新生日本情報局

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地下鉄サリン事件から25年、中国発の武漢ウイルス発生から5ヶ月、あらゆる分野の防衛体制強化を!!

2020-03-21 00:00:00 | 防衛
昨日の3月20日で、テロ組織からすらタブー視されてきた毒ガスによるテロ、地下鉄サリン事件の発生から25年が経過しました。

そして、現在世界中で感染拡大の猛威をふるっている中国発のいわゆる中国ウイルス、武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎は重傷者や持病を持つ方には合併症すら引き起こす病気として厳重な警戒が必要です。

これらの全ての犠牲となられた方々に対して心から哀悼の意を捧げますと共に、遺族、関係者の方々には心からお悔やみを申し上げます。
私達は、これらの尊い犠牲から教訓や対策を学ばなければならないのです!!

3月19日、首相官邸HPは「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」の題で次のように公開しました。

『令和2年3月19日、安倍総理は、総理大臣官邸で第1回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングに出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「本日は、色々とお忙しい中、官邸にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドを始め、経済が大変悪影響を受けているところでございますし、また、防止するために、全国的な規模のイベントの中止、延期、自粛をお願いしているところでもあります。また、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に休業を要請させていただいたところであります。

 そういう中、事業をしている方々、大変な影響が出ているということ承知をしておりますし、皆様国民の生活、仕事に大変な負担を負われておられるのだと思います。

 そういう中で今日は、フリーランスで仕事をされておられます方、あるいは個人事業で仕事をしている方、あるいはまたお父さんお母さん一緒に仕事をしながら子育てをしておられる世帯の方、一人で頑張って子育てしておられる方、また就職活動で大変なところだと思いますが、就職活動の中におられる学生の皆様にお越しをいただいたところであります。何としても、雇用は守り抜かなければならないと思っております。

 そのためにも、個人であるいはフリーランスの皆様が事業を継続できる、その状況の支援を徹底的に行わせていただきたいと思います。そして、今の段階では、この感染の拡大防止として、重症化の防止や収束をするために、全力で取り組んでいます。

 その先には、しっかりと日本経済が回復できるように様々な対策を行っていきたい。政策を進めていきたい、そうした政策を作っていく上においても、どういう困難があるのか。是非、どういう政策を取り組んでいくのかというのを、率直に皆様からお話を伺いたいと思っています。

 そして、皆様の現場の声をお聞きしながら、実際の把握をしながら、政策を練り上げていきたいと思いますので、率直に意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 この後、御意見を言っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」』

安倍首相がここまで危機感を持っている背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が日本や世界の経済に深刻な悪影響を及ぼしているからです。

3月20日00時08分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「学校活動、一部地域で容認 大規模イベント「慎重に」 コロナ専門家会議」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は19日、大規模イベントについて「集団感染が起こると全国的な感染拡大につながる」として引き続き慎重な対応を求める一方、感染が確認されていない地域では、学校活動の再開などを容認する新たな見解を示した。

 政府は見解を踏まえ、イベント自粛や休校の要請を継続するかを判断する。萩生田光一文部科学相は19日、学校再開の目安を来週の早い段階で示す意向を明らかにしている。

 専門家会議は国内の感染状況について、感染源不明の感染者が増加している地域があるとして「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」との懸念を示した。イベント自粛や学校の一斉休校などの効果は「定量的な測定は困難」としながら、「一連の国民の適切な行動変容により、新規感染者が若干減少した」と意義を認めた。

 今後の対応については、地域ごとに3段階の感染状況を踏まえた基本的な考え方を提言。感染拡大傾向にある地域では、緊急事態宣言などのメッセージや警告を出し、一律の活動自粛の必要性を適切に検討する必要があるとした。

 収束傾向にある地域では、感染拡大リスクの低い活動から徐々に解除することを検討。再び拡大の兆候が見られたら活動を停止する。感染が確認されていない地域では、学校活動やスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを徐々に実施してもいい。ただ、密閉空間など感染リスクを高める環境を徹底的に回避することが不可欠だとした。

