安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る 報道されない実情とその勝算とは？？

11月12日に産経デジタルが伝えたところでは、安倍首相の解散の判断は、『本来、首相は公明党と憲法観などを異にするが、「2年前の政権復帰以来、首相は公明党を特に大切にしてきた」（首相周辺）。集団的自衛権に関する与党協議でも、首相は行使容認に慎重な公明党に配慮して「限定容認論」を採用している。

今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。』

安倍首相が衆議院の解散総選挙に踏み切る理由は、本当にそれだけなのか？
報道されない実情とその勝算とは？？

11月13日昼にNHKニュースが伝えたところでは、自民党の二階総務会長は、記者会見で、衆議院の解散・総選挙について「外国出張中の安倍総理大臣の帰国待ちだ」としたうえで、安倍総理大臣が来週、解散に踏み切ることを想定して、選挙準備を進めていく考えを示した。
筆者の見るところ、自民党は今年夏頃から統さ一地方選挙の準備の名目で本格的な選挙準備に入っており、二階総務会長の発言は準備が整っていることを暗示していると分析する。

更に、マスコミや野党などは、「重要法案は未だに成立の見通しが立たない」などを言っているが、それは大きな間違いだ。
既に、11月6日には以下の重要法案は衆議院を通過している。

公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）

特に重要なのは、テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、いわゆる「テロ対策の3点セット」が衆議院を通過したのだ。
これは日本の歴史にとって、極めて大きな成果である。

その後、11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決、そして14日参院本会議において可決成立した。

また、残りの２つの法案、「犯罪収益移転防止法改正案」と「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了、来週早々に質疑討論採決、可決となる見込みだ。
17日には安倍首相は一連の外遊を終えて帰国、19日か20日の参院本会議での可決になる。野党のテロ法案潰しの願望は潰えた。

これらの大きな成果にも関わらず、極左反日売国奴メディアや民主党、社民党、共産党などの反日売国奴の連中は報道や発言すらろくにしない。
そこで、敢えて安倍首相が「野党の体制が整わないうちに」消費税増税の先送りをしつつ、「解散」を選択したのだ。

大きな勝算が見込める今のうちに戦うことで、「保守票」を自民党に集中させ、選挙に勝利する皮算用をしていると筆者は推測している。
ある程度、安倍首相の思惑通りに進むと、筆者は予測している。
国民に完全に見放された朝日新聞をはじめとする極左反日売国奴メディアはもう拠り所などは全くない！！

管元総理の北朝鮮献金問題、民主党の枝野幹事長の過激派の革マル派との深いつながり、有田が指揮する反日極左のしばき隊、工藤会や山口組などの指定暴力団、中核派や革マル派などの反日売国奴過激派集団等の代表者や構成員は極左反日売国奴メディア同様に、テロリストそのものだからだ！！
徹底的に「テロ対策の3点セット」で取り締まれ！！

韓国や中国などへ身も心も売り払った極左反日売国奴の政党や政治家やその支援団体などは絶対に支援や寄付、投票などをしてはなりません！！
彼らへの同情は亡国、破滅への道です！！
貴方も、君も、次の選挙では本当に日本や世界を愛して発展させる政党や候補者を支援しましょう！！

下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ

有料記事では、あなたが知らないと損をする、報道されない国内外情勢や政治、軍事、外交、経済、技術などの深層や戦略などを、丁寧にお伝えします。
↓
有料記事掲載サイト：以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？

本日の有料記事
日本が必死になって武器の国産化や新規開発を増やし続ける理由　その４

日本の武器は、何故必死になって国産化や新規開発の案件などを増やし続けているのか？
それは、根本的な原因と時代背景、国家戦略があるのです。
一部の軍事評論家を含めて、識者などでも誤解が多い分野ですので、以下に真実の姿を公表したいと存じます。

シリーズで日本の武器に関する記事の4回目、装甲車両に関する記事です。

装甲車両とは、軍事的には「耐弾性を有する車両の総称」です。
一般には戦車、装甲車、戦闘工兵車両などが含まれます。
装甲車両は装甲や搭載武器の関係で重量がどうしても重くなり、第一次世界大戦で登場した戦車より、従来は無期限軌道車、いわゆるキャタピラを取り付けて接地面積を広く取り、接地圧力を人の足並みにするために、無軌道車、装軌車にする必要があります。
そうしなければ、第二次世界大戦でのお笑い戦車、重量180tの「マウス」のように、乾いた土地以外では走行が不可能となり、このような車両は移動や運用が不可能です。
現在では、装輪式の車両性能向上によるコスト対効果の向上や、タイヤ空気圧の自動調整機能が付加されたので、多少は装輪式装甲車両が有利にはなっておりますが、泥濘地や不整地の走行は装輪式の苦手とするもので、3年前の東日本大震災でも小型の資材運搬車や各種のドーザーが活躍したように装軌車の需要はむしろ高まっています。

記事の続きは、以下リンク先→
新生日本情報局　※（有料記事サイト）１ヶ月1000円で期間中は有料記事が読み放題、見放題で定期購読ができます。

定期購読の方法については、以下リンク先→
※（ヘルプ欄）課金記事を読む　有料の記事を読むには？
下のブログランキングに参加しています。ご支援のクリックをお願い申し上げます。
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ
人気ブログランキングへ