
標題を観て、貴方や貴女は「あれ?」と思った方は、優秀な方です。
我が日本が米国と同盟関係にある根拠の一つ、日米安全保障条約そのものを、相互防衛体制を基本に関係を正す時が来たのです!!
どうしてか??
結論から申し上げるならば、米国は1960年代までの「世界最強」国家では無くなったからです。
3月8日15時00分に産経新聞 THE SANKEI SHINBUNが「週間フジ」の特集・連載項目にて、有料記事にて「ホワイトハウス「怒鳴り合い」 安全保障で米国「まる乗り」 いつかしっぺ返し 平井文夫」の題で、米国がいかにトランプ政権で変わったかを厳しく指摘しました。
米国は、現役の陸軍師団、海軍空母打撃群、そして空軍航空団各18個体制を理想として、冷戦時代、米国本土より西側の極東を含む太平洋、米国本土、そして東側の西欧を含む大西洋側に各6個を配置する世界戦略を進めてきました。
ところが、冷戦以降、ご承知の通りに維持が出来なくなり、それぞれ10個前後に減少するという所まで成り果てました。
尤も、冷戦終結後には対テロ戦争の長期化等で、特殊作戦軍、宇宙軍、サイバー部隊等も設立・増強をしている事も事実なのですが、ウクライナ侵略を止めないロシアやその政治的子分である中朝韓などは、「表の軍備」しか認識しない連中ですから、自国の事は棚に上げて米国の国力低下は止まらない、と観ているのです。
第1次トランプ政権でも米国軍の再編や増強策は米国製造業の衰退もあり、あまり上手く進みませんでした。
第2次トランプ政権でも、トランプ大統領はバイデン前大統領の米国国力低下の失政もあり、前回の政権よりもより焦っているはず。
更に悪いのは、日米安全保障条約そのものです。
1951年に「締結された」この条約、1960年に「改定」され、破棄条項が加筆されたものの、米国が日本に基地を置き、日本が支援する、という形が本当の状況です。
米国は日本を守る義務はありません!!
詳細は触れませんが、この歪な条約やその実態は石破茂首相も十二分に認識しているはず。
ですから、今こそ、日米同盟を相互防衛体制に正す時なのです!!
【時局直言】日米同盟を相互防衛体制に正す時が来た!!

3月8日、令和6年度防衛医科大学校卒業式 石破内閣総理大臣ビデオメッセージを伝えた石破茂首相
出典:首相官邸HP
『(前略)
いつも申し上げることですが、我が国は今、戦後最も厳しい安全保障環境の中にあります。我が国自身の防衛力、これを抜本的に強化していかねばならない、それはもう議論の余地がないことでございます。それは陸海空、車両であり、あるいは艦船であり、航空機であり、そういうようなハードの面も大事なのですけれども、それだけで防衛力は強化できるわけではない。
防衛力を抜本的に強化するに当たって、これも私は防衛庁副長官の時代からずっと思っていることですが、自衛隊衛生というのは最も大きな役割を果たしていくのであります。
(以下略)』
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