１０月２２日には天皇陛下の即位を祝す「即位礼正殿の儀」が挙行されますが、非礼千万な北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は、あの「自称・外交の天才」文在寅大統領が出席せず、李首相が訪日することが公表されています。
これでは、韓国政府が日本との関係を改善するなど、絶対に不可能です！！
その一例として、今月１０月１２日から１３日にかけて首都圏などを直撃しておおきな被害を与えた台風１９号への備えた食料品からすら外され売れ残る韓国製即席麺等の画像等がツイッターなどのＳＮＳで広く拡散されましたねえ～（皮肉と批判を兼ねた棒読み）。
１０月１３日にｚａｋｚｋａ ｂｙ 夕刊フジが「韓国経済失墜！ 日本製品の不買運動は“セルフ制裁”、日本の「戦略的放置」で自滅 文政権に愛想を尽かした財閥企業が逃亡 国際投資アナリスト・大原浩氏寄稿」の題で「韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄」の特集項目にて、次のように厳しく韓国を批判しました。
『いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐと予測した。
相手のことを非難したつもりが、実は本人がもっとひどいことをしていることが暴かれて「我が身に返ってくる」のは、多くの日本の野党の得意技だ。
しかし、日本の野党も相手に投げつけた言葉が自分に返ってくる「ブーメラン」の技では韓国の文政権に勝てないのではないか。
まず、いわゆる元徴用工問題。１９６５年の日韓基本条約・請求権協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出てきた。
そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である。
韓国を戦勝国と仮定しても、国際法上、敗戦国も国民の私有権は保護されるから、日本人の資産を勝手に没収することなどできない。
しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を請求できるのである。
実際、１９５９年のキューバの共産主義革命で没収された米国民間資産のキューバ企業・団体への賠償請求が、トランプ政権になってから解禁され、着々と実行されつつある。
また、韓国は９月１８日、日本を輸出優遇国から除外したが、これは愚の骨頂である。まず、日本が行った韓国に対する３品目の「輸出管理強化」と違って、日本には痛くもかゆくもない措置である。
韓国の某財界人が「日本の技術に追いつくには半世紀かかる」と発言したが、日本が韓国から輸入できなくなって困るものなどない。
韓国経済は事実上、日本の「製造受託会社」で、素材、工作機械、ノウハウ、技術、さらに国際金融市場での資金調達のための信用力などを依存している。
したがって、日本と喧嘩すべきではないし、日本を「輸出管理」問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える根拠もほとんどなくなる。このような愚行は国際社会からも白い目で見られるであろう。
文政権が失策を覆い隠すために推進している日本製品の不買運動も、自らの首を絞める「セルフ制裁」になっている。
例えば、韓国の航空会社にとって日本路線はドル箱の一つであるが、搭乗率が６０％近くまで急落したと報道された。特に格安航空会社（ＬＣＣ）の打撃は大きく、中堅のイースター航空が無給での休職募集を始めたほどだ。
フッ化水素などの輸出管理で大きな打撃を受ける当事者であるサムスンなどの大手財閥も文政権に見切りをつけ始めているようだ。富裕層が国外脱出の準備を着々と進めていることは既に述べたが、財閥系をはじめとする企業も続々と韓国から逃げ出すはずである。
拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）で、技術力のない韓国がひたすら安い人件費を求めて、世界を放浪する姿を描いたのは１０年以上前のことだが、それは今でも変わらない。彼らは国益よりも「自分の利益」をまず考えるのだ。
だからこそ、外部に敵をつくる「反日」でまとめなければならないのだが、それをやりすぎたのが文政権であり、日本を敵に回すことに愛想を尽かした企業人たちが、韓国から逃げ出す。日本が「戦略的放置」をするだけで、セルフ制裁によって、韓国は自滅する。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
正に、正に自滅の道を共に歩む文在寅大統領と、彼を最高指導者とする韓国・韓国国民の姿は哀れですねえ～（棒読み）。
真面な国際感覚や道徳倫理観を持っている韓国の良心的な市民が可哀想ですよ！！
そうそう、文在寅大統領は側近中の側近、あの「疑惑の塊・タマネギ男」との確執すら表面化して崩壊への序曲が開始されている「泥船」状態ですね。
１０月１２日に同メディアが「文政権の崩壊が始まった！ 疑惑続出“タマネギ男”と腹の探り合い…政権から滑り落ちれば「與敵罪」で死刑も？」の題で「長谷川幸洋「ニュースの核心」」の特集項目にて、次のように韓国を厳しく批判しました。
『韓国で「文在寅（ムン・ジェイン）政権打倒」の動きが盛り上がってきた。３日にソウル市内で開かれた「反・文在寅」集会には、主催者発表で「３００万人が集まった」という。
