皆様、年末のご多忙、お疲れ様です。
年末特有の用事や買い物、武士は食わねど高楊枝とはいかない時期でもありますから、お買い物一つでも大変です。
それでも、まだまだ、我が日本は真面です！！
ある有名で高名な方が著書の一節で、「嫌われたければ中国や北朝鮮のような振る舞いをすればよい」主旨の事を書かれていました。
勿論、今はそれらの国に、北朝鮮以下の地位に転落した「下朝鮮」「ヘル朝鮮」等と言われる、自称・外交の天才の文在寅大統領率いる韓国が入っているのは多くの皆様も頷かれる事でしょう。
１２月２９日０７時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「北京春秋 革命聖地で触れた意外な声 党「負の歴史」に冷ややか」の題で「外信コラム」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『中国国営中央テレビが２７日に発表した今年の国内１０大ニュースは、トップが７月の中国共産党創建１００年祝賀大会で、２位が１１月に採択された「歴史決議」だった。自分も今年は「革命聖地」と呼ばれる党の史跡を多く取材したが、印象深いのは江西省井岡山（せいこうざん）だ。
毛沢東が革命初期に拠点とした山岳地帯の街では、多くの団体客が党を賛美する歌を合唱していた。住民も歓迎ムード一色だろうと思って地元男性（４０）に話を聞くと「国家指導者は井岡山に来たがるが、『廬山（ろざん）』にはそうではない」という意外な一言をつぶやいた。
井岡山と同じく江西省にある廬山では１９５９年に「廬山会議」が開かれた。毛が主導した大躍進政策の転換が提起されたが、政策を批判した彭徳懐（ほう・とくかい）らが糾弾され、悲劇を正す機会を失って数千万人といわれる餓死者を出す結果となった。廬山は大躍進という党の負の歴史と関わる場所だ。
歴史決議にも井岡山の記述はあるが廬山の文字はない。党の負の歴史は目立たないようにされている。男性は「中国は一党独裁だから、党が言えばそれで終わる」と冷ややかな見方を披露した。「革命聖地」でそんな声を聞くとは思ってもいなかったので驚いた。同時に庶民には党や政府の公式見解と異なる多様な意見があることを実感した。（三塚聖平）』
中国は、皆様も良くご存じでしょうが、建前と本音が真逆であっても平気のヘイサの国家です。
「上に政策あれば下に政策あり」ですから。
特に、政府が庶民の反感を招く事をすれば、平気で政府の政策の真逆をします。
最近、人民日報ですらも「鄧小平の礼賛記事」を敢えて掲載して、習近平国家主席の礼賛をしなかった事が注目される程、中国では政府と庶民との間の亀裂が激しいものになっているのです。
一方、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」等と言われる、自称・外交の天才の文在寅大統領率いる韓国の凋落が、ますます酷くなっています。
真面な韓国国民が可哀想です。
同日０６時３０分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」」の題で次のように韓国の極悪悪政や為体ぶりを批判しました。
『韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。
通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。
家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。
だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。
韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。
協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。
龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。
日韓の通貨スワップは、韓国の反日暴挙によって中止されたままだ。８月にスワップ協定を締結したトルコは通貨の混乱が続き、懸念を示す韓国メディアもある。コロナ対策だけでなく、文政権の経済政策にも不信感が募っているようだ。
駐韓米国大使続く空席状態
駐韓米国大使の任命をめぐっても米韓で不穏な空気が流れている。
１２月１８日にはラーム・エマニュエル次期駐日米大使の任命が上院本会議で承認され、オーストラリアやインドなども続々と大使が任命されるなか、駐韓米国大使はいまだ人選が定まっていない。１月にハリー・ハリス前大使が退任して以降、１年近く空席が続く。韓国への不信感が理由になっているとの見方も韓国国内にある。
