極左反日反米偏向マスコミは従軍慰安婦から森友加計学園まで捏造、廃業しろ!!

2017-11-22 09:54:31 | 報道/ニュース
もう、ここまで来たら朝日新聞を筆頭とする極左反日反米偏向マスコミを放っておく事が、日本や世界の亡国への道、破滅の道、地獄への道、と言わざるを得ません!!

朝日新聞の今月の動きだけでも、森友加計学園への徹底追求の書籍を朝日新聞から訴えられた小川栄太郞氏、朝日新聞の捏造報道を批判した足立康史衆議院議員への批判、自分の会社が捏造報道した「従軍慰安婦問題」を米国SF市での「慰安婦像」に関する極左反日反米の論調など、正に中国や南北朝鮮などへの利敵行為、亡国売国奴で国賊としか表現出来ません!!

筆者としても人間としてすら、許し難い、鬼畜な所業として批判します!!

幸福実現党の釈量子党首は自身のツイッターで次のように批判しています。
11月17日:
『国連人権理事会は、そもそも「人権侵害国が人権を調査する」という欺瞞があり、この点改革が必要です。特に中国はチベット、ウイグルへの民族弾圧、一人っ子政策に伴う強制堕胎、民主活動家や人権派弁護士への不当な拘禁・弾圧など、酷いレベル。』

11月20日:
『(朴槿恵政権時の日韓合意に関して)残念ながら日本政府のオウンゴール。政権が変わればこうなることぐらい見えていました。心配なのは中国です。同じ論理で、日中共同声明を無視して、新たに謝罪と賠償を求めて国連人権理事会でも動き出しました。自民党歴代政権の談話を撤回しない限り、問題は続きます。』

11月22日:
『サンフランシスコの慰安婦碑については、SF市長が拒否権を発動できるのが11月22日(現地)まで。現地の有志が必死に署名を集めています。中華系に牛耳られ、歴史問題で対立を作るSF市議会に対し、大阪市長が毅然とした態度を示すことは大事であると思います。』


一方、大阪市長の吉村洋文氏は、自身のツイッターで次のように朝日新聞などを非難しています。
11月19日:
『「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。』

11月22日:
『サ市の慰安婦像設置について、馬場議員と安倍総理の答弁詳細。日本の総理が国権の最高機関たる国会で、サ市の慰安婦像設置について遺憾の意を表され、政府としてリー市長に慰安婦像を受け入れないことを求めた。リー市長の良識ある対応を待ちたい。』

これについては、同日、足立康史衆議院議員が自身のツイッターで、
『「ちょっと待ってほしい」だと?恥を知れ朝日新聞!!』と批判しています。
また、加計学園の問題で、
『朝日新聞、維新・足立議員に「捏造」発言撤回求める申入書を公表~ネットの反応「ほーん、じゃあ『総理からの支持にみえるのではないか』の部分を影で隠して報道した理由もきっちり説明してもらおうぜ」』
『朝日新聞、廃業しろ!』
と同様に批判しています。

更に、作家でNHK会長を務めたこともある百田尚樹氏は、同日、自身のツイッターで
『朝日よ。
お前にそれを言う権利はどこにもない!
サンフランシスコ市の慰安婦像の碑文は、お前の捏造記事を元にしたものではないか!』
と同様に批判しています。

朝日新聞を筆頭とする極左反日反米偏向マスコミは従軍慰安婦から森友加計学園まで捏造、廃業しろ!!



