１０月３１日に投開票が実施される、今回の衆議院選挙。
この選挙は、決して、決して、無視して良い選挙ではないのです！！
何故ならば、今回の衆議院選挙は日本や世界のターニングポイントだからです！！
１０月２３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】外交・安保政策こそ衆院選の最大の焦点 “外交の岸田”の看板は偽物？後退の印象否めない自民 政策まったく相容れない共産党と連合を組む立民」の長い題で「異例の短期決戦！ 衆院選・２０２１年秋」」の特集・連載項目にて、次のように厳しい批判をしました。
『まず、自民党だ。公約集には、「防衛力を抜本的に強化」とか、「海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処するため万全の措置を講じる」などと記されている。
だが、岸田文雄首相（自民党総裁）が総裁選で訴えていた、「（武力攻撃と断定できない）グレーゾーン事態対処への法整備（の検討）」と比べると、後退した印象は否めない。
岸田首相は総裁選で、中国を念頭に「人権担当首相補佐官」を新設する、とも語っていた。こちらもどうなったのか。
外相経験が長い岸田首相は「外交が売り物」だったはずだ。ところが、衆院選投開票日の３１日にローマで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議はオンラインで参加し、対面での出席を見送る方針という。
これでは、各国首脳と十分な意見交換ができない。とりわけ、今回のＧ２０は、来年２月の北京冬季五輪を控えて、水面下でボイコット問題が議論される可能性もある。自由主義陣営の結束が試されるタイミングなのに、選挙を理由に「事実上の欠席」では、日本の対中姿勢が疑われるのではないか。
いまからでも遅くはない。Ｇ２０に行くべきだ。そうでなければ「外交の岸田」という看板は偽物とみていい。
それより、問題なのは立憲民主党だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、日本記者クラブで開かれた討論会で、日本共産党の「限定的な閣外からの協力」について、「外交・安全保障の基本的考え方や天皇制は含まれていない。基本的には単独政権を担わせていただく」と述べた。
立憲民主党は公約で、「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」を進める、と約束している。だが、共産党は綱領で「日米安保条約の廃棄」と「自衛隊の解消」を掲げている。
両党の政策は、まったく相いれない。
共産党の支持で立憲政権が誕生したら、枝野氏は共産党をどう扱うのか。共産党が重要な外交・安保政策で「黙っている」とは考えにくい。政権が誕生した瞬間から、野党連合の土台は大きく揺らぐに違いない。
国民民主党は、自立的な安全保障体制を目指して、「日米地位協定の見直し」を掲げた。日本維新の会は「現実に立脚し、世界に貢献する外交・安保政策」を掲げ「防衛の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠撤廃」を訴えている。
こうして見ると、野党では国民民主党や日本維新の会の方が、よほど立憲民主党より現実的だ。
北朝鮮は衆院選公示（１９日）に合わせたように、潜水艦発射とみられる弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。公示前日には、中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が津軽海峡を通過した。日本は本腰を入れた対応を迫られている。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。』
なかなか、辛辣とも言える批判記事ですね。
しかし、事実として、この記事が触れたように中露両国の海軍が津軽海峡を合同で通過し、東京急行の如く、伊豆諸島の南で艦載ヘリを飛ばし、日本側がスクランブル発進をする事態になりました。
最早、甘い事を言っていられない状況なのです！！
それにも関わらず、「自称・外交の天才」で極左反日反米の従北媚中従中の文在寅大統領率いる韓国は、冷戦時代終了時の如く、嘘と捏造、事実隠蔽のお花畑の中に居るようです。
次にご紹介する２つの記事が、それを証明しています！！
１０月２３日０７時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ソウルからヨボセヨ 韓国ロケットの悲喜」の題で「外信コラム」の特集・連載項目にて、次のように辛辣に文在寅政権や韓国を批判しました。
