１１月３日からタイの首都バンコックで開催されたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議にて、安倍首相は日印首脳会談やＡＳＥＡＮ諸国との一連の首脳会談ではかなり大きな成果を挙げた模様です。
その一方で、韓国側が盛んに報道している約１１分間の「日韓首脳会談」は、少なくとも日本の外務省では「立ち話以下」の扱いであり、公式には「第22回ASEAN＋3（日中韓）首脳会議」は開催されたものの、単なる言葉を交わした程度で「日韓首脳会談」はなかった、という扱いにされています。
つまり、日韓関係は「断交寸前」の状況であり、「表面上は改善した」日中関係よりも更に悪い、という事なのです！！
勿論、日中関係もその実態は中国の反日政策、尖閣諸島への不法な圧力や違法漁業、南シナ海軍事拠点化や違法漁業状況などで険悪化の一途ですが。
１１月４日２０時１０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「防衛協力推進など確認 日印首脳会談」の題で次のように伝えました。
『【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日、訪問先のタイのバンコク郊外で、インドのモディ首相と会談し、自衛隊とインド軍との間で食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結を含む防衛協力を通じ、両国関係を強化していくことを確認した。
日印は首脳の相互訪問を毎年実施しており、今年は１２月に安倍首相がインドを訪問する予定。日印は両国間で初となる外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を１１月中にも開催し、ＡＣＳＡの早期締結を目指す。
安倍首相はフィリピンのドゥテルテ大統領らとも個別に会談した。』
このような成果をインドやＡＳＥＡＮ諸国に対して挙げた安倍首相。
それに対して日中間ではお互いに合意する部分はあったものの対立点では原則論で終わった模様です。
同日１７時３７分に同メディアが「日中首相、習主席来日へ協力確認 安倍首相は尖閣に言及」の題で次のように伝えました。
『【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日午前（日本時間同日午後）、訪問先のタイのバンコク郊外で中国の李克強首相と会談し、来春に予定する習近平国家主席の国賓来日に向けて協力していくことを確認した。北朝鮮の非核化をめぐっても意見交換し、国連安全保障理事会決議の完全履行が重要だとの認識で一致した。
両首相の会談は昨年１０月に安倍首相が日本の首相として約７年ぶりに訪中したとき以来、約１年ぶり。首相は６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に習氏が出席したことなどに触れ「日中間の協力は確実に発展してきている」と述べた。李氏も昨年の自身と安倍首相の相互往来に関し「中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げることを後押ししてきた」と語った。
両首相は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向けた協力も確認した。
一方で安倍首相は、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動や北海道大の男性教授を含めた中国当局による邦人拘束事案などの懸案事項を挙げ、中国側の前向きな対応を強く求めた。
日本政府は会談後、東シナ海問題に関し、李氏から「中国側の従来の立場に基づく発言」があったと説明した。邦人拘束への李氏の反応は「やりとりの詳細は控えたい」として説明しなかった。
また、安倍首相は「逃亡犯条例」改正問題を発端とする香港の混乱について「大変憂慮している」と述べ、平和的話し合いによる解決を求めた。』
日中間の懸案や問題の改善が見られない事について、同日２１時０２分に同メディアが「日中、表面的に関係改善 習主席国賓来日に批判も」の題で次のように懸念や批判を伝えました。
『安倍晋三首相は中国の李克強首相との４日の会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国当局船の活動などを取り上げ、前向きな対応を強く求めた。ただ、李氏の反応は鈍く、状況を改善する考えは示さなかった。首脳の相互往来の活発化で日中関係は改善基調にあるが、東シナ海や人権をめぐる状況はむしろ悪化しており、自民党では習近平国家主席を国賓で迎えることへの疑問の声が強まりつつある。
「尖閣諸島周辺海域などの東シナ海をはじめとする海洋安全保障問題、邦人拘束事案などにつき、中国側の前向きな対応を引き続き強く求めた」
約２５分間の会談に同席した西村明宏官房副長官は、同行記者団にこう説明した。だが、これらは安倍首相が昨年１０月の訪中時にも習氏や李氏らに直接伝えていた懸案で、事態は１年前より悪化している。
尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動は、今年４月１２日から６月１４日まで６４日間連続で確認され、平成２４年９月の尖閣諸島「国有化」以降、最長記録を更新した。最近も、中国の王岐山副主席が参列した１０月２２日の「即位礼正殿の儀」当日を含め、１１月４日まで２０日連続で航行が確認された。
中国での不透明な邦人の拘束も増えた。２０１５（平成２７）年以降、中国当局はスパイ活動への関与などを理由に少なくとも邦人１３人を拘束、８人に実刑を言い渡した。さらに９月には北海道大の男性教授が北京で拘束された。理由は明らかになっていない。
準公務員である国立大の教員が初めて拘束される事態に対し、日本の中国研究者らでつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」（代表幹事・天児慧早大名誉教授）は「言葉にし難い衝撃を受けた」として「深い懸念」を表明した。
自民党の政務三役経験者は取材に「習氏の国賓としての来日に明確に反対する」と述べており、安倍首相の足元からも疑問の声が出ている。（バンコク 原川貴郎）』
中国側は舌先三寸では「日中間の懸案の解決をしたい」などと言いつつ、実は裏では悪化させようとしている二枚舌外交をしているのです！！
本音は、日本との関係など、どうでも良いのですよ（怒り心頭）！！
それは日韓関係での韓国側の態度でも同じでしょう！！
同日２０時２０分に同メディアが「文氏に誤算 安倍首相と対話演出もＧＳＯＭＩＡ問題苦慮」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように文在寅大統領の姿勢を批判しました。
『【ソウル＝桜井紀雄、バンコク＝原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の約１３カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。
「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で４日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」（西村明宏官房副長官）と説明した。
日韓両政府によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議を前に、文氏が先に控室でＡＳＥＡＮ各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」（西村氏）。
内容の発表でも日韓に違いが出た。韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。
文政権は対日外交をめぐって２つの誤算に見舞われている。
一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を２２日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、２３日午前０時に失効する。