１２月２日には、米軍と韓国軍の間で北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するための新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）が承認されたと明らかになった。
一方で２５日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官が、１９年時点ではＳＰＧを韓国側が受け入れなかったと暴露。韓国軍の力不足も指摘した。
前出の李氏は「米国による韓国外しは加速しているように思える。一向に頭を下げず、歩調を合わせることのない文氏に対し、同盟国であるはずの米国は、仲間ではないと認識しているのではないか。文氏が何を考えているか理解できない米政権は、次期大統領に照準を合わせるしかない」と指摘した。』
もう、酷い、の一言ですね！！
自分の政策の是非すら分からない、分別も分際すらも弁えない「ぶんざいとら」の文在寅大統領の「自称・外交の天才」ぶりは「大災禍」そのものです！！
そのような中、１２月２８日２０時２１分に共同通信がｍｓｎにて、「国内産の生乳、廃棄回避の動き 需要維持、工場フル稼働も条件」の題で次のように日本の問題となっている牛乳廃棄危機について明るい見通しを次のように伝えました。
『牛乳や乳製品の原料となる生乳が年末年始に大量廃棄される懸念が出ていることを巡り、ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は28日、拡大している飲用需要が続けば、国内の生乳廃棄を回避できるめどが立ちつつあると発表した。担当者は「リスクは依然あり、引き続き積極的な消費をお願いしたい」と訴えている。
ホクレンによると、各種呼び掛けによる消費拡大が続くことに加え、全国の乳製品工場がフル稼働してバターや脱脂粉乳を生産することが条件。これらの条件が満たされることを前提に、ホクレンなどが、廃棄される可能性があった約5千トンの生乳の行き先調整を進めている。』
以前より指摘されていた、乳製品の国産化率の低下が改善した途端に、新型コロナウイルスの問題で消費低迷、生乳廃棄阻止に向け何とか解決への道筋は立ったようです。
日本の危機管理、危機回避能力は素晴らしいものがあります！！
もっと誇って良いのです！！
中韓両国の極悪悪政や為体と比較すれば、いかに日本は真面な政治や社会であるのかが分かる！！
１２月２８日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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年末特有の用事や買い物、武士は食わねど高楊枝とはいかない時期でもありますから、お買い物一つでも大変です。
それでも、まだまだ、我が日本は真面です！！
ある有名で高名な方が著書の一節で、「嫌われたければ中国や北朝鮮のような振る舞いをすればよい」主旨の事を書かれていました。
勿論、今はそれらの国に、北朝鮮以下の地位に転落した「下朝鮮」「ヘル朝鮮」等と言われる、自称・外交の天才の文在寅大統領率いる韓国が入っているのは多くの皆様も頷かれる事でしょう。
１２月２９日０７時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「北京春秋 革命聖地で触れた意外な声 党「負の歴史」に冷ややか」の題で「外信コラム」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。
『中国国営中央テレビが２７日に発表した今年の国内１０大ニュースは、トップが７月の中国共産党創建１００年祝賀大会で、２位が１１月に採択された「歴史決議」だった。自分も今年は「革命聖地」と呼ばれる党の史跡を多く取材したが、印象深いのは江西省井岡山（せいこうざん）だ。
毛沢東が革命初期に拠点とした山岳地帯の街では、多くの団体客が党を賛美する歌を合唱していた。住民も歓迎ムード一色だろうと思って地元男性（４０）に話を聞くと「国家指導者は井岡山に来たがるが、『廬山（ろざん）』にはそうではない」という意外な一言をつぶやいた。
井岡山と同じく江西省にある廬山では１９５９年に「廬山会議」が開かれた。毛が主導した大躍進政策の転換が提起されたが、政策を批判した彭徳懐（ほう・とくかい）らが糾弾され、悲劇を正す機会を失って数千万人といわれる餓死者を出す結果となった。廬山は大躍進という党の負の歴史と関わる場所だ。
歴史決議にも井岡山の記述はあるが廬山の文字はない。党の負の歴史は目立たないようにされている。男性は「中国は一党独裁だから、党が言えばそれで終わる」と冷ややかな見方を披露した。「革命聖地」でそんな声を聞くとは思ってもいなかったので驚いた。同時に庶民には党や政府の公式見解と異なる多様な意見があることを実感した。（三塚聖平）』
中国は、皆様も良くご存じでしょうが、建前と本音が真逆であっても平気のヘイサの国家です。