『韓国で国中が注目した国産ロケットの打ち上げが２１日行われたが、妙な結果に終わった。打ち上げ自体は成功したものの、最後の３段目のエンジンが出力不足（？）で目標の衛星軌道に到達できなかったからだ。政権の〝業績づくり〟で現場に出かけた文在寅（ムン・ジェイン）大統領も成功を前提に準備した演説を「発射は成功したが未完の課題を残した」と手直しするなど大慌てだった。
しかしロケットは立派に上昇していったため国民は満足し、マスコミも他国の例を挙げ「打ち上げに失敗や足踏みはつきもの」と慰めていた。官民挙げて目立ったのは「自力開発」「独自技術」「純粋国産」「韓国型」をしきりに強調する愛国ムード。これまでのロシアの協力が印象付けられているせいかもしれないが、韓国も他国の経験を学んできたのだから「オレが、オレが」を言い過ぎるのはいささか見苦しい。
韓国のロケット開発の歴史は浅く、ここ２０年くらいの間だ。何事も後発者は先行者に学ぶので進み具合は早い。日本が１９５５年、長さ２３センチ、重さ１９０グラムというそれこそ独自で素朴な〝ペンシルロケット〟からスタートしたのとはわけが違う。早くも「宇宙強国へ！」がいわれるが、識者の間に「基礎抜き、中抜き、結果オーライはまずい」と自戒の声がなくもない。（黒田勝弘）』
韓国はこれら宇宙ロケットに限らず、航空機、自動車から半導体、おもちゃやパレット、スマホ等の家電や日用品まで、全てが「ケンチャナヨ精神」のいい加減極まりない思想とやり方で造り、信頼性など「限り無くゼロ」です！！
それにも関わらず、物作りや研究開発等は「もっとも賤しい仕事」だから、基礎研究などやりようが無いのです！！
更に、韓国が最も遅れているのは、レーダー等の探知能力や情報能力です。
その典型が、北朝鮮の軍事情報でしょう。
１０月２０日１５時２０分にRecord Chinaがｄｍｅｎｕニュースにて、「北朝鮮のミサイル発射、韓国は「1発」日本は「2発」と発表....正しいのはどっち？」の題で韓国のトンデモ状態を伝えました。
『北朝鮮が19日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の数をめぐり、日韓当局の見解が割れている。10月19日、韓国・中央日報が報じた。
記事によると、韓国軍合同参謀本部は同日、「午前10時17分ごろ、SLBMと推定される未詳の短距離弾道ミサイル1発を捕捉した」と発表。しかし日本の防衛省は「午前10時15分と16分、1分間隔で北朝鮮の東側から弾道ミサイルが2発発射された」とし、「このうち1発は、最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛行し、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定される」と発表した。
岸田文雄首相も同日に訪問先の福島市で「北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した」と述べており、日韓の情報にずれが生じているが、韓国軍の関係者は記者からの質問に対し「1発を検出した」との立場を固守しているとのこと。
記事は「日本と韓国は北朝鮮のミサイル分析において、異なる特徴を持つ」と説明。「地球が丸いという特性上、レーダーの電波が届く距離には限界がある」とし、「韓国は発射地点、日本は弾着地点に関する情報が相対的に正確である」と伝えている。
また、「今回のミサイルはSLBMと推定されるため、発射された数は非常に重要な要素」と報道。韓国軍は「海上発射」とのみ発表し、発射場所が水中パージ船か潜水艦かは明らかにしてないという。ミサイルの専門家である韓国国防大学のクォン・ヨンス元教授は「もし日本の発表どおり2発であれば、船ではなく潜水艦から発射した可能性が高い」と指摘。「既存の新浦B級潜水艦（2000トン級）は発射管が一つのみなので2発撃つことはできない」とし、「SLBM2〜3発を搭載できる新型の新浦C級潜水艦（3000トン級）の可能性がある」と語っている。
記事は「専門家は、実際の発射数が確認された場合、日韓いずれかの軍事情報力の信頼性が大きく損なわれるとみている」と報じている。
韓国のネットユーザーからは、「2発だったら韓国は大恥だな」「どうせ日本の情報が正しいんでしょ」「ミサイルを『発射体』と呼称する無能な政権」「現政権の国防部の発表はまったく信じられない」「今の韓国は南朝鮮人民共和国だからね」「諜報員が全て逮捕されて人的情報に頼れない今、韓国軍は米国と日本からの情報に依存するしかないのが現状」など、韓国政府に対する否定的なコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）』
米軍が、かつての冷戦時代に実施された、イランの米国大使館員救出作戦が事故で失敗し、７人死亡を米国政府が発表しましたが、イラン側から返還された遺体は８人であった、トンデモ不正事件のような、重大な事を韓国政府は犯しているのです！！
