インボイス制度の狙いとは何か？？

１０月１日より開始された、新しい消費税の会計制度、正式には「消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度。

貴方も貴女も筆者の就業先同様に、その対応に追われている方も多いでしょう。

インボイス制度の狙いとは何か？？


９月２９日に首相官邸ＨＰが「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」の題で次のように公開しました。

『令和５年９月２９日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、インボイス制度の円滑な導入・定着に向けた取組について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「インボイス制度は、軽減税率の導入から４年の準備期間を経て、１０月から開始されます。インボイス発行事業者の登録申請は順調に進んでいる一方、一部中小・小規模事業者の方から、取引上、不当な扱いを受けるのではないかといった不安の声も上がっています。

　中小・小規模事業者は我が国経済にとって重要な役割を担っており、安心して事業に従事していただくための環境を整備していくことが大事です。このため事業者の立場に立って、税務執行上柔軟かつ丁寧に対応していくとともに、事業者の悩みを的確に把握し、きめ細かく取り組んでいくこととし、この会議において、制度の実施状況等をフォローアップして、一つ一つの課題にしっかりと対応してまいります。

　各大臣においては、政府一丸となって、事業者の抱える不安を解消するとともに、これを取引環境の改善、取引のデジタル化や自動処理の推進につなげるよう、今後取りまとめる経済対策において、支援策を盛り込み、必要な支援を実施するよう取り組んでください。」』

インボイス制度では、その制度に登録加入すればＴから始まる企業・事業者コード番号を記載して領収書を発行する事が求められます。

ｅ－ＴＡＸ等での利便性向上は勿論、「領収書の精度向上」がはかられます。

つまり、今までの制度上、「消費税免除」制度に乗っていた事業者等も、インボイス制度での加入等が求められる事もあるので、一部で反発があるのは理解出来なくはありませんね。

ただ、一方で軽減税率の煩雑化、「消費税未払い」の事例等の問題や課題も多数あるのも事実であり、会計制度デジタル化の流れの中、内外企業を含めて抜本的な改革も必要不可欠でもあります。
小規模事業者向けのインボイスの登録で補助金が50万円上乗せ、中小企業向けの会計ソフトの導入の補助金制度などがあるのは、その為でしょう。


インボイス制度の狙いとは何か？？
会計制度デジタル化の流れ加速化と「領収書の精度向上」！！



国税庁のインボイス制度　特設サイトのバナー
出典：首相官邸ＨＰ


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