もう一つは、１６日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。文氏にとっては、２２日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。
ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ延長はないとの立場を崩していない。日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。』
日韓の問題は面談程度ではとてもとても解決の糸口すら見えません！！
全ては韓国側の責任と誤算が生んだ、因果応報！！
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議では日中首脳会談より大きな日韓面談の落差あり！！
１１月３日よりタイのバンコックで開催されているＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議のために出席した各国首脳ら
出典：首相官邸ＨＰ
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その一方で、韓国側が盛んに報道している約１１分間の「日韓首脳会談」は、少なくとも日本の外務省では「立ち話以下」の扱いであり、公式には「第22回ASEAN＋3（日中韓）首脳会議」は開催されたものの、単なる言葉を交わした程度で「日韓首脳会談」はなかった、という扱いにされています。
つまり、日韓関係は「断交寸前」の状況であり、「表面上は改善した」日中関係よりも更に悪い、という事なのです！！
勿論、日中関係もその実態は中国の反日政策、尖閣諸島への不法な圧力や違法漁業、南シナ海軍事拠点化や違法漁業状況などで険悪化の一途ですが。
１１月４日２０時１０分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「防衛協力推進など確認 日印首脳会談」の題で次のように伝えました。
『【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日、訪問先のタイのバンコク郊外で、インドのモディ首相と会談し、自衛隊とインド軍との間で食料や燃料を融通し合う「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の締結を含む防衛協力を通じ、両国関係を強化していくことを確認した。
日印は首脳の相互訪問を毎年実施しており、今年は１２月に安倍首相がインドを訪問する予定。日印は両国間で初となる外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を１１月中にも開催し、ＡＣＳＡの早期締結を目指す。
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それに対して日中間ではお互いに合意する部分はあったものの対立点では原則論で終わった模様です。
同日１７時３７分に同メディアが「日中首相、習主席来日へ協力確認 安倍首相は尖閣に言及」の題で次のように伝えました。
『【バンコク＝原川貴郎】安倍晋三首相は４日午前（日本時間同日午後）、訪問先のタイのバンコク郊外で中国の李克強首相と会談し、来春に予定する習近平国家主席の国賓来日に向けて協力していくことを確認した。北朝鮮の非核化をめぐっても意見交換し、国連安全保障理事会決議の完全履行が重要だとの認識で一致した。
両首相の会談は昨年１０月に安倍首相が日本の首相として約７年ぶりに訪中したとき以来、約１年ぶり。首相は６月の大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に習氏が出席したことなどに触れ「日中間の協力は確実に発展してきている」と述べた。李氏も昨年の自身と安倍首相の相互往来に関し「中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を遂げることを後押ししてきた」と語った。
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一方で安倍首相は、中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での活動や北海道大の男性教授を含めた中国当局による邦人拘束事案などの懸案事項を挙げ、中国側の前向きな対応を強く求めた。
日本政府は会談後、東シナ海問題に関し、李氏から「中国側の従来の立場に基づく発言」があったと説明した。邦人拘束への李氏の反応は「やりとりの詳細は控えたい」として説明しなかった。
また、安倍首相は「逃亡犯条例」改正問題を発端とする香港の混乱について「大変憂慮している」と述べ、平和的話し合いによる解決を求めた。』
日中間の懸案や問題の改善が見られない事について、同日２１時０２分に同メディアが「日中、表面的に関係改善 習主席国賓来日に批判も」の題で次のように懸念や批判を伝えました。
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「尖閣諸島周辺海域などの東シナ海をはじめとする海洋安全保障問題、邦人拘束事案などにつき、中国側の前向きな対応を引き続き強く求めた」
約２５分間の会談に同席した西村明宏官房副長官は、同行記者団にこう説明した。だが、これらは安倍首相が昨年１０月の訪中時にも習氏や李氏らに直接伝えていた懸案で、事態は１年前より悪化している。
尖閣諸島周辺での中国海警局の船の活動は、今年４月１２日から６月１４日まで６４日間連続で確認され、平成２４年９月の尖閣諸島「国有化」以降、最長記録を更新した。最近も、中国の王岐山副主席が参列した１０月２２日の「即位礼正殿の儀」当日を含め、１１月４日まで２０日連続で航行が確認された。
中国での不透明な邦人の拘束も増えた。２０１５（平成２７）年以降、中国当局はスパイ活動への関与などを理由に少なくとも邦人１３人を拘束、８人に実刑を言い渡した。さらに９月には北海道大の男性教授が北京で拘束された。理由は明らかになっていない。
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それは日韓関係での韓国側の態度でも同じでしょう！！
同日２０時２０分に同メディアが「文氏に誤算 安倍首相と対話演出もＧＳＯＭＩＡ問題苦慮」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように文在寅大統領の姿勢を批判しました。
『【ソウル＝桜井紀雄、バンコク＝原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の約１３カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。
「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で４日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」（西村明宏官房副長官）と説明した。
日韓両政府によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議を前に、文氏が先に控室でＡＳＥＡＮ各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」（西村氏）。
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文政権は対日外交をめぐって２つの誤算に見舞われている。
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ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ延長はないとの立場を崩していない。日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。』
日韓の問題は面談程度ではとてもとても解決の糸口すら見えません！！
全ては韓国側の責任と誤算が生んだ、因果応報！！
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