新型コロナウイルスの発生同様に、アフガニスタン（アフガンと略称）の政府瓦解も、中国の暗躍があります。
中国は、今や、世界の毒性ウイルスそのものです！！
排除せねばこちらがやられます！！
８月１８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「アフガン政権崩壊で“中国暗躍” タリバンに接近、自由主義諸国の「対中包囲網」に対抗か 識者「在日米軍も永遠ではない」」の題で次のように厳しく指摘しました。
『「アフガン戦争は終結した」「すべての駐留外国軍の撤退を望む」
タリバン側は１６日、カブール制圧後、こう宣言した。国際社会との関係構築を目指すとも表明した。ロイター通信などが伝えた。
一方、国外脱出したガニ大統領は１５日、「タリバンは剣と銃によって勝利した」「彼らは国民の名誉や財産の保護に責任を負っている。新たな歴史的試練に直面している」とフェイスブックで発信した。ガニ氏を支えてきた女性のハミディ教育相代行は「裏切り」と批判した。
カブールは、銃声とヘリコプターの旋回音、脱出する市民の車の渋滞で緊迫と混沌に包まれた。タリバン戦闘員が自動小銃を構えたり、持ち場を逃げ出す国軍兵士の姿も目撃された。
国際空港は、国外脱出しようとする市民らで大混乱に陥った。現地の報道によると、空港内では何者かの銃撃で少なくとも５人が死亡。離陸する飛行機にしがみ付いた人が地面に落下し、複数人が死亡したもようだ。
米国大使館では星条旗が降ろされ、職員らは１５日に退避を完了した。日本政府も大使館員を国外退避させる。
タリバンは１９９６～２００１年に政権の座にあったが、イスラム法の極端な運用を続け、「女性の就学」や「就労の制限」「娯楽の禁止」などを徹底した。今回の攻勢で支配下に置いた地域では、独身女性が強制的にタリバン構成員と結婚させられる事例が報告されており、人権抑圧再来への懸念が広がっている。
米国は０１年の米中枢同時テロ後、アフガン駐留を始めた。過去２０年間で２兆２６００億ドル（約２５０兆円）もの戦費を投入し、２４００人以上の米兵が犠牲となったが、タリバンの抵抗は続いた。バイデン政権は４月下旬から米軍撤収を始めたが、想定以上の速さでアフガン民主政権は崩壊した。
米軍撤収に呼応するように中国は動いていた。
中国の王毅外相兼国務委員は７月２８日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していた。中国とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国としては、タリバン政権を早期に承認して、経済的支援をすることで、自由主義諸国に対抗するカードにする狙いがあるのではないか。ウイグル人を支援しないよう布石を打つ思惑もあるだろう」とみる。
アフガンは、中国とパキスタン、イラン、中央アジア諸国と隣接し、地政学的に重要な場所に位置する。中国がタリバン政権を取り込めば、米国主導の「自由で開かれたインド太平洋」に対峙（たいじ）する、「一帯一路・陸路のシルクロード」を強化することにつながりそうだ。
中東や中央アジアにおける「米国の後退」「中国の増長」は、日本のエネルギー戦略にも影響しかねない。資源エネルギー庁の「エネルギー白書」２０２１年版によると、中東への石油依存度は８９・６％（１９年度）を占めている。
バイデン政権は現時点で「同盟国重視」を掲げているが、もはや「世界の警察官」を続ける余裕はない。１９世紀のモンロー主義（孤立主義）に戻ることはないとしても、国益次第で米軍撤退を判断することは、今回のアフガンでも、かつてのフィリピンでも証明されている。
今回の教訓は、同盟関係の維持・強化の重要性に加えて、「自分の国は自分で守る」という安全保障の基本中の基本ではないか。
元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、『自国を自国で守り、戦う』という意志がなかった。日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能（ＡＩ）の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だ。米国の国力が低下するなか、在日米軍がこのまま永遠に存在するとは考えるべきでない。中国の脅威は深刻だ。一刻も早く意識を転換しなければならない」と語った。』
正に、この引用記事の通り、日本も自力で国防が出来る自主防衛力を持たねば生き残れません！！
『同盟国とは行動は共に出来ても運命を共にする事は出来ない。』
これは、かの第二次大戦でドイツに敗れ、その後独立を回復したフランスのドゴール大統領の言葉です。
この言葉を噛みしめて実行に移さねばなりません！！
同日２２時４３分にＮＨＫ ＷＥＢが「台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け」の題で次のように指摘しました。
『アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。
アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。
最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。
こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、ただ人に頼ることを選んではいけない」と述べました。
そして、民主と自由の価値を堅持し、国際社会で台湾の存在意義を高めることが重要だと強調しました。
蔡総統は「台湾に対する武力行使を放棄しない人からの、いっときの善意や施しに頼ることは、もっと選んではいけない」とも述べました。
この機に乗じて中国が、台湾の世論を分断する工作を強める可能性を警戒した発言とみられます。』
言うまでも無く、蔡英総統の言葉通りでしょう！！
日本も台湾も、最早、米国に頼る訳にはいかないのです！！
そして、中国が発生源の新型コロナウイルスでも、大きな動きが出ています。