 大規模イベントには引き続き慎重な対応を求め、開催する場合の主催者や参加者の注意事項を例示した。体温測定や症状の有無を確認し、具合の悪い人は参加を認めないことなどを求め、こうした感染リスクに対応できないなら「中止や延期をしてもらう必要がある」と強調した。』

既に本ブログを含めて多くの報道や情報が出されていますが、新型コロナウイルスに対抗するには、有効な治療薬や治療方法の確立までは、対処療法や感染防止策の徹底をするしかありません!!
正に、今、新型コロナウイルスに対する戦いが佳境を迎えているのです!!

一方、軍事的な脅威にも備えを怠ってはなりません。

3月19日11時18分に同メディアが「初の共同交戦能力、イージス艦「まや」就役 情報共有で防空能力向上」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように伝えました。

『海上自衛隊の新型イージス艦「まや」(全長170メートル、基準排水量8200トン)が19日午前、就役した。自衛隊の装備では初めて、仲間の艦艇や航空機と敵ミサイル・航空機情報をリアルタイムに共有する「共同交戦能力」(CEC)を搭載。中国軍機が日本周辺や太平洋方面への進出を強める中、日本の防空能力が向上する。

 同日、まやを建造した横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテッド工場で引き渡し式があった。河野太郎防衛相は、中国や北朝鮮による軍事的脅威の増大に触れ、「本艦は総合ミサイル防空能力の担い手の役割を期待されている」と訓示。自衛艦旗が掲げられ、7隻目のイージス艦となった。乗員約300人で、中核部隊の第一護衛隊(海自横須賀基地)に配属された。

 初搭載したCECにより、敵戦闘機の接近やミサイル発射を自艦レーダーが探知しなくても、味方のレーダーがとらえれば即時に共有、迎撃できる。

 弾道ミサイル防衛(BMD)にも対応する。日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射能力を初めて持つ海自艦でもある。

 現段階で他の自衛隊装備はCECを備えていないため情報共有はできないが、来年春には同型の「はぐろ」が就役。航空自衛隊の早期警戒機「E2D」にもCEC付与が検討されている。将来的に米艦とも共有する可能性がある。』

ようやく、IRBM等の弾道ミサイルや戦域ミサイル等を撃破出来る、日米共同開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射能力を初めて持つ海自艦が運用を開始出来るまでに至りました。

今や、「脅威」は核、生物化学兵器から新型コロナウイルスなどの様々な感染症、そして国際紛争や地域紛争すら使用される、テロやゲリラ活動、国際テロ組織や武装集団、弾道ミサイルや戦域ミサイル等への防衛まで多くの、そしてあらゆる分野にも及んでいます。
防衛体制の一層の強化は必須です!!


地下鉄サリン事件から25年、中国発の武漢ウイルス発生から5ヶ月、あらゆる分野の防衛体制強化を!!


3月19日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングにて、挨拶する安倍首相
出典:首相官邸HP





3月19日、日本で7隻目のイージス艦となる「まや」の引渡式にて
見送る河野太郎防衛大臣(上 中央)と、見送られて出港する「まや」(下)
出典:河野太郎防衛大臣自身のツイッター


追伸:

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中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスは人類の敵!!全ての極左反日反米勢力も人類の敵だ!!

2020-03-20 00:00:00 | 防衛
3月20日は春分の日でお彼岸です。
筆者は最近知ったのですが、お彼岸には自然を敬うという意味もあるそうです。

今、非常に許し難い事に、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス、米国のトランプ大統領流に言えば中国ウイルスが世界中に感染拡大をしています。

そして、その感染をネタにした、中国や南北朝鮮などのいわゆる特亜3国や、それに同調する極左反日反米勢力やその輩が、例えば中国が自国で発生した新型コロナウイルスを日本はイタリアの読み名を使用したり、愛知県蒲郡(がまごおり)市の感染者の男性「ウイルスばらまく」と外食をして感染させ、その後感染症悪化で死亡するという刑事事件を発生させたりするなど、目に余る、怒りを禁じ得ない事態も発生しています!!

