１２月１６日決定「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」は自主防衛のたたき台！！

昨今の情勢変化、特に今年の国際情勢や政治経済社会の激しい動きは、貴方も貴女も、驚く程の速さだとお感じになられるでしょう。

それだけ、現在は変化が激しいのです！！

１２月１６日に、我が日本政府は「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」の防衛３文書が閣議決定され、当日１８時より岸田文雄首相が記者会見で説明しました。

そして、その２日後、またまた北朝鮮が弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射しました。

逆説的ですが、人に嫌われる言動は、露中朝韓のような言動ですから、我が国の防衛姿勢は正しい事が証明されたのです！！


冒頭で触れましたが、首相官邸ＨＰが１２月１６日の記者会見で岸田文雄首相は次のように述べた内容を公開しました。

『（前略）

今年１年間を振り返っても、５年ぶりに弾道ミサイルが我が国上空を通過いたしました。我が国のＥＥＺ（排他的経済水域）内に着弾する弾道ミサイルもありました。さらに、核実験に向けた準備の兆候もあります。そして、有事と平時、軍事と非軍事の境目が曖昧になり、安全保障の範囲は、伝統的な外交・防衛のみならず、経済、技術などにも広がっています。
　この歴史の転換期を前にしても、国家、国民を守り抜くとの総理大臣としての使命を断固として果たしていく、こうした決意をもって、昨年末から１８回のＮＳＣ（国家安全保障会議）４大臣会合での議論を重ね、新たな国家安全保障戦略の策定と防衛力の抜本的強化を含む、安全保障の諸課題に対する答えを出させていただきました。

　今後５年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、４３兆円の防衛力整備計画を実施する。令和９年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を合わせて、ＧＤＰ（国内総生産）の２パーセントの予算を確保する。そのための安定した財源を確保する。この結論に至る過程においては、国家安全保障局等におけるヒアリングや有識者会議を通じて様々な御意見を頂きました。自公の与党ワーキングチームにおいても、率直かつ精力的な議論を頂きました。さらに、日本維新の会や国民民主党からも御提言を頂きました。日本と国際社会の平和と安全を願う、全ての皆様の真摯な御協力に感謝を申し上げます。

　もちろん、国民の命、暮らし、事業を守り抜く上で、まず優先されるべきは、我が国にとって望ましい国際環境、安全保障環境をつくるための外交的努力です。今後とも自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視しつつ、日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進する、積極的な外交を更に強化していきます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながります。

　その上で、今回、防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状は十分ではありません。新たにどのような能力が必要なのか、３つ具体例を挙げたいと思います。


　１つ目は、反撃能力の保有です。これまで構築してきたミサイル防衛体制の重要性は変わりません。しかし、極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術は急速に進化しています。また、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃の可能性もあります。こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力です。

　２つ目は、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応です。軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している厳しい安全保障環境において、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域でも、我が国の能力を量・質両面で強化していきます。

　３つ目は、南西地域の防衛体制の強化です。安全保障環境の変化に即して、南西地域の陸上自衛隊の中核となる部隊を倍増するとともに、日本全国から部隊を迅速に展開するための輸送機や輸送船舶を増強します。これは、万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも重要です。さらに、尖閣（せんかく）諸島を守るための海上保安庁の能力増強や、防衛大臣による海保の統制要領を含む自衛隊との連携強化といった取組も進めていきます。

　こうした取組を始め、弾薬等の充実、十分な整備費の確保、隊員の処遇改善などを含め、今後５年間で４３兆円程度の防衛力整備計画を実行します。計画の着実な実行を通じて、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができます。

　また、防衛力だけでなく、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていきます。このため、海上保安庁の能力強化、経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急に取り組みます。そして、これらの取組も踏まえ、防衛力の抜本的強化を補完するものとして、研究開発や公共インフラ整備に取り組むなど、総合的な防衛体制を強化します。
　以上の防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、令和９年度には現在のＧＤＰの２パーセントに達することとなるよう予算措置を講じてまいります。

（以下略）』

今までの日本の防衛力整備は、「基盤的防衛力」でしたが、戦前も含めて、地に足が付く防衛力が我が日本にあったでしょうか？？

残念ながら、戦前の巨艦巨砲主義に代表されるような、見栄や精神論が戦後の冷戦期にも先走ってはいなかったでしょうか？？

例えば、海上保安庁は法律で「軍隊」を否定しており、有事の際には自衛隊の指揮下に入る事に規定されているにも関わらず平成の世まで共同訓練すらろくに行われませんでした。

２０２２年になってようやく、見栄も何も無い、本当の国防や防衛の実力として何が求められているか、が政策として提示されたのです！！


１２月１６日決定「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」は自主防衛のたたき台！！



１２月１６日、官邸にて記者会見を行う岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ

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