今年もやってきました８月８日。
８×８＝６４で語呂合わせと八の字の如く裾野が広がる、縁起の良い日です。
翻れば、先の大戦、いや、２０世紀を通じて、我が日本は情報戦では米英の敵ではなかったのではないでしょうか。
最近でこそ、我が日本も相当な力を見せていますが。
そして、今現在進行しているロシアのウクライナ侵攻という侵略では、ロシアの情報戦、特にメディア戦にはウクライナに完全に敗北しています。
８月６日０６時００分に現代ビジネスがｍｓｎにて、「スパイ出身のプーチンが、ウクライナ侵攻において「決定的に見逃していたこと」 メディアと戦争」の題で 吉見 俊哉氏の分析論調を次のように伝えました。
『メディア研究者で東京大学教授の吉見俊哉氏による『空爆論 メディアと戦争』（岩波書店）が刊行された。吉見氏によると空爆とは殺害の一手段であると同時に、上空から人びとを俯瞰・計測・支配する眼差しでもある。そして、戦闘機やドローンの登場といった技術の変化とともに、こうした眼差しのあり方や「人を殺すことのリアリティ」の変容が生じてきたのだという。
以下では、同書より、ロシアによるウクライナ侵攻を情報環境の変化という視点から読み解いたパートの抜粋をお届けする。
「スパイ」と「俳優」の間にあるもの
両世界大戦期と21世紀では、「戦争」の概念やそれを取り巻くメディア─技術的環境が根本から変わってしまっているから、かつての戦争観を今更のように持ち出してきてその「正当性」を押し通そうとすれば、どれほど強力な独裁者でも歴史によって厳しい判定が下されることになる。
ウクライナへの軍事侵略をめぐる様々な報道を通じて明らかになっていったのは、ウラジーミル・プーチンが徹頭徹尾旧KGBの冷徹なスパイであったこと、1990年代の大混乱後、2000年代以降のロシアを見かけの上で立て直したのは、そうしたKGB的な論理を徹底させることによってだったという陰鬱なる事実だった。
実際、プーチンは大統領就任以降、一貫してロシア国内の情報統制を強化してきた。政権はテレビ局の経営を事実上支配し、放送から政権批判を一掃する。リベラルなネットメディアを「外国勢力の手先」と名指しし、存続の危機に追い込んでいった。さらに、政権批判を続ける記者を様々なルートを使って殺害することも厭わなかった。こうして2006年には、ノーバヤ・ガゼータ紙の記者でプーチン政権批判を続けてきたアンナ・ポリトコフスカヤが射殺された。
この強権的で抑圧的な体制は、彼がクリミア半島の一方的併合を行う2010年代半ば以降さらに激しくなり、2017年には政権に不都合なNGO等を「外国の代理人」に指定して監視・規制を強める対象をメディアにも拡大、19年には政府がネット通信を一元管理できる「主権ネット法」も施行された。
そしてウクライナ侵攻後、22年3月4日には、ロシア軍の活動について当局が「フェイク」と見なした情報を報じた記者に最長15年の禁固刑が科されることになり、ロシア国内のメディアは当局の発表以外の情報を報じることがほぼ不可能になった。ここに貫かれているのは、情報は統制・操作されるものであるという信念である。
プーチンはこれまで怜悧なスパイ＝大統領として、敵対者の抹殺や批判の封じ込め、国内での情報統制と対外的な諜報活動を狡猾に進めてきたが、その政治的目標はあくまでロシア＝ソビエト帝国の再興にあったから、独裁者としての地位の安定に満足していたわけではない。だから帝国復興の野望が危うくなれば、彼は1999年にチェチェンでしたことを繰り返す可能性があった。
しかしおそらく彼に見えていなかったのは、21世紀の最初の二十数年間でどれほど世界の情報─メディア環境が根底から変化してしまったかではなかったか。プーチンの時計は、1991年のソ連崩壊で止まっている。彼は、その時計の針を前に戻そうと努力してきた。しかし世界は21世紀に入り、そのようなプーチンの思惑をはるかに超えて変化してきたのだ。この変化から目を背け続けることで、ロシアの「失われた10年」は「失われる半世紀」になる。
