あなたも嬉しい、我が日本が国産長射程ミサイルの大量配備で反撃能力の確立に向け動く！！

ミサイル、と言えば、貴方や貴女は何を思い浮かべますか？？

やはり、冷戦時代からの核兵器等を搭載したＩＣＢＭとかＳＬＢＭ、各種巡航ミサイルでしょうね。

そして、近年の露中朝韓のミサイル、例えば対艦や対地極超音速ミサイルとか、巡航ミサイル、ロシアや北朝鮮が撃つイスカンデル等の変則軌道ミサイルも記憶に新しいところです。

そして、我が日本が国産長射程ミサイルの大量配備の方針を固めました。


８月２１日１９時３１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞長射程ミサイル、国産中心　反撃能力を念頭」の題で次のように伝えました。

『防衛省が、敵の射程圏外から攻撃できる島嶼防衛用の長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」について、陸上自衛隊に配備された「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型を踏まえた国産ミサイルを中心とする方針を固めたことが２１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が保有を検討する「反撃能力」としての活用も念頭に置く。年末の来年度当初予算案編成に向けて数量など詳細の検討を進める。

防衛省がスタンド・オフ・ミサイルとして中心的な活用を想定するのは、１２式を戦闘機から発射できる「空発型」や艦上から発射できる「艦発型」などに改良し、飛距離を伸ばした能力向上型。同省は明らかにしていないが、現行数百キロの射程を延伸し１０００キロ以上を目指す。他にも変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と、音速の５倍以上の速度で進む「極超音速誘導弾」を想定し、研究開発を進めている。

これらはいずれも国産ミサイルだ。防衛省は当初、Ｆ３５Ａステルス戦闘機にノルウェー製巡航ミサイル「ＪＳＭ」を、改修したＦ１５に米製空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と、米製空対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の搭載を計画した。しかし、昨年には改修費高騰を理由にロラズムを見送り、ＪＳＭも米製機材の不足で納入が遅れている状況にある。

輸入ミサイルは戦闘機に搭載するための改修作業が必要になるが、国産は戦闘機に合わせて量産可能で経費が抑制でき、安定供給が見込める。防衛省は１２式改良型について令和８年度以降の導入予定を１～２年前倒しして早期の装備化を図りたい考えだ。

また、艦発型の１２式について、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替措置として建造する「イージス・システム搭載艦」からも発射できるようにする。

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【スタンド・オフ・ミサイル】　相手の対空ミサイルなどの圏外となる離れた場所から攻撃できる通常より射程の長いミサイル。各国のレーダーやミサイル技術の進展で、相手の射程圏外の安全な場所から攻撃する重要性が高まっている。日本では離島が侵攻された際、作戦に当たる自衛隊員のリスクを減らすための島嶼防衛用として導入が検討されている。』

正に、正に離島防衛や反撃能力が現在よりも格段に向上するのは間違いなく、かつ国産であるので、外国からの部品や製品の調達で購入元の顔色を窺う事も無く数量を確保出来ます。


また、これに関連して同日０５時１分に読売新聞オンラインがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「【独自】長射程巡航ミサイル、１０００発以上の保有検討…「反撃能力」の中核に」の題で次のように伝えました。

『政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。

　政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１０００発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、２３年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

　政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。

　日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、１９８７年に旧ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印して以降、２０１９年８月に失効するまで、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。

　これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる。

　北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。』

中距離や長距離の各種対地ミサイル等の性能や破壊力が向上している現在、我が日本もうかうかしていられないのです！！

同日、自民党参議院議員の山田宏氏は、この記事について次のように自身のツイッターで賛同しています。
『早期に進め、地上や艦船、戦闘機からの攻撃能力だけでなく、標的になりにくい潜水艦搭載も進めるべき。
さらに原子力潜水艦の開発も必要。』

更に、同日１４時０３分に日本経済新聞がＷＥＢサイトにて、「長射程ミサイル「一定数保有を」　小野寺五典元防衛相」の題で、次のように伝えました。

『自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は21日のフジテレビ番組で日本の防衛力について「反撃能力を持つことが抑止力につながる」と述べた。長射程のミサイルを巡り「遠くに反撃することを考えれば一定の弾数は持つ必要がある」と強調した。

軍事的な圧力を強める中国や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対処が念頭にある。防衛省は相手の攻撃圏外から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を早期に装備する方針で、国産の「12式地対艦誘導弾」の射程を延ばす。

日本を攻撃すれば反撃されると他国に思わせれば攻撃をためらわせる可能性が大きくなる。小野寺氏は「平和を保つためにはそれなりの防衛装備を持たざるを得ない。反撃能力を含め戦争を起こさせないための大事な力だ」と説明した。
（以下略）』

正に、防衛力強化は待った無しです！！


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日本の防衛力強化の方針を示す画像
出典：ＩＴ速報ニュース


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