９月１５日より開始された、令和３年陸上自衛隊演習、略して「陸演」。
筆者の住む東北の山形の部隊も九州へ機動展開して演習を実施します。
何故、今、このような演習が！？
新型コロナ禍で世界は、「細菌・ウイルス戦争」の状況です。
それに加えて、今や世界は常在戦場と化している程、テロやゲリラ、サイバー犯罪や国際犯罪組織等、物騒で激動の状況になっているからです！！
更に日本周辺でも中露や南北朝鮮等からの脅威が高まっているからです！！
９月１６日、自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身アメブロにて「北朝鮮の脅威は確実に拡大、反撃能力の整備が抑止力の上からも必要」の題で次のように述べています。
『昨夜の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、以下の議題について議論。
１、北朝鮮による弾道ミサイル発射について
２、潜水艦の潜水航行及び中国海軍艦艇の動向について
３、尖閣諸島周辺海域における中国海警船の状況について
４、ロシア機による領空侵犯について
５、北朝鮮による巡航ミサイル試験発射の発表について
６、防衛大臣のベトナム訪問について
７、陸上自衛隊演習について
テーマは多岐に渡るが、この中でも緊急性の高い議題が北朝鮮による9月11、12日の巡航ミサイル発射と、15日の弾道ミサイル発射だ。巡航ミサイル発射が事実であれば、射程が1,500キロに及び、日本が射程に入る極めて深刻な脅威である。まだ、その信憑性含め分析中だが、低軌道で飛翔するので発見が困難。AWACS（早期警戒管制機）を日本海上に常時飛ばしていれば探知も可能だが、有人飛行かつ東シナ海監視もあるので、無人機による代替え等センサー整備が急務。迎撃については、今回の巡航ミサイルは亜音速なので探知追尾ができれば迎撃自体はそれほど難しくはない。
そして弾道ミサイルについては昨日昼に2発発射されたが、最高高度約50kmで、約750km飛翔し日本海の我が国EEZ内に落下したものと推定、詳細は現在分析中という。いずれにしても、弾道ミサイル発射は確実に国連安保理決議違反であり言語道断だ。防衛省はこれら巡航ミサイルと弾道ミサイルに対して、総合ミサイル防空能力の強化に向けて取り組んでいる。巡航ミサイルに対しては、戦闘機及び艦艇による迎撃、次に地上からの空自ペトリオットや陸自中SAM等の地対空ミサイルによる迎撃といった多層的な対処態勢を構築。前述したが、無人機や小型衛星等によるセンサー部分の整備が鍵。今は中露が整備中のマッハ５を超えるHCM、HGV対処も喫緊の課題、センサーやシューターの整備もさることながら、敵基地に反撃出来る能力向上による抑止力強化は極めて大事。今般の自民党総裁選においても議論になる。
弾道ミサイルに対しては2層防衛体制であり、ミッドコースはイージス艦により、ターミナル段階においてはPAC-3で迎撃態勢を取っている。問題は、北朝鮮から弾道ミサイルと巡航ミサイルが日本に向けて同時に発射された場合に総合ミサイル防空能力は果たして機能するのかどうかだ。昨年、安倍前総理が退任直前に、ミサイルへの迎撃能力を確保するためにあるべき方策を示すことを総理大臣談話として残した。
今回の弾道ミサイルのように、低軌道、終末変則軌道の新型ミサイル迎撃は、イージス艦での迎撃はミサイル高度の関係から困難。ターミナル段階のPAC３に頼らざるを得ないが、フットプリントがかなり狭いので、少しでも多くの防護対象を守る為にも中SAMの改良を急ぐ必要がある。
そしてもう1点本日の議題から取り上げたいのは、陸上自衛隊演習、略して陸演（りくえん）だ。本日から11月30日までの期間で実施される。佐藤も自衛官時代に担当し、実際に参加したこともある陸演は、今回は戦闘部分の訓練は行わず、作戦の準備段階における各種部隊の動きを演連・検証する。①出動準備訓練、②機動展開等訓練、③出動整備訓練、④兵站・衛生訓練、⑤システム通信訓練から構成される。陸上自衛官が約10万人参加する、全国規模の演習である。日頃の方面隊規模の実働演習が、全国規模で機能するか確認する上で極めて重要な演習だ。特に旭川、山形の東根、善通寺の部隊等を九州に移動させる他、各方面隊の補給品等を民間の船舶や列車、米軍揚陸艦等で大分の演習場に運び込む壮大なもの。改めて、演習期間が終了した後に成果と共に今後の課題を洗い出したい。』
佐藤正久氏の言われる通り、日本の未来を守るために、日本の防衛は自主防衛力強化の舵取りを選択し、防衛力強化を急がなければなりません！！
同日１６時４５分にＣＮＮ．ＣＯ．ＪＰがＷＥＢ上にて、「岸防衛相、越えてはならない一線引く 尖閣諸島巡る中国との争い」の題で次のように岸信夫防衛大臣との単独インタビューを掲載しました。
『（前略）
台湾と中国本土は７０年以上前の内戦以降、別々に統治されてきた。