こんな連中、非韓三原則でほっときましょう！！
今回の衆議院選挙は日本や世界のターニングポイント！！
韓国のロケット打ち上げ失敗等は丁寧な無視で！！
１０月２２日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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１０月２３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】外交・安保政策こそ衆院選の最大の焦点 “外交の岸田”の看板は偽物？後退の印象否めない自民 政策まったく相容れない共産党と連合を組む立民」の長い題で「異例の短期決戦！ 衆院選・２０２１年秋」」の特集・連載項目にて、次のように厳しい批判をしました。
『まず、自民党だ。公約集には、「防衛力を抜本的に強化」とか、「海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処するため万全の措置を講じる」などと記されている。
だが、岸田文雄首相（自民党総裁）が総裁選で訴えていた、「（武力攻撃と断定できない）グレーゾーン事態対処への法整備（の検討）」と比べると、後退した印象は否めない。
岸田首相は総裁選で、中国を念頭に「人権担当首相補佐官」を新設する、とも語っていた。こちらもどうなったのか。
外相経験が長い岸田首相は「外交が売り物」だったはずだ。ところが、衆院選投開票日の３１日にローマで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議はオンラインで参加し、対面での出席を見送る方針という。
これでは、各国首脳と十分な意見交換ができない。とりわけ、今回のＧ２０は、来年２月の北京冬季五輪を控えて、水面下でボイコット問題が議論される可能性もある。自由主義陣営の結束が試されるタイミングなのに、選挙を理由に「事実上の欠席」では、日本の対中姿勢が疑われるのではないか。
いまからでも遅くはない。Ｇ２０に行くべきだ。そうでなければ「外交の岸田」という看板は偽物とみていい。
それより、問題なのは立憲民主党だ。
立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、日本記者クラブで開かれた討論会で、日本共産党の「限定的な閣外からの協力」について、「外交・安全保障の基本的考え方や天皇制は含まれていない。基本的には単独政権を担わせていただく」と述べた。
立憲民主党は公約で、「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」を進める、と約束している。だが、共産党は綱領で「日米安保条約の廃棄」と「自衛隊の解消」を掲げている。
両党の政策は、まったく相いれない。
共産党の支持で立憲政権が誕生したら、枝野氏は共産党をどう扱うのか。共産党が重要な外交・安保政策で「黙っている」とは考えにくい。政権が誕生した瞬間から、野党連合の土台は大きく揺らぐに違いない。
国民民主党は、自立的な安全保障体制を目指して、「日米地位協定の見直し」を掲げた。日本維新の会は「現実に立脚し、世界に貢献する外交・安保政策」を掲げ「防衛の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠撤廃」を訴えている。
こうして見ると、野党では国民民主党や日本維新の会の方が、よほど立憲民主党より現実的だ。
北朝鮮は衆院選公示（１９日）に合わせたように、潜水艦発射とみられる弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。公示前日には、中国海軍とロシア海軍の艦艇計１０隻が津軽海峡を通過した。日本は本腰を入れた対応を迫られている。
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最早、甘い事を言っていられない状況なのです！！
それにも関わらず、「自称・外交の天才」で極左反日反米の従北媚中従中の文在寅大統領率いる韓国は、冷戦時代終了時の如く、嘘と捏造、事実隠蔽のお花畑の中に居るようです。
次にご紹介する２つの記事が、それを証明しています！！
１０月２３日０７時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ソウルからヨボセヨ 韓国ロケットの悲喜」の題で「外信コラム」の特集・連載項目にて、次のように辛辣に文在寅政権や韓国を批判しました。
『韓国で国中が注目した国産ロケットの打ち上げが２１日行われたが、妙な結果に終わった。打ち上げ自体は成功したものの、最後の３段目のエンジンが出力不足（？）で目標の衛星軌道に到達できなかったからだ。政権の〝業績づくり〟で現場に出かけた文在寅（ムン・ジェイン）大統領も成功を前提に準備した演説を「発射は成功したが未完の課題を残した」と手直しするなど大慌てだった。