同日２２時１１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞塩野義、東南アジアで治験 コロナワクチン現地供給に貢献へ」の題で次のように国産ワクチンの開発状況を伝えました。
『新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な大規模臨床試験（治験）を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。３万例の実施を目指す。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。
ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている。政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。
アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。
国産ワクチンの開発をめぐっては、大規模な臨床試験をどう行うかが課題だ。国内ではすでに米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどが開発し、承認済みのワクチン接種が進んでいる。国内で今後、数万人規模で未接種者を募り、プラセボ（偽薬）を使って発症予防効果を見ることが難しくなっている。
このため、塩野義は、ベトナムなどアジアでの大規模臨床試験を行うことと並行して、接種後に体内にできる免疫物質を測定し、承認済みワクチンの数値と比較する方法も検討していく。
塩野義が開発中のワクチンは、ファイザーやモデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンと異なり、「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプ。秋に日本で中規模の臨床試験を実施し、年内に大規模試験を開始、年度内の国内供給を目指している。
アジアで臨床試験のネットワークを確立することは、政府が６月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にも課題として挙がっている。中国のワクチン外交が広がるなか、アジアでのワクチン供給に寄与するとともに、メーカーには不採算のワクチン事業を安定化させる意味がある。』
防衛産業もワクチン産業も不採算部門だ、と言われ続けています。
このような現状をも打破せねば、現代においての自主防衛は成立しない厳しい情勢のです！！
新型コロナ同様にアフガン政府瓦解の影に中国！！
日本も台湾も、ワクチンと国防は自主防衛あるのみ！！
２０２１年８月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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８月１８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「アフガン政権崩壊で“中国暗躍” タリバンに接近、自由主義諸国の「対中包囲網」に対抗か 識者「在日米軍も永遠ではない」」の題で次のように厳しく指摘しました。
『「アフガン戦争は終結した」「すべての駐留外国軍の撤退を望む」
タリバン側は１６日、カブール制圧後、こう宣言した。国際社会との関係構築を目指すとも表明した。ロイター通信などが伝えた。
一方、国外脱出したガニ大統領は１５日、「タリバンは剣と銃によって勝利した」「彼らは国民の名誉や財産の保護に責任を負っている。新たな歴史的試練に直面している」とフェイスブックで発信した。ガニ氏を支えてきた女性のハミディ教育相代行は「裏切り」と批判した。
カブールは、銃声とヘリコプターの旋回音、脱出する市民の車の渋滞で緊迫と混沌に包まれた。タリバン戦闘員が自動小銃を構えたり、持ち場を逃げ出す国軍兵士の姿も目撃された。
国際空港は、国外脱出しようとする市民らで大混乱に陥った。現地の報道によると、空港内では何者かの銃撃で少なくとも５人が死亡。離陸する飛行機にしがみ付いた人が地面に落下し、複数人が死亡したもようだ。
米国大使館では星条旗が降ろされ、職員らは１５日に退避を完了した。日本政府も大使館員を国外退避させる。
タリバンは１９９６～２００１年に政権の座にあったが、イスラム法の極端な運用を続け、「女性の就学」や「就労の制限」「娯楽の禁止」などを徹底した。今回の攻勢で支配下に置いた地域では、独身女性が強制的にタリバン構成員と結婚させられる事例が報告されており、人権抑圧再来への懸念が広がっている。
米国は０１年の米中枢同時テロ後、アフガン駐留を始めた。過去２０年間で２兆２６００億ドル（約２５０兆円）もの戦費を投入し、２４００人以上の米兵が犠牲となったが、タリバンの抵抗は続いた。バイデン政権は４月下旬から米軍撤収を始めたが、想定以上の速さでアフガン民主政権は崩壊した。
米軍撤収に呼応するように中国は動いていた。
中国の王毅外相兼国務委員は７月２８日、バラダル師率いるタリバン代表団と天津で会談していた。中国とアフガンは国境を接しており、イスラム過激派が新疆ウイグル自治区に流入して反体制派と結びつくことを避け、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地域である中央アジアが不安定化することを危惧したとされる。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国としては、タリバン政権を早期に承認して、経済的支援をすることで、自由主義諸国に対抗するカードにする狙いがあるのではないか。ウイグル人を支援しないよう布石を打つ思惑もあるだろう」とみる。
アフガンは、中国とパキスタン、イラン、中央アジア諸国と隣接し、地政学的に重要な場所に位置する。中国がタリバン政権を取り込めば、米国主導の「自由で開かれたインド太平洋」に対峙（たいじ）する、「一帯一路・陸路のシルクロード」を強化することにつながりそうだ。