水増しされた数字だとしても、写真や動画で見る限り、光化門（クァンファムン）広場などが人波で埋め尽くされた。大変な数だったのは、間違いない。
文大統領は集会とデモについて、沈黙を続けている。それが何を意味するか。私は「平静を装っていても、内心は恐怖と焦りでいっぱいなのではないか」とみる。政権発足前、文氏は「問題があれば、光化門広場で市民と対話する」と語っていた。いまコメントすら出せないのは、冷静でいられないからだろう。
それも無理はない。
韓国の刑法には「與敵罪」という罪がある。「敵国と力を合わせて大韓民国に抗（あらが）う者は死刑に処する」という、死刑しか罰則がない重罪だ。文氏は、この罪で数千人の市民から告発されている。政権から滑り落ちれば、刑務所暮らしどころか、命を失うハメになりかねないのだ。
だからこそ、必死で抵抗するし、それしか選択肢はない。文政権はどうなるのか。
理屈で言えば、集会やデモにいくら人が集まろうと、政権崩壊に直結するとは言えない。大統領の弾劾には、国会で議席総数の３分の２以上の賛成と憲法裁判所による罷免決定が必要になる。現状の野党勢力は数が足りない。
論者の中には、軍部によるクーデターの可能性を指摘する声もある。だが、韓国軍の実態を知る自衛隊関係者は否定的だ。そんな根性があれば、とっくに政権批判に動いていたはず、というのだ。
私は、それより「政権内部の分裂と逃亡」を予想する。城は外部からの攻撃では倒れない。古今東西、内側からの反乱と裏切りで崩壊する。とりわけ左翼政権はそうだ。
「内ゲバ」と「逃亡」は、左翼の得意芸である。情勢が煮詰まってくると、過激分子はますます過激になる。もともと現実を見ずに、空想論にひたっている人々である。口だけで過激になるのは、簡単だ。
すると、ついていけない者は逃亡する。残った過激分子は過激さを競い合って、内ゲバに至る。そういうメカニズムである。曲がりなりにも、元左翼で運動経験もある私が言うのだから、間違いない。
文大統領が、疑惑が続々と噴出する「タマネギ男」こと、チョ国（チョ・グク）法相を切れないのも、政権内部の分裂を引き起こす恐れがあるからではないか。チョ氏が切られれば、チョ氏の刑務所行きはほぼ確定する。そうなれば、チョ氏も黙っていないだろう。文氏を道連れにしようとするかもしれない。
いまごろ、文氏とチョ氏は相手の腹を探り合って「どんな取引が可能か」検討しているのではないか。理想に生きる人々は一皮むけば、裏切りと隣り合わせなのだ。
「反・文在寅」の集会・デモ参加者にも、かつて政権誕生を喜んだ人が少なくなかったのではないか。左翼勢力全体でみれば、すでに期待外れで脱落者が大量発生しているに違いない。経済が悪化しているからだ。
政権崩壊が始まった。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』
台風１９号への備えすら外される韓国製即席麺！！
韓国経済失墜！！
極左反日文在寅政権崩壊開始！！
１０月１２日（紙面日付は１０月１３日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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１０月９日の河野太郎防衛大臣が東京有明でのPAC-3機動展開訓練視察に込められた意図は深い！！
３年振りに、１０月１２日～１４日に予定していた観艦式や体験航海は台風１９号の被害とその対応により中止となりました。
その前の１０月９日の河野太郎防衛大臣が東京有明（東京臨海広域防災公園）でのPAC-3機動展開訓練視察に込められた意図は実に深いものがあるのです！！
どういう深い意図があるのか？？
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しかし、日本の野党も相手に投げつけた言葉が自分に返ってくる「ブーメラン」の技では韓国の文政権に勝てないのではないか。
まず、いわゆる元徴用工問題。１９６５年の日韓基本条約・請求権協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出てきた。
そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である。
韓国を戦勝国と仮定しても、国際法上、敗戦国も国民の私有権は保護されるから、日本人の資産を勝手に没収することなどできない。
しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を請求できるのである。
実際、１９５９年のキューバの共産主義革命で没収された米国民間資産のキューバ企業・団体への賠償請求が、トランプ政権になってから解禁され、着々と実行されつつある。
また、韓国は９月１８日、日本を輸出優遇国から除外したが、これは愚の骨頂である。まず、日本が行った韓国に対する３品目の「輸出管理強化」と違って、日本には痛くもかゆくもない措置である。
韓国の某財界人が「日本の技術に追いつくには半世紀かかる」と発言したが、日本が韓国から輸入できなくなって困るものなどない。
韓国経済は事実上、日本の「製造受託会社」で、素材、工作機械、ノウハウ、技術、さらに国際金融市場での資金調達のための信用力などを依存している。
