無節操な自然破壊やエネルギーの無駄遣いで電力不足の中国に米国が企業向け放射性物資輸出差し止め！！

「カーボンニュートラル」等の言葉が叫ばれ、二酸化炭素（ＣＯ２）等の排出抑制やエネルギーの効率化等を推進する、日本をはじめとする世界が、一番頭が痛いのが、米国と中国のＣＯ２等の排出量です。
一方で、エネルギーの安定供給は皆様がご存じの通り、生活や企業活動など、人間の生活や活動には絶対に必要不可欠です！！

それらの中でも、最悪なのが、いわゆる「特亜」「特亜３国」と呼ばれる中国、そしてその子分の北朝鮮＆韓国という「ヘル朝鮮」です。

中国の電力不足について、１０月６日１７時０５分にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジがｍｓｎにて、「中国経済“電気ショック” 深刻な電力不足…習体制の「温室効果ガス排出ゼロ」宣言が原因か 不動産バブル崩壊に続く危機」の題で次のように厳しく批判しました。

『中国で、不動産バブル崩壊危機に続く「チャイナリスク」が急浮上している。石炭価格の高騰による供給不足で深刻な電力不足に陥り、中国全土で停電が発生しているのだ。習近平国家主席が「温室効果ガス排出実質ゼロ」という大見えを切って石炭火力発電所の稼働率を下げたことも要因の一つとみられ、サプライチェーン（供給網）への影響は避けられそうにない。

　中国の景況感を示す９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・６と１年７カ月ぶりに節目の「５０」を割り込んだ。景況感が悪化した大きな要因が電力不足だ。

　中国メディアの報道では、国内２０省・自治区・直轄市で電力不足が発生しており、来年３月まで停電や断水が常態化する地区もあるという。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、広東省で少なくとも約１８０の日系企業が影響を受けている。事前予告なしに電力供給を遮断されたケースがあるほか、「週７日」の電力制限を受ける企業もあるという。また米アップルや米電気自動車（ＥＶ）大手テスラも影響を受けている。

　深刻な電力不足を受けて中国国家発展改革委員会は９月２９日、一般消費者による冬場の電力需要を満たすため、石炭供給を確保する必要があると発表した。地方政府や鉄道会社に石炭の輸送を強化するよう求めており、緊急事態であることがうかがえる。

　背景にあるのは、習体制による過度な温室効果ガス排出目標だ。中国は世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国であることから、習主席は昨年９月の国連総会で、２０６０年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言した。号令を受けた地方政府が目標達成に躍起になり、石炭火力発電所の稼働率を下げる動きが相次いだ。これに製造業のコロナ禍からの回復も重なった結果、電力不足に陥ったのだ。

　米ブルームバーグは、「年末商戦前の世界サプライチェーンに新たな脅威」と伝えた。中国は石炭のほとんどを国内で生産しているものの、短期間で生産を増やすことは難しいとみられる。

　海外からの調達も難しい。オーストラリアとの関係悪化により、昨年９月に豪州産の石炭を輸入禁止に踏み切ったことも裏目に出た。

　エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「電力が余るはずの夜に停電していることや異常なまでに液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が高騰していることなどを考えれば、計画経済がうまくいっていないことが推察できる。年末にかけて世界のサプライチェーンに打撃を与えることは必至といえるが、チャイナリスクを回避するために中国を離れる企業も出てくるということだ」と指摘した。』

本当に、無節操極まりない、社会主義中国の「計画経済」ですねえ～（皮肉と批判の棒読み）。
近年、海外を含めて中国が「西朝鮮」と言われ、南北朝鮮と同一視される厳しい見方は、こうした点がある事も大きいのです！！

そうした中、中国の更なる無節操の暴虐と、それに対する米国の新たなる制裁も明らかになっています。

同日１０時４０分にロイターが「中国、港に足止めの豪州産石炭を活用　電力不足で＝業界筋」の題で次のように指摘しました。

『［シンガポール　５日　ロイター］ - 石炭の供給逼迫などを受けた電力不足への対応に追われる中国が、約１年前から非公式に輸入を禁止している豪州産石炭を保税倉庫から放出する動きを見せていることが、事情に詳しいトレーダーの話で分かった。

貿易業界幹部によると、中国政府による昨年１０月の非公式な輸入禁止を受け、税関を通過していない１００万トンの豪州産石炭が中国沿岸部の保税倉庫に何カ月も保管されているとみられている。

中国東部のあるトレーダーは「中国の港に足止めされている豪州産石炭の一部が先月末から放出され始めた。ただ、大部分はインドなどの市場に既に回されている」と語った。

別のトレーダーは、保税倉庫からの放出は今週始まると述べた。

国家発展改革委員会（発改委）は現時点でコメントの要請に応じていない。


中国は電力不足の緩和に向け、鉱山大手に石炭の増産を求め、電力会社に「秩序ある形」で石炭輸入を拡大するよう指示しているが、豪州からの直接的な輸入再開には踏み切っていない。

１００万トンの在庫は中国の石炭輸入のわずか１日分に相当するため、保税倉庫からの放出だけでは供給不足の解消にはほとんど寄与しない見通しだ。

北京に拠点を置くトレーダーは「５年近くにわたり抑制してきた国内の石炭生産を拡大するには時間がかかるため、豪州産石炭の輸入を再開しない限り、供給不足はしばらく続くだろう」と指摘。「少なくとも第４・四半期末、場合によっては暖房シーズンが終わる２月か３月以降まで続く可能性がある」と述べた。』

いかに、中国がここまで追い詰められているかが分かります。

一方、同日１５時００分に同メディアが「米原子力規制委、中国国有企業向け放射性物質輸出を先月差し止め」の題で次のように伝えました。

『［ワシントン　５日　ロイター］ - 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は先月、中国最大手の国有原子力企業である中国広核集団（ＣＧＮ）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。中国の核兵器増強に対する米政府の懸念が反映された。

ＮＲＣは９月２７日付の通達で、ホワイトハウスがこの差し止め措置について「米国の国家安全保障上の利益を促進し、１９５４年の原子力法に沿って米国の共同防衛と安全保障を強化するために必要」と判断したと説明した。

今回の輸出差し止めはＣＧＮや中国広核電力、その子会社や関連企業向けの放射性物質と重水素が対象。重水素は水素の非放射性同位体で、重水を使う核分裂炉で用いられる。

今回の差し止めは、トランプ前政権が２０１８年に設定した、中国に輸出される民生用原子力技術が軍事目的などで利用されるのを防ぐための管理措置をさらに強化するものだ。

ＣＧＮは２０１９年８月、中国で軍事利用に転用するために米国の先端技術や材料を入手しようとしたとされ、米国のブラックリストに登録された。

米戦略軍トップであるチャールズ・リチャード海軍大将は今年、議会に対し、中国が開発中の新世代の原子力発電所は核兵器の材料となるプルトニウムを大量に生産する可能性があると警告した。

中国は、原子力プログラムは平和目的だとしている。』

ついに、米国は中国の切り札、核戦力や原子力発電の分野でも厳しい制裁を科しましたか。
さて、この次はどう出るかなあ～。
楽しみですねえ～（棒読み）。


無節操な自然破壊やエネルギーの無駄遣いで電力不足の中国に米国が企業向け放射性物資輸出差し止め！！



米国より放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出差し止めを受けた、中国最大手の国有原子力企業である中国広核集団（ＣＧＮ）の画像
出典：保守速報　ツイッター


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