メディアのパラダイム転換
世界の情報基盤は、すでにあらゆる国境を越えて繫がり、地上の至るところ、またはるか上空の衛星軌道上から発信される莫大な情報が容易には統制不能な速さで流通している。この変化を支えているのは、国家というよりも1人ひとりのユーザーである。ユーザーたちは繫がり、様々な独自のネットワークを形成している。だからこそ、プーチンは多くのアメリカ国民の心の隙を突いて2016年の米大統領選挙への介入に成功したのだが、その同じ環境は、彼を追い詰める方向でも作用し得る。
このメディア総体のパラダイム転換を、プーチンは情報統制や諜報的な操作可能性の視点からしか理解しなかった。しかし軍事侵攻後、実際にウクライナで起きたのは、そうした統制や操作の限界をはるかに超える発信のうねりと全世界での爆発的な流通だった。
すでにロシアを除く大多数の国々の人々が連日視聴してきたように、ロシア軍の無差別攻撃を受けるウクライナ各地から、市民がスマートフォンで撮影した数々の映像、破壊された街並みや逃げまどう人々、民家に着弾したロケット弾や負傷した市民、路上に散乱する黒焦げの死体の映像が送信されてくる。それら1つひとつが、ウクライナで起きていることを、刻一刻と世界に共有させている。
しかも今回は、こうした草の根的な情報だけでなく、高精細の衛星やドローンによる画像を含めてかなり多くの画像情報がオープンデータとして提供されているから、世界各地の市民活動家やIT技術者がそれぞれデータを加工し、現地の状況を可視化することが可能になっている。
こうしたなかでウクライナ政府は、スマホ上の通信アプリ「テレグラム」に「ロシアの戦争を止めろ」という専用窓口を設定し、市民が「ロシア軍を目撃した場所、時間、何を具体的に見たのかなどを送る。その情報をウクライナ軍が精査のうえ作戦に役立てるという仕組み」を立ち上げた。
ウクライナ全土のどこで何が生じているのか、ロシア軍はどのように移動し、どこで何をしているのかについての情報を、軍の情報網が有効に機能していないロシア政府よりもはるかに正確に把握しようとしているのである。
さらに、彼らはロシアの戦争犯罪を証明するためのサイトも立ち上げ、「国民にロシア軍による市民への攻撃や人権侵害について、写真や動画、具体的な被害状況などの情報を求めている」という（『日本経済新聞』2022年3月15日）。彼らはモバイル時代のメディア環境をフルに活用しており、「史上初めてスマホが「武器」として使われている」（同2022年3月30日）というのも誇張とは言えない。
ゼレンスキーの才能が炸裂した
そしてもちろん、こうしたグローバルなモバイル環境をフルに生かし、縦横無尽の活躍で戦況を変化させ、あっという間に世界の「英雄」となったのが、ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領であった。
ゼレンスキーはもともと喜劇俳優である。彼をテレビ俳優として押し上げたのが、さえない歴史教師がふとしたきっかけで大統領になってしまうテレビコメディ『国民の僕（しもべ）』（2015〜19年にウクライナで放映）の大人気で、そのドラマのタイトルをそのまま政党名にして本物の大統領になってしまったという逸話はすでによく知られている。
ポイントは、プーチンが本質的に「スパイ」であるのに対し、ゼレンスキーは本質的に「俳優」だということにある。俳優は、不特定の観客の前で、彼らの目線を肌で感じながら与えられた役を演じ切ることにおのれを賭ける。ロシアのウクライナ侵攻は、あまりにも「悪玉」と「善玉」がはっきりしているから、俳優が演ずべきシナリオは明快だ。
ロシアの暴力的侵攻という危機と、グローバルに繫がったメディア環境という2つの条件のなかで、つまり完璧なシナリオと舞台を与えられ、ゼレンスキーの俳優としての才能は炸裂していく。その結果、全世界から熱烈な喝采と支援を受けることとなったのである。「千両役者」とはこのことで、彼のような「俳優」が大統領であったのは偶然だが、この偶然はウクライナには大いにプラスに機能した。
