1月20日にイスラム国が日本人人質2人の身代金2億ドルを要求したことは、本ブログを含めて政府や報道機関が再三触れているが、21日午後には弁護士ドットコムに次のような記事が掲載されました。
『過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。
常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。
「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」
また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。
「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」(中略)』
この際、多くのコネクションを持っているジャーナリストの常岡さんやイスラム研究者・中田考さんを使って交渉ができれば、これに越したことはないでしょう。
日本政府も、可能性が少しでも高い方法を試してみるべきでしょう。
しかし、残念ながら期限が23日午後2時50分頃であり、時間はもうない、と言って良いのではないでしょうか?
更に、一番筆者が申し上げたいのは、どうやって、何を使用して交渉するのでしょうか?
お金や武器ですか?
食料や石油製品ですか?
それとも、単なる名誉の為ですか?
それに、日本の国際的な立場は、どうしても「イスラエル寄り」なのです。
特に近年はF-35戦闘機の導入にせよ、武器や中近東情報にせよ、経済協力の面でも、イスラエルとの関係は強化されてきております。
反イスラエル、反欧米のイスラム国に、日本の立場を理解しろ、と言っても説得力はあるでしょうか?
かなり難しいのでは?
ましてや、仮に交渉がまとまって人質が解放されたとしても、第二第三の事件が発生するのは目に見えて明らかであり、イスラム国の「情報宣伝工作」に乗せられるだけでしょう。
彼らに日本の国益や外交、安全保障を損なわずに交渉をせよ、と言うのも無理な相談かもしれません。
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『過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。
常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。
常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。
「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」
また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。
「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」(中略)』
この際、多くのコネクションを持っているジャーナリストの常岡さんやイスラム研究者・中田考さんを使って交渉ができれば、これに越したことはないでしょう。
日本政府も、可能性が少しでも高い方法を試してみるべきでしょう。
しかし、残念ながら期限が23日午後2時50分頃であり、時間はもうない、と言って良いのではないでしょうか?
更に、一番筆者が申し上げたいのは、どうやって、何を使用して交渉するのでしょうか?
お金や武器ですか?
食料や石油製品ですか?
それとも、単なる名誉の為ですか?
それに、日本の国際的な立場は、どうしても「イスラエル寄り」なのです。
特に近年はF-35戦闘機の導入にせよ、武器や中近東情報にせよ、経済協力の面でも、イスラエルとの関係は強化されてきております。
反イスラエル、反欧米のイスラム国に、日本の立場を理解しろ、と言っても説得力はあるでしょうか?
かなり難しいのでは?
ましてや、仮に交渉がまとまって人質が解放されたとしても、第二第三の事件が発生するのは目に見えて明らかであり、イスラム国の「情報宣伝工作」に乗せられるだけでしょう。
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