しかしロケットは立派に上昇していったため国民は満足し、マスコミも他国の例を挙げ「打ち上げに失敗や足踏みはつきもの」と慰めていた。官民挙げて目立ったのは「自力開発」「独自技術」「純粋国産」「韓国型」をしきりに強調する愛国ムード。これまでのロシアの協力が印象付けられているせいかもしれないが、韓国も他国の経験を学んできたのだから「オレが、オレが」を言い過ぎるのはいささか見苦しい。
韓国のロケット開発の歴史は浅く、ここ２０年くらいの間だ。何事も後発者は先行者に学ぶので進み具合は早い。日本が１９５５年、長さ２３センチ、重さ１９０グラムというそれこそ独自で素朴な〝ペンシルロケット〟からスタートしたのとはわけが違う。早くも「宇宙強国へ！」がいわれるが、識者の間に「基礎抜き、中抜き、結果オーライはまずい」と自戒の声がなくもない。（黒田勝弘）』
韓国はこれら宇宙ロケットに限らず、航空機、自動車から半導体、おもちゃやパレット、スマホ等の家電や日用品まで、全てが「ケンチャナヨ精神」のいい加減極まりない思想とやり方で造り、信頼性など「限り無くゼロ」です！！
それにも関わらず、物作りや研究開発等は「もっとも賤しい仕事」だから、基礎研究などやりようが無いのです！！
更に、韓国が最も遅れているのは、レーダー等の探知能力や情報能力です。
その典型が、北朝鮮の軍事情報でしょう。
１０月２０日１５時２０分にRecord Chinaがｄｍｅｎｕニュースにて、「北朝鮮のミサイル発射、韓国は「1発」日本は「2発」と発表....正しいのはどっち？」の題で韓国のトンデモ状態を伝えました。
『北朝鮮が19日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の数をめぐり、日韓当局の見解が割れている。10月19日、韓国・中央日報が報じた。
記事によると、韓国軍合同参謀本部は同日、「午前10時17分ごろ、SLBMと推定される未詳の短距離弾道ミサイル1発を捕捉した」と発表。しかし日本の防衛省は「午前10時15分と16分、1分間隔で北朝鮮の東側から弾道ミサイルが2発発射された」とし、「このうち1発は、最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛行し、朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定される」と発表した。
岸田文雄首相も同日に訪問先の福島市で「北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した」と述べており、日韓の情報にずれが生じているが、韓国軍の関係者は記者からの質問に対し「1発を検出した」との立場を固守しているとのこと。
記事は「日本と韓国は北朝鮮のミサイル分析において、異なる特徴を持つ」と説明。「地球が丸いという特性上、レーダーの電波が届く距離には限界がある」とし、「韓国は発射地点、日本は弾着地点に関する情報が相対的に正確である」と伝えている。
また、「今回のミサイルはSLBMと推定されるため、発射された数は非常に重要な要素」と報道。韓国軍は「海上発射」とのみ発表し、発射場所が水中パージ船か潜水艦かは明らかにしてないという。ミサイルの専門家である韓国国防大学のクォン・ヨンス元教授は「もし日本の発表どおり2発であれば、船ではなく潜水艦から発射した可能性が高い」と指摘。「既存の新浦B級潜水艦（2000トン級）は発射管が一つのみなので2発撃つことはできない」とし、「SLBM2〜3発を搭載できる新型の新浦C級潜水艦（3000トン級）の可能性がある」と語っている。
記事は「専門家は、実際の発射数が確認された場合、日韓いずれかの軍事情報力の信頼性が大きく損なわれるとみている」と報じている。
韓国のネットユーザーからは、「2発だったら韓国は大恥だな」「どうせ日本の情報が正しいんでしょ」「ミサイルを『発射体』と呼称する無能な政権」「現政権の国防部の発表はまったく信じられない」「今の韓国は南朝鮮人民共和国だからね」「諜報員が全て逮捕されて人的情報に頼れない今、韓国軍は米国と日本からの情報に依存するしかないのが現状」など、韓国政府に対する否定的なコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）』
米軍が、かつての冷戦時代に実施された、イランの米国大使館員救出作戦が事故で失敗し、７人死亡を米国政府が発表しましたが、イラン側から返還された遺体は８人であった、トンデモ不正事件のような、重大な事を韓国政府は犯しているのです！！
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