しかし、より重要なのは、ロシアの侵攻が始まってからのウクライナの善戦を、決してゼレンスキー独りの俳優的才能に還元しないことである。
たとえば、ゼレンスキー政権で若くしてIT担当大臣となったミハイロ・フョードロフは、もともとは行政サービスの完全デジタル化を推進していたが、戦争勃発後、副首相として対ロシアのデジタル戦を指揮している。彼は、いわばウクライナのオードリー・タンなわけだが、ツイッターやアップルなどのIT大手に働きかけてロシアでのネット事業の停止を実現し、アメリカの富豪イーロン・マスクからは衛星端末の大量提供を得た。
彼はまた、ロシアへのサイバー攻撃を仕掛けるIT軍への参加を全世界に呼びかけ、仮想通貨の仕組みで支援金を集めていった。このIT軍は、物理的にウクライナの戦地に赴くわけではなく、世界のどこにいても自宅でパソコンからロシア軍に攻撃を仕掛けるサポーターから成るものだった。
こうしてたとえば、「キエフに住むデジタル広告業の女性（22）もIT軍に加わっている。侵攻後、アパートの自室と、シェルターを兼ねる地下駐車場との間を行き来する毎日に気持ちが追い込まれていた。そんな日々の中、IT軍に参加したことで、自身もロシアと戦っているとの意識を持つことができたという」（『読売新聞』2022年3月11日）。
これは「情報戦」なのか
21世紀に入り、ウクライナは「東欧のシリコンバレー」と呼ばれることもあるIT技術者が多い国になっている。ソ連崩壊後、多くの東欧諸国が理工系の知識を生かしながら元手のいらないIT産業の育成に力を入れ、二十数年で若いIT技術者の養成に成果を挙げてきた。今日、エストニアがデジタル先進国としてよく話題になるが、1990年代以降、多くの東欧諸国が似た動きをしていたのである。
とはいえウクライナは、2014年のロシアのクリミア侵攻に際しては、自らの通信インフラの脆弱さを露わにした。携帯電話の通信網が使えなくなり、ロシアはウクライナがドローンを飛ばせなくし、偽情報を流すことにも成功した。さらにその翌年と翌々年には、サイバー攻撃で大規模な停電も生じさせている。
ウクライナはこうした危機を経験するなかで、自国の通信網の防衛体制を固め、より強靭なIT基盤を構築してきたのである。こうして強化されたIT基盤に、海外からの技術的支援や機器や回線の提供も受けることにより、今回の戦争ではかつてないほど戦地からの情報発信がスムーズに世界に流れ続けている。
こうした状況を前に、世界のメディアは「これは情報戦だ」と盛んに語るが、もしもこれが本当に情報戦ならば、すでに勝負はついている。やっかいなのは、情報戦で圧倒的に勝利している側と、圧倒的な軍事力をもって不人気な侵略を続けている側が別だという点にある。
プーチンのロシアは、ゼレンスキーのウクライナに、すでに「情報戦」では大敗北している。だからもう彼には、なりふり構わず相手を圧倒的な暴力で叩きのめすことしかできない。その暴力をめぐる思考スタイルは、いまだに両世界大戦期からあまり変化していないようにも見える。完全に時代遅れだが、それでも軍の規模が巨大なので、軍事的に簡単に敗北するわけではない。
とはいえ、中長期的には、この戦争の結末はすでに明らかである。要するに、モバイルとインターネットを基盤にしたグローバルな情報資本主義が勝利するのである。ロシアの未来は暗い。その暗さをあざ笑うかのように、いずれアメリカとEUを中心とした「西側世界」は、民主主義の勝利について語り始めるであろう。要するに、1989年に起きたことが、形を変えて再演されるのだ。
そのような道、つまりプーチンは自滅への道を突き進んでいるようにしか見えないわけだが、いずれそのような未来がはっきり見えてきた段階で、この「資本主義の勝利」がいかなる陥穽を孕んでいるのかに世界がどれほど注意深くいられるかが問われるだろう。