如何に朝日新聞が極左反日反米の偏向マスコミの筆頭格であり、日本を貶めてきたかを批判、廃業・廃刊へ追い込もうと強烈に訴える画像
出典:ツイッター


如何に朝日新聞が極左反日反米の偏向マスコミの筆頭格であり、日本を貶めてきたかを批判する立て看板を撮影した画像
出典:足立康史氏のツイッターRTした支持者



朝日新聞をはじめとする極左反日反米の偏向マスコミこと、「自称進歩的報道」をしているマスゴミの皆様を大々的に批判する風刺画像
出典:ツイッター



朝日新聞から訴えられた小川栄太郞氏と、その著書の広告
出典:足立康史氏のツイッター



11月18日、大阪府の選挙区にて活動する、朝日新聞などの偏向報道、捏造報道を批判する足立康史衆議院議員(右)
出典:足立康史衆議院議員自身のフェイスブック



朝日新聞などの偏向報道、捏造報道を批判する幸福実現党の釈量子党首(11月19日講演会)
出典:釈量子党首自身のツイッター


サ市の慰安婦像設置について、馬場議員と安倍総理の答弁詳細
出典:大阪市長の吉村洋文氏自身のツイッター


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11月21日(火)のつぶやき その8

2017-11-22 06:00:11 | 防衛
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11月21日(火)のつぶやき その7

2017-11-22 06:00:10 | 防衛
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11月21日(火)のつぶやき その6

2017-11-22 06:00:09 | 防衛
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11月21日(火)のつぶやき その5

2017-11-22 06:00:08 | 防衛
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11月21日(火)のつぶやき その4

2017-11-22 06:00:07 | 防衛
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11月21日(火)のつぶやき その3

2017-11-22 06:00:06 | 防衛
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11月21日(火)のつぶやき その2

2017-11-22 06:00:05 | 防衛
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11月21日(火)のつぶやき その1

2017-11-22 06:00:04 | 防衛
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米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定、日米両国は北朝鮮支援の全てに制裁を科す!!

2017-11-22 00:00:00 | 報道/ニュース
11月20日、米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。

11月21日09時52分に産経ニュースが「【北朝鮮情勢】トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 9年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

 ティラーソン国務長官は20日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年2月、クアラルンプールの空港で猛毒のVXガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。

 トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が21日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後2週間で順次実行される」としている。

 米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約1年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年6月に昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。

再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア5カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が17~20日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。

 米国はレーガン政権下の1988年、大韓航空機爆破事件(87年)を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる6カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。』

北朝鮮をテロ支援国家に再指定した事自体は、日本にとっても喜ばしい事です。

11月21日に首相官邸HPが、これについての安倍首相の会見を次のように公表しました。
『平成29年11月21日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定について次のように述べました。
「我が国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、そして支持いたします。」』

さて、米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した本当の戦略は、以前にもご紹介しました通り「あらゆる北朝鮮支援の国家や地域、企業、集団組織や個人など」に制裁を科すものであり、当然の如く日米両国は北朝鮮支援の全てに制裁を科すことにあるます!!

そして、国際テロ対策の一環としてISやアルカイダ等へのテロ対策も日米両国などで進んでおり、「テロリスト」「テロ組織」や、「支援組織等」に対しても厳しい制裁や懲罰を下す、ということになるのです。

既に、その制裁の動きは活発になっています。
11月21日20時43分に産経WESTが「レバノンの日本赤軍支援か 口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕 兵庫県警」の題で次のように伝えました。

『自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは21日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」(大阪府茨木市)社長、山田洋一容疑者(60)=兵庫県尼崎市南塚口町=を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者(69)の支援団体が使用。口座に入金された約1千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。

 日本赤軍をめぐっては、7人の幹部らが国際指名手配を受け、1972年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。

 逮捕容疑は平成24年2月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には24年8月~今年9月、総額約1千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のATM(現金自動預払機)で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。

 日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は21日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。

人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。
     
 テルアビブ空港乱射事件
 1972年5月30日、イスラエル・テルアビブ郊外のロッド空港で軍事訓練を受けた岡本公三容疑者ら3人が小銃を乱射し、一般旅行者ら約100人が殺傷されたた無差別テロ事件。PFLP(パレスチナ解放人民戦線)と敵対するイスラエルへの攻撃を大義としていたが、被害者にはキリスト聖地巡礼のプエルトリコ人旅行者も含まれていた。事件直後の犯行声明で初めて「日本赤軍」を名乗り、日本初の国際テロ組織として認知されるようになった。』

米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定、日米両国は北朝鮮支援の全てに制裁を科す!!


11月21日、首相官邸にて米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定についての会見を行う安倍首相
出典:首相官邸HP

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