「上に政策あれば下に政策あり」ですから。
特に、政府が庶民の反感を招く事をすれば、平気で政府の政策の真逆をします。
最近、人民日報ですらも「鄧小平の礼賛記事」を敢えて掲載して、習近平国家主席の礼賛をしなかった事が注目される程、中国では政府と庶民との間の亀裂が激しいものになっているのです。
一方、「下朝鮮」「ヘル朝鮮」等と言われる、自称・外交の天才の文在寅大統領率いる韓国の凋落が、ますます酷くなっています。
真面な韓国国民が可哀想です。
同日０６時３０分にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」」の題で次のように韓国の極悪悪政や為体ぶりを批判しました。
『韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。
通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。
家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。
だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。
韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。
協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。
龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。
日韓の通貨スワップは、韓国の反日暴挙によって中止されたままだ。８月にスワップ協定を締結したトルコは通貨の混乱が続き、懸念を示す韓国メディアもある。コロナ対策だけでなく、文政権の経済政策にも不信感が募っているようだ。
駐韓米国大使続く空席状態
駐韓米国大使の任命をめぐっても米韓で不穏な空気が流れている。
１２月１８日にはラーム・エマニュエル次期駐日米大使の任命が上院本会議で承認され、オーストラリアやインドなども続々と大使が任命されるなか、駐韓米国大使はいまだ人選が定まっていない。１月にハリー・ハリス前大使が退任して以降、１年近く空席が続く。韓国への不信感が理由になっているとの見方も韓国国内にある。
１２月２日には、米軍と韓国軍の間で北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するための新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）が承認されたと明らかになった。
一方で２５日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官が、１９年時点ではＳＰＧを韓国側が受け入れなかったと暴露。韓国軍の力不足も指摘した。
前出の李氏は「米国による韓国外しは加速しているように思える。一向に頭を下げず、歩調を合わせることのない文氏に対し、同盟国であるはずの米国は、仲間ではないと認識しているのではないか。文氏が何を考えているか理解できない米政権は、次期大統領に照準を合わせるしかない」と指摘した。』
もう、酷い、の一言ですね！！
自分の政策の是非すら分からない、分別も分際すらも弁えない「ぶんざいとら」の文在寅大統領の「自称・外交の天才」ぶりは「大災禍」そのものです！！
そのような中、１２月２８日２０時２１分に共同通信がｍｓｎにて、「国内産の生乳、廃棄回避の動き 需要維持、工場フル稼働も条件」の題で次のように日本の問題となっている牛乳廃棄危機について明るい見通しを次のように伝えました。
『牛乳や乳製品の原料となる生乳が年末年始に大量廃棄される懸念が出ていることを巡り、ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）は28日、拡大している飲用需要が続けば、国内の生乳廃棄を回避できるめどが立ちつつあると発表した。担当者は「リスクは依然あり、引き続き積極的な消費をお願いしたい」と訴えている。
ホクレンによると、各種呼び掛けによる消費拡大が続くことに加え、全国の乳製品工場がフル稼働してバターや脱脂粉乳を生産することが条件。これらの条件が満たされることを前提に、ホクレンなどが、廃棄される可能性があった約5千トンの生乳の行き先調整を進めている。』
以前より指摘されていた、乳製品の国産化率の低下が改善した途端に、新型コロナウイルスの問題で消費低迷、生乳廃棄阻止に向け何とか解決への道筋は立ったようです。
日本の危機管理、危機回避能力は素晴らしいものがあります！！
もっと誇って良いのです！！
中韓両国の極悪悪政や為体と比較すれば、いかに日本は真面な政治や社会であるのかが分かる！！
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