中国共産党が台湾を統治したことは一度もないが、中国は台湾を不可分の領土と見なしつづけている。
中国は台湾に対する軍事的圧力を強めている。６月には２０数機の軍用機を台湾周辺に飛ばし、台湾は防空警戒態勢を強いられた。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は台湾は中国の支配下にある必要があると発言し、そのための武力行使を排除していない。
このような状況から、日本政府は警戒を続けていると岸氏は語る。
今年７月に発表された防衛白書には、台湾をめぐる情勢の安定は日本の安全保障にとって重要だとの記述があった。岸氏はそこで「緊張感」を持って注視すると述べた。
今回のＣＮＮとのインタビューでは、その点を具体的に語った。
岸氏は「台湾で起こることは直接的な問題として考えている」と述べ、「エネルギーのライフライン」が台湾の周辺海域を通っていると言及。「９０％のエネルギーはこのエリアを通して輸入されている」と指摘した。
これは日本政府の対処が必要となる弱い部分となる。
岸氏は「台湾で発生したことは日本の問題になってくる可能性が高いと考えている。その意味で我々は対処していかないといけない」と述べつつ、中台間の緊張は暴力ではなく対話を通じて解決されるべきだと強調した。
日本政府はその主張を言葉だけで裏打ちしようとしていない。軍事力を増強し、ミサイルや部隊を与那国島に配備し、近い将来石垣島でも配備を予定している。
岸氏は「我々がこの南西地域に対する防衛をしっかり固めていくという意思の表れだ」と語る。
この点、日本政府は自陣に重要な同盟国がいる。米国だ。
日本と米国は日米安全保障条約を締結し、米国は日本の領土の防衛義務を負っている。
バイデン大統領は就任直後にホワイトハウスからの声明で、尖閣諸島を名指しして安全保障の約束を再確認した。
岸氏は同盟関係は強化されていると述べ、尖閣諸島に関するコメントの中で米国による支援にも言及した。
岸氏は「日米での共同訓練、国際社会での共同訓練を重ねることで地域の平和と安定を確保していきたい」と語り、フランスや英国、ドイツを含むパートナーとの海での演習が実施または予定されていると述べた。
日本はパートナーを集める一方で、自国の装備の増強も行っている。そこには日本の領土を越えた地域を攻撃可能な武器システムの開発や獲得も含まれている。
岸氏はこうしたより長距離のシステムが標的とする可能性のある地域には触れなかった。だが、日本をあらゆる脅威から守るために適切な装備を持つことが自衛隊にとって重要だと語った。』
そして、防衛装備品等の自主開発で世界一流の装備や編成、兵力や運用すらも出来なければ、次にご紹介するように、豪潜水艦問題のような憂き目に遭う事になるのです！！
９月１８日０８時５６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「仏、米豪から大使召還、潜水艦めぐり外交危機深まる」の題で次のように伝えました。
『フランスのルドリアン外相は１７日、声明を発表し、米英豪３カ国の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設によりフランスがオーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄されたことを受け、駐米、駐豪両大使を直ちに召還することを決めたと明らかにした。
フランスは米英豪の動きに激しい怒りを示しており、抗議の意図は明白。外交関係の危機が深まりそうだ。
１８日付のフランス紙ルモンドは、オーストラリアが計画破棄をマクロン氏に通告したのは発表当日だったとし、同盟国の米国がフランスを「蚊帳の外に置いた」と報道した。
仏豪は６月に首脳会談、８月末には初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を実施し、２プラス２の共同声明では「潜水艦計画の重要性を確認した」と明記していた。（共同）』
豪国は、かつては空母を運用していた海軍国ですが、その面影も現在は無く、潜水艦は自主建造する事が出来ません。
また、航空宇宙分野でも相当な発展の遅れがあり、ようやくこれらの分野の投資や研究が日本の支援で強化され始めたばかりです。
このように、基本的な防衛装備を自主開発出来なければ、否応なしに豪国の如く、兵器購入一つで国際情勢が荒れてしまう事になりかねないのです！！
新型コロナ禍で今や常在戦場、中露や南北朝鮮等からの脅威に対抗し日本の自主防衛力を強化せよ！！
かつて日本が豪国に売り込んだ「そうりゅう型」潜水艦の画像
出典：海上自衛隊ＨＰ
フランスは、日本との売り込み合戦に勝利したのですが、造った事がない「通常潜水艦」の設計図しか無く、それを豪国に売り込んでいたのですがねえ。
米英によって、潜水艦の契約が反古にされたのは、因果応報そのものです！！
