日本は今、重大な政治や外交、安全保障の岐路に立たされています。
10月31日には沖縄の象徴で2000円札にも描かれている首里城が火災で焼失しました。
また、9月の台風15号、10月の台風19号の被害は共に甚大であり、まだまだ復旧作業や救援活動も続いています。
そしてその状況をあざ笑うかのように、北朝鮮が短距離弾道ミサイル等を発射を続け、1031日夕方にも2発を日本海に発射しました。
このように、今、日本が喫緊対応すべきはインフラ防衛を含めた安全保障体制強化なのです!!
10月31日に首相官邸HPは「北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見」の題で次のように北朝鮮の弾道ミサイル発射についての安倍首相の記者会見での発言を次のように公開しました。
『令和元年10月31日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について次のように述べました。
「先ほど、北朝鮮が短距離弾道ミサイルと判断されるものを発射いたしました。我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、強く非難いたします。
政府としては、我が国の排他的経済水域の外に落下したことを確認していますが、今年に入って、20発を超える頻繁な発射が繰り返され、その目的がミサイル技術の向上にあることは、明らかであります。
これまで以上に、安全保障上の警戒監視を強める必要があります。そうした観点から、先ほど国家安全保障会議を開催いたしました。
緊急に開催したところでありますが、米国、韓国を始めとして、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意であります。」』
国家安全保障会議において何が話し合われたかは現時点では不明ですが、安倍首相の発言では相当な危機感が感じられます。
政策の大転換や安全保障体制強化の方針が加速されるのは間違いないでしょう。
同日、防衛大臣も勤めた経験がある稲田朋美自民党幹事長代行は、自身のツイッターで次のように北朝鮮を批判しました。
『16時35分頃北朝鮮西から短距離弾道ミサイル2発が発射され、我が国排他的経済水域外に落下。今年5月から12回、少なくとも23発。党本部で二階幹事長を本部長とする、対策本部役員会を開催。政府から事実関係と対応を聴取し、今後のミサイル防衛について協議した。北朝鮮の度重なる暴挙に強く抗議する。』
また、同日、幸福実現党の釈量子党首は自身のツイッターで次のように安全保障体制強化を訴えました。
『北朝鮮が短距離弾道ミサイルを2発発射、日本の排他的経済水域に落下しました。非核化に関してアメリカとの交渉に行き詰まり、譲歩を引き出したかったのでしょう。すでに北は20〜60個の核弾頭を持っています。日本は落とされないための抑止を考えるべきです。』
正にこれらは正論です!!
更に同日20時06分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首里城火災受け関西の文化財でも防火対策」の題で次のように伝えました。
『首里城の火災を受け、関西各地で文化財の緊急防火対策が行われた。京都市は31日、同じく世界遺産の二条城(京都市中京区)で防火対策緊急会議を開催し、市内に点在する神社仏閣の関係者らと防火設備の再点検などを確認した。
市内には、二条城のほか上賀茂神社(同市北区)や東寺(同市南区)など13の世界文化遺産がある。この日の会議では、各社寺が設置する消火器など防火設備の再確認や有事に備え、消防や警察との連携の重要性が話し合われたあと、京都市消防局が二条城内の消火器の有効期限や消火栓などを点検した。
二条城事務所の北村信幸事務所長は「首里城が燃えているのは非常にショッキングな映像で、改めて文化財を守る責任の重さを感じた」と話していた。
また、奈良県では、奈良市消防局が東大寺大仏殿と薬師寺、唐招提寺(いずれも奈良市)を緊急査察し、消火設備や避難経路を点検。県広域消防組合も同県吉野町の金峯山寺を特別査察し、イベント開催時の防火管理体制などをチェックした。』
現代社会は日本を含め高度情報化社会であり、インフラの重要性は高まる一方です。
その反面として台風15号や台風19号の被害でも露呈したように、電気社会の脆弱性、風水害や火災、サイバー攻撃等を含む様々なテロやゲリラ・特殊部隊、カルトや国際犯罪組織等の破壊行為や犯罪行為等への対する対応がより一層求められています。
日本が喫緊対応すべきはインフラ防衛を含めた安全保障体制強化!!
首里城焼失や風水害被害を繰り返すな!!

