ウクライナ情勢が日々、激変しています。
貴方も貴女も、ウクライナ情勢の変化で日々、暮らしや政治経済等への影響はどうなるのだろうか、とお考えかと存じます。
ウクライナの反転攻勢が開始される中、日米両国に大きな動きが出ています。
７月８日０５時２５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「米、ウクライナへクラスター弾供与 露防衛線突破に有効」の題で「ウクライナ侵略」の特集・連載にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は７日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター弾を新たに供与すると発表した。民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約（オスロ条約）には１００カ国以上が加盟。非加盟の米国もこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。
クラスター弾は、一発の親爆弾に多数の子爆弾が詰め込まれ、空中から広範囲な地域に拡散して攻撃する兵器。ウクライナ軍の反攻は露軍が占領地沿いに構築した強固な防衛線に阻まれ苦戦を続けるが、クラスター弾は塹壕に身を隠す露軍の攻撃に有効とされる。
ただし、戦闘終結後も不発弾が民間人を殺傷するリスクは長期間続くとして、国際人権団体が供与に反対。バイデン政権も、ロシアがウクライナの民間施設を標的に使用してきたことを非難してきた。
米政権はウクライナの要請を受け慎重に検討してきたが、ウクライナ軍を悩ます砲弾不足の解消にもつながると判断。ウクライナが「民間人被害のリスクを最小化する」と文書で明言したのを受け供与を決めた。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者会見で、民間人殺傷リスクを認めつつ「露軍がウクライナ軍を退けて多くの領土を占領し住民を従属させれば極めて大きなリスクとなる」と述べ、領土と国民の防衛が供与の目的であり、不発弾処理の支援にも力を入れると強調した。
国防総省によると、供与される米軍のクラスター弾の不発弾発生率は２・３５％。露軍がウクライナで使用してきたクラスター弾の不発率は３０～４０％に上る。
（以下略）』
クラスター爆弾は、その不発弾は正に対人地雷・対人爆弾と化します。
各地の戦場で使用され、多数の負傷者を出している事は良く知られています。
それでも、現時点での最新情報では、ウクライナ軍は月３５．５万発の砲弾を使用しているにも関わらず、米国での砲弾生産は月１．５万発、欧州では月４万発です。
ウクライナにとっても、砲撃戦でロシアに劣る現実の前に、背に腹は代ええられない事情があるのです。
英語のことわざでは正に、Necessity has no law.（必要の前に法律はない）、でしょうね。
一方、我が日本は、ウクライナに最新の地雷探知機を供与しており、訓練も実施しています。
同日０８時０２分にＦＮＮプライムオンラインが「ウクライナの地雷除去 日本製の探知機で訓練」の題で次のように伝えました。
『ロシア軍によって設置された地雷を除去するため、ウクライナ人に対する日本製の探知機を使った訓練が行われた。
日本のJICA(国際協力機構)の訓練は、7日までの5日間にわたりポーランドで行われ、ウクライナ非常事態庁で地雷除去を担当する8人が参加し、新たな技術を学んだ。
日本で開発された探知機「ALIS」は、これまでにウクライナに4台供与されており、金属製のみならず、プラスチック製の地雷も見つけることができるという。
東北大学・佐藤源之名誉教授「わたしたちが培ってきた技術が、できるだけ早くウクライナの人たちに役に立つように使ってもらえれば、それは技術開発してきたものとして非常にうれしいこと」
ウクライナ非常事態庁職員「この探知機ですべてが解決するわけでないが、地雷解除作業を加速させるとても有効な手段」
ウクライナには、ロシアから占領された地域を中心に大量の地雷が設置されており、ウクライナ政府は今後、探知機を扱える人員を増やしたい考え。』
東北大学の方が関わり日本で開発された探知機「ALIS」。
正に、筆者にとっても貴方も貴女も、我が日本にとっても鼻が高い実績ですね！！
ウクライナに米国はクラスター爆弾、日本は地雷探知機供与
日本で開発された探知機「ALIS」を主導した東北大学・佐藤源之名誉教授
（開発当時は教授）
出典：ニュースサイト「TOHOKU360」２０２０年１０月１９日記事
「【東北大発】世界中の「地雷」や「災害の予兆」をレーダーで検知する ALISys」ＷＥＢ