とにもかくにも、この現実か目をそらさないで下さい!!

希望はあります!!

3月18日に首相官邸HPが「新型コロナウイルス感染症対策本部(第20回)」の題で次のように公開しました。

『令和2年3月18日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。

 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「先週、WHO(世界保健機関)が欧州がパンデミックの中心となった旨を発表するなど、欧州において新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。そこで、今般、感染者数が拡大し、感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げた、イタリア、スペイン、スイスの一部地域及びアイスランドについては、入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、明日19日午前0時から効力を発生させるものとします。

 加えて、現在の感染拡大の状況等を踏まえ、シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン及びエジプトの38か国について、更なる検疫の強化が必要と判断いたしました。これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請及び国内における公共交通機関の使用自粛要請を行うことといたします。併せて、措置の実効性を担保し、入国希望者の総数を抑制する観点から、これらの国において発給された一次及び数次査証の効力を停止するとともに、査証免除措置の適用を順次停止いたします。今後手続きを進め、21日午前0時から運用を開始し、まずは4月末日までの間実施することといたします。

 なお、現下の世界での感染拡大状況に鑑み、本日、全世界を対象に、感染症危険情報レベル1を発出し、国民の皆様に、地域を問わず、全ての海外への渡航の是非又はその延期の必要性について注意喚起することといたします。

(中略)

 今は、感染拡大を抑えることが最優先ですが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道へと戻していくため、一気呵(か)成に、思い切った措置を講じていく考えです。その具体策を立案していくため、明日から短期間のうちに、今般の感染拡大によって影響を受けている分野を中心に、国民各層の幅広い有識者にお集まりいただき、地域の声、現場の声をお伺いするヒアリングを、集中的に実施いたします。こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるために真に必要な政策を政府与党が一丸となって、磨き上げてまいります。

 最後に、これまで開発を進めてきたPCR検査の簡易検査機器も、本日、2種類の機器について開発が完了し、今後、活用していくことを決定しました。そのうちの1つは、これまで6時間近くかかっていた検査を1時間程度に短縮するものであり、今後、医療機関等での簡便かつ迅速な検査が可能となります。引き続き、検査体制の充実に努め、感染拡大の防止にも全力を挙げてまいります。」』

このような日本政府の対応の中、感染防止に一定の効果が見られるようになりました。
また、PCR検査の簡易検査機器が開発完了して検査に投入される事も明るい話題です。

更に、明るい話題として、日本製の4つの薬に治療効果があるというものがあります!!
同日、zakzak by 夕刊フジが「「アビガン」に続け!新型コロナ、日本製“4つの薬”に期待 安倍首相も手応え…G7で明言「治療薬の開発を加速」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、史上初の主要7カ国(G7)首脳による緊急テレビ電話会議で「治療薬の開発」を急ぐことを明言した。実は、先週14日の記者会見でも、同様の発言をしている。新型コロナウイルス感染症には現在、有効なワクチンや治療薬がないが、何らかの手応えがあるのか。取材すると、期待できる「4つの薬」の存在が浮上した。

 「現下の厳しい事態を収束するため、そして、世界の人々の不安を和らげるためには、何よりも治療薬を開発することが重要であると。そのためにG7が協力し、そして世界の英知を結集して治療薬の開発を一気に加速すべきだと」

 安倍首相は17日未明、直前に行われたG7首脳会議で、自身が主張したことの1つとして、記者団にこう披露した。ほぼ同様の発言は、先週の記者会見でも聞かれた。
 現在、世界各国の製薬会社や大学などの研究室では、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究・開発が進められている。世界保健機関(WHO)によると、世界で400件近くの新型コロナ関連の臨床試験が進行中だという。

