残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大が抑えられません。
やはり、過去を振り返るならば、今年の春あたりまでの「感染抑止成功」の機運から、いわゆる「新型コロナ禍疲れ」が出てきた事、そして、アルファー株、デルタ株やラムダ株等の変異株の感染拡大が抑えられない事が、主な要因でしょう。
そのような中、我が日本では緊急事態宣言の対象地域の拡大等が決定されました。
8月17日に首相官邸HPが「新型コロナウイルス感染症対策本部(第73回)」の題で次のように公開しました。
『令和3年8月17日、菅総理は、総理大臣官邸で第73回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、我が国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いております。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に、医療体制は非常に厳しい状況となっております。
こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県を追加するとともに、まん延防止等重点措置を宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県において新たに実施し、期間はそれぞれ8月20日から9月12日までとすること、現在、6つの都府県を対象としている緊急事態宣言、6つの道と県を対象とする、まん延防止等重点措置について、それぞれ9月12日まで延長することを決定いたしました。
医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として、対策を進めてまいります。最優先の課題は、患者の命を救うための医療体制の構築です。症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め、最大限の上積みを行ってまいります。急増している自宅で療養される患者の方々と必ず連絡が取れるように、電話診察などを強化し、酸素ステーションなど、酸素の投与ができる体制を構築していきます。重症化を防ぐため、画期的な新薬である中和抗体薬について、病院はもちろん、ホテルを臨時の医療施設として、積極的に使用してまいります。
感染防止対策については、デパートやショッピングモールなどについて自治体と連携し、人数制限を呼び掛けてまいります。さらに、混雑した場所への外出の半減、テレワークによる出勤者7割減をお願いいたします。
ワクチンは、デルタ株に対しても、発症や重症化の予防に大きな効果を発揮しております。既に高齢者の85パーセントが2回接種を終え、重症化リスクが高齢者の次に高い、40代、50代の方々、更には若い世代の方々への接種に、注力していきます。
政府一体となって、この危機を乗り越え、国民の命と安全を守るために、対策を徹底してまいります。各大臣におかれては、総力を挙げて取り組んでいただきますようにお願いいたします。」』
また、菅義偉首相はこの後の記者会見にて、次のように述べています。
8月18日00時02分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「菅首相記者会見詳報」の特集項目にて、「(8完)抗体カクテル治療薬は「十分確保」」の題で次のように伝えました。
『--抗体カクテル療法について、大阪では治療薬が欲しいときに手元にないということがある。治療薬の運用はどうするのか、今後その仕組みっていうのはどうなっていくのか
菅義偉(すが・よしひで)首相「まず、先月導入されたこの中和抗体薬というのはご承知の通り、点滴によってウイルスに対する抗体を投与して重症化を防ぐ、そういう画期的な治療薬だというふうに思っていますし、治験の際も7割もの効果があるということだったんです。そこで、政府としては十分な量を確保しています。これ私、指示して確保してます。
それと同時に今、お話でいただきましたけれども、当初は申し込みがあってから届くまで3日かかってたんです。そうしたものをすべてやめさせました。事前に必要なところには、その分だけ数を、今はもう既に今の病院でも数は事前に届いていると思ってます。そこの中から使えるような、そういう仕組みに切り替えています。そして、注文があって初めてやるところでも次の日に必ず届けるように、そういう体制をとっておりますので、ここについては十分な量も確保してますので、まさに軽症の方がですね、重症にならないように、特に50歳以上の方ですね、それと同時に、また基礎疾患を持っていらっしゃる50歳以下の方にも、ここは十分に利用できるというふうに思ってます。
私も直接、この薬を投与している先生方から聞いています。そういう中で、極めて効果が高いというふうに思っていますので、私自身、先ほど申し上げましたように陣頭指揮に当たって、その要望があってからじゃなくて、その医療機関としてしっかり認識するところには、そうした事前に配布するようにということで、全国の今、1000カ所で使われてるということですけれども、東京は百数十か所、拠点の中でそうしたこのカクテル療法を使っていくということになっています。ですから先ほど話はたぶん、2、3日前、4、5日前の話じゃないかなと思います。今、完全に事前にどんどんと数量を出しております」』
もう、やれる事をせねばならない、という現状です。
西村経済再生相も、8月17日の閉会中国会審議にて、国産の新治療薬やワクチン開発等について、積極的に支援していく旨を答弁しています。
8月10日の時点で、新型コロナワクチン接種が日本で1億回を越えています。
対策をもっともっと動員して、やるべき事を為し、特にデルタ株やラムダ株等の変異種への対応をせねばなりません!!
新型コロナウイルスとの戦いは新局面、デルタ株やラムダ株等の変異株と人類の英知を賭けた戦い!!
必ず、勝利は掴める!!
8月17日、官邸にて新型コロナウイルス感染症対策本部(第73回)を開催する菅義偉首相(中央)。
左端は尾身会長。
政府が広報している、新型コロナウイルス感染拡大防止のポスター画像
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やはり、過去を振り返るならば、今年の春あたりまでの「感染抑止成功」の機運から、いわゆる「新型コロナ禍疲れ」が出てきた事、そして、アルファー株、デルタ株やラムダ株等の変異株の感染拡大が抑えられない事が、主な要因でしょう。
そのような中、我が日本では緊急事態宣言の対象地域の拡大等が決定されました。
8月17日に首相官邸HPが「新型コロナウイルス感染症対策本部(第73回)」の題で次のように公開しました。
『令和3年8月17日、菅総理は、総理大臣官邸で第73回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「感染力の極めて強いデルタ株が世界中で猛威を振るい、我が国でも、これまでに経験のない感染拡大が続いております。重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に、医療体制は非常に厳しい状況となっております。
こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県を追加するとともに、まん延防止等重点措置を宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県において新たに実施し、期間はそれぞれ8月20日から9月12日までとすること、現在、6つの都府県を対象としている緊急事態宣言、6つの道と県を対象とする、まん延防止等重点措置について、それぞれ9月12日まで延長することを決定いたしました。
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また、菅義偉首相はこの後の記者会見にて、次のように述べています。
8月18日00時02分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「菅首相記者会見詳報」の特集項目にて、「(8完)抗体カクテル治療薬は「十分確保」」の題で次のように伝えました。
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