したがって、日本と喧嘩すべきではないし、日本を「輸出管理」問題で世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える根拠もほとんどなくなる。このような愚行は国際社会からも白い目で見られるであろう。
文政権が失策を覆い隠すために推進している日本製品の不買運動も、自らの首を絞める「セルフ制裁」になっている。
例えば、韓国の航空会社にとって日本路線はドル箱の一つであるが、搭乗率が６０％近くまで急落したと報道された。特に格安航空会社（ＬＣＣ）の打撃は大きく、中堅のイースター航空が無給での休職募集を始めたほどだ。
フッ化水素などの輸出管理で大きな打撃を受ける当事者であるサムスンなどの大手財閥も文政権に見切りをつけ始めているようだ。富裕層が国外脱出の準備を着々と進めていることは既に述べたが、財閥系をはじめとする企業も続々と韓国から逃げ出すはずである。
拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』（講談社）で、技術力のない韓国がひたすら安い人件費を求めて、世界を放浪する姿を描いたのは１０年以上前のことだが、それは今でも変わらない。彼らは国益よりも「自分の利益」をまず考えるのだ。
だからこそ、外部に敵をつくる「反日」でまとめなければならないのだが、それをやりすぎたのが文政権であり、日本を敵に回すことに愛想を尽かした企業人たちが、韓国から逃げ出す。日本が「戦略的放置」をするだけで、セルフ制裁によって、韓国は自滅する。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
正に、正に自滅の道を共に歩む文在寅大統領と、彼を最高指導者とする韓国・韓国国民の姿は哀れですねえ～（棒読み）。
真面な国際感覚や道徳倫理観を持っている韓国の良心的な市民が可哀想ですよ！！
そうそう、文在寅大統領は側近中の側近、あの「疑惑の塊・タマネギ男」との確執すら表面化して崩壊への序曲が開始されている「泥船」状態ですね。
１０月１２日に同メディアが「文政権の崩壊が始まった！ 疑惑続出“タマネギ男”と腹の探り合い…政権から滑り落ちれば「與敵罪」で死刑も？」の題で「長谷川幸洋「ニュースの核心」」の特集項目にて、次のように韓国を厳しく批判しました。
『韓国で「文在寅（ムン・ジェイン）政権打倒」の動きが盛り上がってきた。３日にソウル市内で開かれた「反・文在寅」集会には、主催者発表で「３００万人が集まった」という。
水増しされた数字だとしても、写真や動画で見る限り、光化門（クァンファムン）広場などが人波で埋め尽くされた。大変な数だったのは、間違いない。
文大統領は集会とデモについて、沈黙を続けている。それが何を意味するか。私は「平静を装っていても、内心は恐怖と焦りでいっぱいなのではないか」とみる。政権発足前、文氏は「問題があれば、光化門広場で市民と対話する」と語っていた。いまコメントすら出せないのは、冷静でいられないからだろう。
それも無理はない。
韓国の刑法には「與敵罪」という罪がある。「敵国と力を合わせて大韓民国に抗（あらが）う者は死刑に処する」という、死刑しか罰則がない重罪だ。文氏は、この罪で数千人の市民から告発されている。政権から滑り落ちれば、刑務所暮らしどころか、命を失うハメになりかねないのだ。
だからこそ、必死で抵抗するし、それしか選択肢はない。文政権はどうなるのか。
理屈で言えば、集会やデモにいくら人が集まろうと、政権崩壊に直結するとは言えない。大統領の弾劾には、国会で議席総数の３分の２以上の賛成と憲法裁判所による罷免決定が必要になる。現状の野党勢力は数が足りない。
論者の中には、軍部によるクーデターの可能性を指摘する声もある。だが、韓国軍の実態を知る自衛隊関係者は否定的だ。そんな根性があれば、とっくに政権批判に動いていたはず、というのだ。
私は、それより「政権内部の分裂と逃亡」を予想する。城は外部からの攻撃では倒れない。古今東西、内側からの反乱と裏切りで崩壊する。とりわけ左翼政権はそうだ。
「内ゲバ」と「逃亡」は、左翼の得意芸である。情勢が煮詰まってくると、過激分子はますます過激になる。もともと現実を見ずに、空想論にひたっている人々である。口だけで過激になるのは、簡単だ。
すると、ついていけない者は逃亡する。残った過激分子は過激さを競い合って、内ゲバに至る。そういうメカニズムである。曲がりなりにも、元左翼で運動経験もある私が言うのだから、間違いない。
文大統領が、疑惑が続々と噴出する「タマネギ男」こと、チョ国（チョ・グク）法相を切れないのも、政権内部の分裂を引き起こす恐れがあるからではないか。チョ氏が切られれば、チョ氏の刑務所行きはほぼ確定する。そうなれば、チョ氏も黙っていないだろう。文氏を道連れにしようとするかもしれない。
いまごろ、文氏とチョ氏は相手の腹を探り合って「どんな取引が可能か」検討しているのではないか。理想に生きる人々は一皮むけば、裏切りと隣り合わせなのだ。
「反・文在寅」の集会・デモ参加者にも、かつて政権誕生を喜んだ人が少なくなかったのではないか。左翼勢力全体でみれば、すでに期待外れで脱落者が大量発生しているに違いない。経済が悪化しているからだ。
政権崩壊が始まった。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』
台風１９号への備えすら外される韓国製即席麺！！
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