』
正に、正に、現代のＩＯＴ社会が生み出した、現代の戦争は情報戦が主役である事を証明する吉見 俊哉氏の的確な論調です！！
情報戦を今まで以上に重要視せねば、国内外の世論を味方に付ける事も出来なくなっている現代社会です。
事実をありのままに出す事が、信用や信頼につながる、単純な真実こそが、大切なのです！！
あなたも覚醒！！
ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性２５ 情報戦
事実をありのままに出す事が、信用や信頼につながる、単純な真実こそが、大切！！
ロシアのプーチン大統領（画像左上）と、ウクライナのゼレンスキー大統領（画像左下）とのリーダーの力量の違いを示した風刺画像
出典：ウクライナ支持者 ｒｔ拡散画像
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８月２日夜、米国下院議長のペロシ氏が台湾を電撃訪問しました。
その衝撃は、おそらく、世界の歴史を変える一撃を中国やその同盟国に与えたでしょう。
更に、台湾、そして我が日本、米国、そして世界へも、大きな衝撃となっています。
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「スパイ」と「俳優」の間にあるもの
両世界大戦期と21世紀では、「戦争」の概念やそれを取り巻くメディア─技術的環境が根本から変わってしまっているから、かつての戦争観を今更のように持ち出してきてその「正当性」を押し通そうとすれば、どれほど強力な独裁者でも歴史によって厳しい判定が下されることになる。
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実際、プーチンは大統領就任以降、一貫してロシア国内の情報統制を強化してきた。政権はテレビ局の経営を事実上支配し、放送から政権批判を一掃する。リベラルなネットメディアを「外国勢力の手先」と名指しし、存続の危機に追い込んでいった。さらに、政権批判を続ける記者を様々なルートを使って殺害することも厭わなかった。こうして2006年には、ノーバヤ・ガゼータ紙の記者でプーチン政権批判を続けてきたアンナ・ポリトコフスカヤが射殺された。
この強権的で抑圧的な体制は、彼がクリミア半島の一方的併合を行う2010年代半ば以降さらに激しくなり、2017年には政権に不都合なNGO等を「外国の代理人」に指定して監視・規制を強める対象をメディアにも拡大、19年には政府がネット通信を一元管理できる「主権ネット法」も施行された。
そしてウクライナ侵攻後、22年3月4日には、ロシア軍の活動について当局が「フェイク」と見なした情報を報じた記者に最長15年の禁固刑が科されることになり、ロシア国内のメディアは当局の発表以外の情報を報じることがほぼ不可能になった。ここに貫かれているのは、情報は統制・操作されるものであるという信念である。
プーチンはこれまで怜悧なスパイ＝大統領として、敵対者の抹殺や批判の封じ込め、国内での情報統制と対外的な諜報活動を狡猾に進めてきたが、その政治的目標はあくまでロシア＝ソビエト帝国の再興にあったから、独裁者としての地位の安定に満足していたわけではない。だから帝国復興の野望が危うくなれば、彼は1999年にチェチェンでしたことを繰り返す可能性があった。
しかしおそらく彼に見えていなかったのは、21世紀の最初の二十数年間でどれほど世界の情報─メディア環境が根底から変化してしまったかではなかったか。プーチンの時計は、1991年のソ連崩壊で止まっている。彼は、その時計の針を前に戻そうと努力してきた。しかし世界は21世紀に入り、そのようなプーチンの思惑をはるかに超えて変化してきたのだ。この変化から目を背け続けることで、ロシアの「失われた10年」は「失われる半世紀」になる。
メディアのパラダイム転換