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筆者の住む東北の山形の部隊も九州へ機動展開して演習を実施します。
何故、今、このような演習が！？
新型コロナ禍で世界は、「細菌・ウイルス戦争」の状況です。
それに加えて、今や世界は常在戦場と化している程、テロやゲリラ、サイバー犯罪や国際犯罪組織等、物騒で激動の状況になっているからです！！
更に日本周辺でも中露や南北朝鮮等からの脅威が高まっているからです！！
９月１６日、自民党参議院議員の佐藤正久氏は自身アメブロにて「北朝鮮の脅威は確実に拡大、反撃能力の整備が抑止力の上からも必要」の題で次のように述べています。
『昨夜の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、以下の議題について議論。
１、北朝鮮による弾道ミサイル発射について
２、潜水艦の潜水航行及び中国海軍艦艇の動向について
３、尖閣諸島周辺海域における中国海警船の状況について
４、ロシア機による領空侵犯について
５、北朝鮮による巡航ミサイル試験発射の発表について
６、防衛大臣のベトナム訪問について
７、陸上自衛隊演習について
テーマは多岐に渡るが、この中でも緊急性の高い議題が北朝鮮による9月11、12日の巡航ミサイル発射と、15日の弾道ミサイル発射だ。巡航ミサイル発射が事実であれば、射程が1,500キロに及び、日本が射程に入る極めて深刻な脅威である。まだ、その信憑性含め分析中だが、低軌道で飛翔するので発見が困難。AWACS（早期警戒管制機）を日本海上に常時飛ばしていれば探知も可能だが、有人飛行かつ東シナ海監視もあるので、無人機による代替え等センサー整備が急務。迎撃については、今回の巡航ミサイルは亜音速なので探知追尾ができれば迎撃自体はそれほど難しくはない。
そして弾道ミサイルについては昨日昼に2発発射されたが、最高高度約50kmで、約750km飛翔し日本海の我が国EEZ内に落下したものと推定、詳細は現在分析中という。いずれにしても、弾道ミサイル発射は確実に国連安保理決議違反であり言語道断だ。防衛省はこれら巡航ミサイルと弾道ミサイルに対して、総合ミサイル防空能力の強化に向けて取り組んでいる。巡航ミサイルに対しては、戦闘機及び艦艇による迎撃、次に地上からの空自ペトリオットや陸自中SAM等の地対空ミサイルによる迎撃といった多層的な対処態勢を構築。前述したが、無人機や小型衛星等によるセンサー部分の整備が鍵。今は中露が整備中のマッハ５を超えるHCM、HGV対処も喫緊の課題、センサーやシューターの整備もさることながら、敵基地に反撃出来る能力向上による抑止力強化は極めて大事。今般の自民党総裁選においても議論になる。
弾道ミサイルに対しては2層防衛体制であり、ミッドコースはイージス艦により、ターミナル段階においてはPAC-3で迎撃態勢を取っている。問題は、北朝鮮から弾道ミサイルと巡航ミサイルが日本に向けて同時に発射された場合に総合ミサイル防空能力は果たして機能するのかどうかだ。昨年、安倍前総理が退任直前に、ミサイルへの迎撃能力を確保するためにあるべき方策を示すことを総理大臣談話として残した。
今回の弾道ミサイルのように、低軌道、終末変則軌道の新型ミサイル迎撃は、イージス艦での迎撃はミサイル高度の関係から困難。ターミナル段階のPAC３に頼らざるを得ないが、フットプリントがかなり狭いので、少しでも多くの防護対象を守る為にも中SAMの改良を急ぐ必要がある。
そしてもう1点本日の議題から取り上げたいのは、陸上自衛隊演習、略して陸演（りくえん）だ。本日から11月30日までの期間で実施される。佐藤も自衛官時代に担当し、実際に参加したこともある陸演は、今回は戦闘部分の訓練は行わず、作戦の準備段階における各種部隊の動きを演連・検証する。①出動準備訓練、②機動展開等訓練、③出動整備訓練、④兵站・衛生訓練、⑤システム通信訓練から構成される。陸上自衛官が約10万人参加する、全国規模の演習である。日頃の方面隊規模の実働演習が、全国規模で機能するか確認する上で極めて重要な演習だ。特に旭川、山形の東根、善通寺の部隊等を九州に移動させる他、各方面隊の補給品等を民間の船舶や列車、米軍揚陸艦等で大分の演習場に運び込む壮大なもの。改めて、演習期間が終了した後に成果と共に今後の課題を洗い出したい。』
佐藤正久氏の言われる通り、日本の未来を守るために、日本の防衛は自主防衛力強化の舵取りを選択し、防衛力強化を急がなければなりません！！
同日１６時４５分にＣＮＮ．ＣＯ．ＪＰがＷＥＢ上にて、「岸防衛相、越えてはならない一線引く 尖閣諸島巡る中国との争い」の題で次のように岸信夫防衛大臣との単独インタビューを掲載しました。
『（前略）
台湾と中国本土は７０年以上前の内戦以降、別々に統治されてきた。
中国共産党が台湾を統治したことは一度もないが、中国は台湾を不可分の領土と見なしつづけている。