 米国立衛生研究所(NIH)は16日、米企業と連携して開発しているワクチンの臨床試験を開始したと発表した。ワシントン州シアトルの病院で初めて人に投与した。米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、実用化には1年~1年半かかる見通し。

日本でも、抗インフルエンザ薬「アビガン錠」が、新型コロナウイルスの患者に使用され、一定の効果が得られているとされる。このほか、HIV感染症やエボラ出血熱の治療薬も期待されている。
 アビガンについては、中国科学技術省が17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への有効性を臨床研究で確認し、政府の診療方針に正式に採用する方針だと発表した。

 世界各国で動きがあるなか、安倍首相が熱を込めた背景は何なのか。

 官邸周辺は「日本では現在、さまざまなトライアルが進められている。国内外から貴重なデータも集まってきている。日中関係を背景にして、中国が推薦してきた漢方薬の投与も行われている。3月中旬の時点で治療薬については、アビガン以外で、日本製の『4つの薬』が期待されている。既存薬の応用と、開発中の新薬だ。今後弾かれたり、別の薬が飛び込んでくる可能性もある。日本はいいところまできている」と語った。

 国際的な連携を強めて、「人類の危機」を乗り越えられるのか。』

一刻も早い治療方法の確立が切実に求められる今、非常に明るい見通しが立ちつつあります。

一方で、この期に及んでも中国や南北朝鮮は、ウイルス拡散の根本原因を作った中国を始め、その対処方法も後手後手に廻り、世界中に拡散させてしまった反省もせず、相変わらずの極左反日反米の悪辣な誹謗中傷を行っています。

同日07時20分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「中国ウイルスは正しい呼称」トランプ氏が中国に反論」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。

 中国にレッテルを貼ることにならないかと記者に問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。

 呼称を巡っては、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)共産党政治局員が電話会談で非難の応酬を繰り広げるなど外交問題化している。

 ポンペオ氏は17日の記者会見で「中国の実施している偽情報キャンペーンは責任転嫁を意図している」と批判。同時に「世界が中国のリスクに気付くのに非常に時間がかかった。全ての国は全ての情報を適切に正確な方法で共有する責任を負っている」と述べ、中国の初動対応を非難した。(共同)』

トランプ大統領の発言は正当なものです!!
中国政府の言動の方が間違っている!!


中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスは人類の敵!!
全ての極左反日反米勢力も人類の敵だ!!



新型コロナウイルスの治療薬として期待される「アビガン」等について報じる、3月18日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



3月18日、官邸で第20回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し発言する安倍首相
出典:首相官邸HP


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禍を転じて福と為す!!日本は中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス感染対策で抜本的な改革を!!

2020-03-19 00:00:00 | 報道/ニュース
「禍を転じて福と為す」、または「災いを転じて福となす」ということわざがあります。

このことわざは元々故事成語で、一般に多く使用される、しくじるは稽古のため、失敗は成功の母、七転八起、七転び八起き、失敗は成功の元、失敗は成功のため、等と同列の教訓と激励の言葉です。

例えば、宇宙ファンならば今や誰でも連想されるであろう、探査機「はやぶさ」の小惑星「イトカワ」への七転び八起きの物語は、映画化される程の人気を博しています。

今現在、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大が続いていますが、新しい動きや嬉しい動きもあります。
例えば、日本が開発した抗ウイルス薬「アビガン」や、エボラ治療薬の効果があることが確認された事や、ワクチンの試験が開始された事、G7で結束して対処し、完全な形でのオリンピックを開催する事、などです。

3月17日、首相官邸HPは「G7首脳テレビ会議についての会見」の題で初のG7首脳テレビ会議について次のように公開しました。

『令和2年3月17日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、G7首脳テレビ会議について次のように述べました。