世界の情報基盤は、すでにあらゆる国境を越えて繫がり、地上の至るところ、またはるか上空の衛星軌道上から発信される莫大な情報が容易には統制不能な速さで流通している。この変化を支えているのは、国家というよりも1人ひとりのユーザーである。ユーザーたちは繫がり、様々な独自のネットワークを形成している。だからこそ、プーチンは多くのアメリカ国民の心の隙を突いて2016年の米大統領選挙への介入に成功したのだが、その同じ環境は、彼を追い詰める方向でも作用し得る。
このメディア総体のパラダイム転換を、プーチンは情報統制や諜報的な操作可能性の視点からしか理解しなかった。しかし軍事侵攻後、実際にウクライナで起きたのは、そうした統制や操作の限界をはるかに超える発信のうねりと全世界での爆発的な流通だった。
すでにロシアを除く大多数の国々の人々が連日視聴してきたように、ロシア軍の無差別攻撃を受けるウクライナ各地から、市民がスマートフォンで撮影した数々の映像、破壊された街並みや逃げまどう人々、民家に着弾したロケット弾や負傷した市民、路上に散乱する黒焦げの死体の映像が送信されてくる。それら1つひとつが、ウクライナで起きていることを、刻一刻と世界に共有させている。
しかも今回は、こうした草の根的な情報だけでなく、高精細の衛星やドローンによる画像を含めてかなり多くの画像情報がオープンデータとして提供されているから、世界各地の市民活動家やIT技術者がそれぞれデータを加工し、現地の状況を可視化することが可能になっている。
こうしたなかでウクライナ政府は、スマホ上の通信アプリ「テレグラム」に「ロシアの戦争を止めろ」という専用窓口を設定し、市民が「ロシア軍を目撃した場所、時間、何を具体的に見たのかなどを送る。その情報をウクライナ軍が精査のうえ作戦に役立てるという仕組み」を立ち上げた。
ウクライナ全土のどこで何が生じているのか、ロシア軍はどのように移動し、どこで何をしているのかについての情報を、軍の情報網が有効に機能していないロシア政府よりもはるかに正確に把握しようとしているのである。
さらに、彼らはロシアの戦争犯罪を証明するためのサイトも立ち上げ、「国民にロシア軍による市民への攻撃や人権侵害について、写真や動画、具体的な被害状況などの情報を求めている」という（『日本経済新聞』2022年3月15日）。彼らはモバイル時代のメディア環境をフルに活用しており、「史上初めてスマホが「武器」として使われている」（同2022年3月30日）というのも誇張とは言えない。
ゼレンスキーの才能が炸裂した
そしてもちろん、こうしたグローバルなモバイル環境をフルに生かし、縦横無尽の活躍で戦況を変化させ、あっという間に世界の「英雄」となったのが、ウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領であった。
ゼレンスキーはもともと喜劇俳優である。彼をテレビ俳優として押し上げたのが、さえない歴史教師がふとしたきっかけで大統領になってしまうテレビコメディ『国民の僕（しもべ）』（2015〜19年にウクライナで放映）の大人気で、そのドラマのタイトルをそのまま政党名にして本物の大統領になってしまったという逸話はすでによく知られている。
ポイントは、プーチンが本質的に「スパイ」であるのに対し、ゼレンスキーは本質的に「俳優」だということにある。俳優は、不特定の観客の前で、彼らの目線を肌で感じながら与えられた役を演じ切ることにおのれを賭ける。ロシアのウクライナ侵攻は、あまりにも「悪玉」と「善玉」がはっきりしているから、俳優が演ずべきシナリオは明快だ。
ロシアの暴力的侵攻という危機と、グローバルに繫がったメディア環境という2つの条件のなかで、つまり完璧なシナリオと舞台を与えられ、ゼレンスキーの俳優としての才能は炸裂していく。その結果、全世界から熱烈な喝采と支援を受けることとなったのである。「千両役者」とはこのことで、彼のような「俳優」が大統領であったのは偶然だが、この偶然はウクライナには大いにプラスに機能した。