10月31日、首相官邸にて北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見を行う安倍首相
出典:首相官邸HP

首里城公園を紹介する画像
出典:首里城公園HP
世界遺産にも登録された、このような貴重な建造物らが火災で焼失した事が悔やみきれません!!
インフラ防衛を含めた安全保障体制強化を!!
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10月31日には沖縄の象徴で2000円札にも描かれている首里城が火災で焼失しました。
また、9月の台風15号、10月の台風19号の被害は共に甚大であり、まだまだ復旧作業や救援活動も続いています。
そしてその状況をあざ笑うかのように、北朝鮮が短距離弾道ミサイル等を発射を続け、1031日夕方にも2発を日本海に発射しました。
このように、今、日本が喫緊対応すべきはインフラ防衛を含めた安全保障体制強化なのです!!
10月31日に首相官邸HPは「北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見」の題で次のように北朝鮮の弾道ミサイル発射についての安倍首相の記者会見での発言を次のように公開しました。
『令和元年10月31日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
総理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について次のように述べました。
「先ほど、北朝鮮が短距離弾道ミサイルと判断されるものを発射いたしました。我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、強く非難いたします。
政府としては、我が国の排他的経済水域の外に落下したことを確認していますが、今年に入って、20発を超える頻繁な発射が繰り返され、その目的がミサイル技術の向上にあることは、明らかであります。
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緊急に開催したところでありますが、米国、韓国を始めとして、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意であります。」』
国家安全保障会議において何が話し合われたかは現時点では不明ですが、安倍首相の発言では相当な危機感が感じられます。
政策の大転換や安全保障体制強化の方針が加速されるのは間違いないでしょう。
同日、防衛大臣も勤めた経験がある稲田朋美自民党幹事長代行は、自身のツイッターで次のように北朝鮮を批判しました。
『16時35分頃北朝鮮西から短距離弾道ミサイル2発が発射され、我が国排他的経済水域外に落下。今年5月から12回、少なくとも23発。党本部で二階幹事長を本部長とする、対策本部役員会を開催。政府から事実関係と対応を聴取し、今後のミサイル防衛について協議した。北朝鮮の度重なる暴挙に強く抗議する。』
また、同日、幸福実現党の釈量子党首は自身のツイッターで次のように安全保障体制強化を訴えました。
『北朝鮮が短距離弾道ミサイルを2発発射、日本の排他的経済水域に落下しました。非核化に関してアメリカとの交渉に行き詰まり、譲歩を引き出したかったのでしょう。すでに北は20〜60個の核弾頭を持っています。日本は落とされないための抑止を考えるべきです。』
正にこれらは正論です!!
更に同日20時06分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首里城火災受け関西の文化財でも防火対策」の題で次のように伝えました。
『首里城の火災を受け、関西各地で文化財の緊急防火対策が行われた。京都市は31日、同じく世界遺産の二条城(京都市中京区)で防火対策緊急会議を開催し、市内に点在する神社仏閣の関係者らと防火設備の再点検などを確認した。
市内には、二条城のほか上賀茂神社(同市北区)や東寺(同市南区)など13の世界文化遺産がある。この日の会議では、各社寺が設置する消火器など防火設備の再確認や有事に備え、消防や警察との連携の重要性が話し合われたあと、京都市消防局が二条城内の消火器の有効期限や消火栓などを点検した。
二条城事務所の北村信幸事務所長は「首里城が燃えているのは非常にショッキングな映像で、改めて文化財を守る責任の重さを感じた」と話していた。
また、奈良県では、奈良市消防局が東大寺大仏殿と薬師寺、唐招提寺(いずれも奈良市)を緊急査察し、消火設備や避難経路を点検。県広域消防組合も同県吉野町の金峯山寺を特別査察し、イベント開催時の防火管理体制などをチェックした。』
現代社会は日本を含め高度情報化社会であり、インフラの重要性は高まる一方です。
その反面として台風15号や台風19号の被害でも露呈したように、電気社会の脆弱性、風水害や火災、サイバー攻撃等を含む様々なテロやゲリラ・特殊部隊、カルトや国際犯罪組織等の破壊行為や犯罪行為等への対する対応がより一層求められています。
日本が喫緊対応すべきはインフラ防衛を含めた安全保障体制強化!!
首里城焼失や風水害被害を繰り返すな!!

10月31日、首相官邸にて北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見を行う安倍首相
出典:首相官邸HP

首里城公園を紹介する画像
出典:首里城公園HP
世界遺産にも登録された、このような貴重な建造物らが火災で焼失した事が悔やみきれません!!
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