中国は台湾に対する軍事的圧力を強めている。６月には２０数機の軍用機を台湾周辺に飛ばし、台湾は防空警戒態勢を強いられた。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は台湾は中国の支配下にある必要があると発言し、そのための武力行使を排除していない。
このような状況から、日本政府は警戒を続けていると岸氏は語る。
今年７月に発表された防衛白書には、台湾をめぐる情勢の安定は日本の安全保障にとって重要だとの記述があった。岸氏はそこで「緊張感」を持って注視すると述べた。
今回のＣＮＮとのインタビューでは、その点を具体的に語った。
岸氏は「台湾で起こることは直接的な問題として考えている」と述べ、「エネルギーのライフライン」が台湾の周辺海域を通っていると言及。「９０％のエネルギーはこのエリアを通して輸入されている」と指摘した。
これは日本政府の対処が必要となる弱い部分となる。
岸氏は「台湾で発生したことは日本の問題になってくる可能性が高いと考えている。その意味で我々は対処していかないといけない」と述べつつ、中台間の緊張は暴力ではなく対話を通じて解決されるべきだと強調した。
日本政府はその主張を言葉だけで裏打ちしようとしていない。軍事力を増強し、ミサイルや部隊を与那国島に配備し、近い将来石垣島でも配備を予定している。
岸氏は「我々がこの南西地域に対する防衛をしっかり固めていくという意思の表れだ」と語る。
この点、日本政府は自陣に重要な同盟国がいる。米国だ。
日本と米国は日米安全保障条約を締結し、米国は日本の領土の防衛義務を負っている。
バイデン大統領は就任直後にホワイトハウスからの声明で、尖閣諸島を名指しして安全保障の約束を再確認した。
岸氏は同盟関係は強化されていると述べ、尖閣諸島に関するコメントの中で米国による支援にも言及した。
岸氏は「日米での共同訓練、国際社会での共同訓練を重ねることで地域の平和と安定を確保していきたい」と語り、フランスや英国、ドイツを含むパートナーとの海での演習が実施または予定されていると述べた。
日本はパートナーを集める一方で、自国の装備の増強も行っている。そこには日本の領土を越えた地域を攻撃可能な武器システムの開発や獲得も含まれている。
岸氏はこうしたより長距離のシステムが標的とする可能性のある地域には触れなかった。だが、日本をあらゆる脅威から守るために適切な装備を持つことが自衛隊にとって重要だと語った。』
そして、防衛装備品等の自主開発で世界一流の装備や編成、兵力や運用すらも出来なければ、次にご紹介するように、豪潜水艦問題のような憂き目に遭う事になるのです！！
９月１８日０８時５６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「仏、米豪から大使召還、潜水艦めぐり外交危機深まる」の題で次のように伝えました。
『フランスのルドリアン外相は１７日、声明を発表し、米英豪３カ国の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設によりフランスがオーストラリアとの潜水艦共同開発計画を破棄されたことを受け、駐米、駐豪両大使を直ちに召還することを決めたと明らかにした。
フランスは米英豪の動きに激しい怒りを示しており、抗議の意図は明白。外交関係の危機が深まりそうだ。
１８日付のフランス紙ルモンドは、オーストラリアが計画破棄をマクロン氏に通告したのは発表当日だったとし、同盟国の米国がフランスを「蚊帳の外に置いた」と報道した。
仏豪は６月に首脳会談、８月末には初の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を実施し、２プラス２の共同声明では「潜水艦計画の重要性を確認した」と明記していた。（共同）』
豪国は、かつては空母を運用していた海軍国ですが、その面影も現在は無く、潜水艦は自主建造する事が出来ません。
また、航空宇宙分野でも相当な発展の遅れがあり、ようやくこれらの分野の投資や研究が日本の支援で強化され始めたばかりです。
このように、基本的な防衛装備を自主開発出来なければ、否応なしに豪国の如く、兵器購入一つで国際情勢が荒れてしまう事になりかねないのです！！
新型コロナ禍で今や常在戦場、中露や南北朝鮮等からの脅威に対抗し日本の自主防衛力を強化せよ！！
かつて日本が豪国に売り込んだ「そうりゅう型」潜水艦の画像
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フランスは、日本との売り込み合戦に勝利したのですが、造った事がない「通常潜水艦」の設計図しか無く、それを豪国に売り込んでいたのですがねえ。
米英によって、潜水艦の契約が反古にされたのは、因果応報そのものです！！
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