しかし、より重要なのは、ロシアの侵攻が始まってからのウクライナの善戦を、決してゼレンスキー独りの俳優的才能に還元しないことである。
たとえば、ゼレンスキー政権で若くしてIT担当大臣となったミハイロ・フョードロフは、もともとは行政サービスの完全デジタル化を推進していたが、戦争勃発後、副首相として対ロシアのデジタル戦を指揮している。彼は、いわばウクライナのオードリー・タンなわけだが、ツイッターやアップルなどのIT大手に働きかけてロシアでのネット事業の停止を実現し、アメリカの富豪イーロン・マスクからは衛星端末の大量提供を得た。
彼はまた、ロシアへのサイバー攻撃を仕掛けるIT軍への参加を全世界に呼びかけ、仮想通貨の仕組みで支援金を集めていった。このIT軍は、物理的にウクライナの戦地に赴くわけではなく、世界のどこにいても自宅でパソコンからロシア軍に攻撃を仕掛けるサポーターから成るものだった。
こうしてたとえば、「キエフに住むデジタル広告業の女性（22）もIT軍に加わっている。侵攻後、アパートの自室と、シェルターを兼ねる地下駐車場との間を行き来する毎日に気持ちが追い込まれていた。そんな日々の中、IT軍に参加したことで、自身もロシアと戦っているとの意識を持つことができたという」（『読売新聞』2022年3月11日）。
これは「情報戦」なのか
21世紀に入り、ウクライナは「東欧のシリコンバレー」と呼ばれることもあるIT技術者が多い国になっている。ソ連崩壊後、多くの東欧諸国が理工系の知識を生かしながら元手のいらないIT産業の育成に力を入れ、二十数年で若いIT技術者の養成に成果を挙げてきた。今日、エストニアがデジタル先進国としてよく話題になるが、1990年代以降、多くの東欧諸国が似た動きをしていたのである。
とはいえウクライナは、2014年のロシアのクリミア侵攻に際しては、自らの通信インフラの脆弱さを露わにした。携帯電話の通信網が使えなくなり、ロシアはウクライナがドローンを飛ばせなくし、偽情報を流すことにも成功した。さらにその翌年と翌々年には、サイバー攻撃で大規模な停電も生じさせている。
ウクライナはこうした危機を経験するなかで、自国の通信網の防衛体制を固め、より強靭なIT基盤を構築してきたのである。こうして強化されたIT基盤に、海外からの技術的支援や機器や回線の提供も受けることにより、今回の戦争ではかつてないほど戦地からの情報発信がスムーズに世界に流れ続けている。
こうした状況を前に、世界のメディアは「これは情報戦だ」と盛んに語るが、もしもこれが本当に情報戦ならば、すでに勝負はついている。やっかいなのは、情報戦で圧倒的に勝利している側と、圧倒的な軍事力をもって不人気な侵略を続けている側が別だという点にある。
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とはいえ、中長期的には、この戦争の結末はすでに明らかである。要するに、モバイルとインターネットを基盤にしたグローバルな情報資本主義が勝利するのである。ロシアの未来は暗い。その暗さをあざ笑うかのように、いずれアメリカとEUを中心とした「西側世界」は、民主主義の勝利について語り始めるであろう。要するに、1989年に起きたことが、形を変えて再演されるのだ。
そのような道、つまりプーチンは自滅への道を突き進んでいるようにしか見えないわけだが、いずれそのような未来がはっきり見えてきた段階で、この「資本主義の勝利」がいかなる陥穽を孕んでいるのかに世界がどれほど注意深くいられるかが問われるだろう。
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正に、正に、現代のＩＯＴ社会が生み出した、現代の戦争は情報戦が主役である事を証明する吉見 俊哉氏の的確な論調です！！
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