中東や中央アジアにおける「米国の後退」「中国の増長」は、日本のエネルギー戦略にも影響しかねない。資源エネルギー庁の「エネルギー白書」２０２１年版によると、中東への石油依存度は８９・６％（１９年度）を占めている。
バイデン政権は現時点で「同盟国重視」を掲げているが、もはや「世界の警察官」を続ける余裕はない。１９世紀のモンロー主義（孤立主義）に戻ることはないとしても、国益次第で米軍撤退を判断することは、今回のアフガンでも、かつてのフィリピンでも証明されている。
今回の教訓は、同盟関係の維持・強化の重要性に加えて、「自分の国は自分で守る」という安全保障の基本中の基本ではないか。
元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏は「アフガン民主政権は米国に依存し、『自国を自国で守り、戦う』という意志がなかった。日本にとっても、これは教訓になる。自衛隊は現在、戦闘機や装備品の多くを米国から輸入している。サイバー戦の時代、人工知能（ＡＩ）の軍事利用などで海外製に頼っていればリスクを伴う。やはり、自国での研究開発が必要だ。米国の国力が低下するなか、在日米軍がこのまま永遠に存在するとは考えるべきでない。中国の脅威は深刻だ。一刻も早く意識を転換しなければならない」と語った。』
正に、この引用記事の通り、日本も自力で国防が出来る自主防衛力を持たねば生き残れません！！
『同盟国とは行動は共に出来ても運命を共にする事は出来ない。』
これは、かの第二次大戦でドイツに敗れ、その後独立を回復したフランスのドゴール大統領の言葉です。
この言葉を噛みしめて実行に移さねばなりません！！
同日２２時４３分にＮＨＫ ＷＥＢが「台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け」の題で次のように指摘しました。
『アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。
アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。
最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。
こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、ただ人に頼ることを選んではいけない」と述べました。
そして、民主と自由の価値を堅持し、国際社会で台湾の存在意義を高めることが重要だと強調しました。
蔡総統は「台湾に対する武力行使を放棄しない人からの、いっときの善意や施しに頼ることは、もっと選んではいけない」とも述べました。
この機に乗じて中国が、台湾の世論を分断する工作を強める可能性を警戒した発言とみられます。』
言うまでも無く、蔡英総統の言葉通りでしょう！！
日本も台湾も、最早、米国に頼る訳にはいかないのです！！
そして、中国が発生源の新型コロナウイルスでも、大きな動きが出ています。
同日２２時１１分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「＜独自＞塩野義、東南アジアで治験 コロナワクチン現地供給に貢献へ」の題で次のように国産ワクチンの開発状況を伝えました。
『新型コロナウイルスワクチンを開発中の塩野義製薬は、有効性を確認する最終的な大規模臨床試験（治験）を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めた。３万例の実施を目指す。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向だ。
ベトナム以外に東南アジアの国々とも交渉を進めている。政府は国産ワクチンの開発・実用化を急いでおり、アジアで臨床試験のネットワークを作ることで加速が期待される。
アジアでは世界的なデルタ株の流行でワクチン不足が顕著になっており、自前でワクチンを生産・調達する機運が高まっている。塩野義が将来的にワクチンの製造技術を供与することで、国レベルで臨床試験への参加協力を得られる見通しがついた。
国産ワクチンの開発をめぐっては、大規模な臨床試験をどう行うかが課題だ。国内ではすでに米製薬大手ファイザーや米バイオ企業モデルナなどが開発し、承認済みのワクチン接種が進んでいる。国内で今後、数万人規模で未接種者を募り、プラセボ（偽薬）を使って発症予防効果を見ることが難しくなっている。
このため、塩野義は、ベトナムなどアジアでの大規模臨床試験を行うことと並行して、接種後に体内にできる免疫物質を測定し、承認済みワクチンの数値と比較する方法も検討していく。
塩野義が開発中のワクチンは、ファイザーやモデルナのメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンと異なり、「組み換えタンパクワクチン」と呼ばれるタイプ。秋に日本で中規模の臨床試験を実施し、年内に大規模試験を開始、年度内の国内供給を目指している。
アジアで臨床試験のネットワークを確立することは、政府が６月に閣議決定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」にも課題として挙がっている。中国のワクチン外交が広がるなか、アジアでのワクチン供給に寄与するとともに、メーカーには不採算のワクチン事業を安定化させる意味がある。』
防衛産業もワクチン産業も不採算部門だ、と言われ続けています。
このような現状をも打破せねば、現代においての自主防衛は成立しない厳しい情勢のです！！
新型コロナ同様にアフガン政府瓦解の影に中国！！
日本も台湾も、ワクチンと国防は自主防衛あるのみ！！
２０２１年８月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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