共産党は人と見做さない労働者の敵、トランプ大統領を見倣え

１月２０日に米国大統領に就任したトランプ氏。

次々に大統領令を発出して政策転換を進めていますね。

その一方で、米国のみならず、既存勢力の衰退やボロ丸出しと表現せざるを得ない事もあわらになってきました。

ＵＳスチール買収問題とか、中居問題で暴露されたＴＶ業界の事などは、典型的事例ですよねえ～。

１月２１日１８時２１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「共産党専従職員は「労働者か」小池晃氏「そこの線引きはいろいろ…」党県委労働法令違反で」の題で、いかに共産党が労働者の敵であるかを次のように伝えました。

『（前略）

党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の提出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。労働法令違反に関し、小池氏は「今後も是正を要することに対しては必要な対応をしていきたい。信頼を損なうようなことがないようにしていきたい」と語った。

一方、記者団から専従職員は労働者かどうかを問われると、小池氏は「役員も含むので、そこの線引きはいろいろとある」と述べるにとどめた。専従職員の地位については過去に裁判で争われたケースがある。党関係者は「政党は主義・主張で集まっており、賃金をもらって労働する一般の雇用関係とは異なる」と主張した。』

実に実態を反映していない、クダラナイ言い訳を共産党はしていますなあ～（皮肉と批判の棒読み）。

共産党は民商という組織での不正経理を指摘した元職員を解雇した事を巡り、裁判で負けていますからねえ。

この引用記事で挙げた問題一つを取っても、いかに共産党、共産主義は人を人間扱いしていないか、労働者の敵である事が明白です！！

一方、同日１９時１３分に同メディアが「トランプ氏、就任直後から大統領令など40本以上署名　バイデン政権から大幅転換アピール」の題で「トランプ新政権」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『（前略）

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米大統領（共和党）は20日の就任式後、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や世界保健機関（WHO）脱退など、40本以上の大統領令や大統領覚書に署名した。昨年11月の大統領選で訴えてきた公約などを就任初日から実行し、バイデン前政権（民主党）からの大幅な政策転換をアピールした。

（中略）

米国で生まれた子供に国籍を自動的に与える「出生地主義」制度を見直す大統領令を出した。不法移民対策の一環として以前から主張していた。バイデン前政権が取り組んだ多様性・公平性・包括性（DEI）に関する政策を撤回する大統領令にも署名し、政策転換を図った。

（以下略）』

激動の現代社会である以上、政策転換を含めて必要な事は必要なのです！！

腐敗堕落した組織とか業界は消えていくのみ！！

共産党は人と見做さない労働者の敵、トランプ大統領を見倣え

１月２１日に公開された、ホワイトハウスの執務室で大統領令に署名した事を報道陣にアピールするトランプ大統領

出典：The White House　Ｘ

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