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ウクライナの反転攻勢が開始される中、日米両国に大きな動きが出ています。
７月８日０５時２５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「米、ウクライナへクラスター弾供与 露防衛線突破に有効」の題で「ウクライナ侵略」の特集・連載にて、次のように伝えました。
『【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は７日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター弾を新たに供与すると発表した。民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約（オスロ条約）には１００カ国以上が加盟。非加盟の米国もこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。
クラスター弾は、一発の親爆弾に多数の子爆弾が詰め込まれ、空中から広範囲な地域に拡散して攻撃する兵器。ウクライナ軍の反攻は露軍が占領地沿いに構築した強固な防衛線に阻まれ苦戦を続けるが、クラスター弾は塹壕に身を隠す露軍の攻撃に有効とされる。
ただし、戦闘終結後も不発弾が民間人を殺傷するリスクは長期間続くとして、国際人権団体が供与に反対。バイデン政権も、ロシアがウクライナの民間施設を標的に使用してきたことを非難してきた。
米政権はウクライナの要請を受け慎重に検討してきたが、ウクライナ軍を悩ます砲弾不足の解消にもつながると判断。ウクライナが「民間人被害のリスクを最小化する」と文書で明言したのを受け供与を決めた。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者会見で、民間人殺傷リスクを認めつつ「露軍がウクライナ軍を退けて多くの領土を占領し住民を従属させれば極めて大きなリスクとなる」と述べ、領土と国民の防衛が供与の目的であり、不発弾処理の支援にも力を入れると強調した。
国防総省によると、供与される米軍のクラスター弾の不発弾発生率は２・３５％。露軍がウクライナで使用してきたクラスター弾の不発率は３０～４０％に上る。
（以下略）』
クラスター爆弾は、その不発弾は正に対人地雷・対人爆弾と化します。
各地の戦場で使用され、多数の負傷者を出している事は良く知られています。
それでも、現時点での最新情報では、ウクライナ軍は月３５．５万発の砲弾を使用しているにも関わらず、米国での砲弾生産は月１．５万発、欧州では月４万発です。
ウクライナにとっても、砲撃戦でロシアに劣る現実の前に、背に腹は代ええられない事情があるのです。
英語のことわざでは正に、Necessity has no law.（必要の前に法律はない）、でしょうね。
一方、我が日本は、ウクライナに最新の地雷探知機を供与しており、訓練も実施しています。
同日０８時０２分にＦＮＮプライムオンラインが「ウクライナの地雷除去 日本製の探知機で訓練」の題で次のように伝えました。
『ロシア軍によって設置された地雷を除去するため、ウクライナ人に対する日本製の探知機を使った訓練が行われた。
日本のJICA(国際協力機構)の訓練は、7日までの5日間にわたりポーランドで行われ、ウクライナ非常事態庁で地雷除去を担当する8人が参加し、新たな技術を学んだ。
日本で開発された探知機「ALIS」は、これまでにウクライナに4台供与されており、金属製のみならず、プラスチック製の地雷も見つけることができるという。
東北大学・佐藤源之名誉教授「わたしたちが培ってきた技術が、できるだけ早くウクライナの人たちに役に立つように使ってもらえれば、それは技術開発してきたものとして非常にうれしいこと」
ウクライナ非常事態庁職員「この探知機ですべてが解決するわけでないが、地雷解除作業を加速させるとても有効な手段」
ウクライナには、ロシアから占領された地域を中心に大量の地雷が設置されており、ウクライナ政府は今後、探知機を扱える人員を増やしたい考え。』
東北大学の方が関わり日本で開発された探知機「ALIS」。
正に、筆者にとっても貴方も貴女も、我が日本にとっても鼻が高い実績ですね！！
ウクライナに米国はクラスター爆弾、日本は地雷探知機供与
日本で開発された探知機「ALIS」を主導した東北大学・佐藤源之名誉教授
（開発当時は教授）
出典：ニュースサイト「TOHOKU360」２０２０年１０月１９日記事
「【東北大発】世界中の「地雷」や「災害の予兆」をレーダーで検知する ALISys」ＷＥＢ
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