「新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受けて、先ほどおそらく史上初めてとなるテレビ会議におけるG7サミットを開催いたしました。

 先ほど、そこで私は以下2つのことを主に主張したところであります。まず、現下の大変厳しい事態を収束するため、そして世界の人々の不安を和らげるためには、何よりも治療薬を開発することが重要である。そのためにG7が協力し、そして世界の英知を結集して、治療薬の開発を一気に加速すべきであるということ。

 もう一点は、世界経済が非常に大きなマグニチュードで、悪影響を受けるという懸念がある中において、G7で協調しながら、これに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を実行していく。G7として、あらゆる手を尽くしていくという力強いメッセージを発出すべきであるということ。この2点について、申し上げました。

 G7の首脳たちから賛同を得て、この内容について首脳声明として発表されることになります。

 そしてまた、G7としての協調行動を具体的に行っていく上において、保健大臣会合、そして財務大臣会合について、保健大臣間、財務大臣間において、緊密に定期的にやりとりを行っていくということでも一致したところであります。

 また本日、この首脳間のテレビ会議は大変有意義であったということから、これから時期を見て、必要な時にまたこの会議を行うということでも一致したところであります。
 そして、オリンピックについては、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実現するということについて、G7の支持を得たところでございます。

 このコロナウイルスとの戦い、大変手強い相手ではありますが、G7でしっかりと結束して、国際社会で共に戦っていけば必ず打ち勝つことができるとそういう認識で一致ができたと考えています。
 完全な形で実施するということで、G7で一致したところであります。」』

安倍首相の支持率も、これらの成果が着実に挙がっていることで上昇しています。
そのような中、同日、zakzak by 夕刊フジが「【新型コロナ革命】安倍政権のコロナ対応は“世界の模範” 禍を転じて…「日本経済の抜本的改革」の好機と捉えろ! 」の題で「新型コロナウイルス」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三内閣の新型コロナウイルスへの対応は、当初、評判がもうひとつで、支持率も下がっていた。だが、ここへ来て、最大公約数的にバランスが取れ、「ほぼ妥当な対応だった」という評価になりつつある。

 新たな感染の中心となってきた欧州各国などが、日本の対応をモデルにした対策を講じているのは、国際的な高評価の証左であろう。
 このウイルスの感染力や深刻性は、いまだに十分に解明されていない。だから、決め打ち的な対策は医療的にも危険極まる。また、経済的なダメージが極めて大きいため、それを無視した感染防止一本やりの対策が正しいわけでない。

 その意味で、極端な対策に走らなかったことを、私は評価する。

 一方で、爆発的感染拡大の可能性がまだ消えたわけでない。欧州への感染拡大と、その余波ともいえる米国の過剰反応が引き起こした世界恐慌(といっていいと思う)への対処、東京五輪問題の処理においてこそ、安倍内閣の真価が問われる。反対勢力や「ポスト安倍」候補も同じだ。

 この連載は今後、分野ごとに論じるが、相互に関係するので初回は総論的に要点を紹介したい。
 新型コロナウイルスは、無症状が多く致死率はそう高くないのだが、感染力が強く、特に医療関係者の感染事例が多い。治療法がなく、地域的に感染者が急増すると医療崩壊を引き起こす。

 それを踏まえて、日本政府は本物の専門家の意見を取り入れて、医療のキャパシティを超える患者が医療機関に殺到しないことを目標にした。これは正解だった。韓国やイタリアは軽症者までも次々に保護して医療崩壊を起こした。

 インフルエンザなどの感染症に対しては、国内外の人の動きを最小限にするにこしたことはない。だが、経済的損失も大きいから、ここぞという勝負どころを選んで短期間に断行することが好ましい。そういう意味では、中国からの渡航制限にしても、小中高校の一斉休校にしても爆発的大流行の恐れが出たところで勝負に出たことは正攻法だったといえよう。

 傷んだ日本経済への緊急対策は、大胆にして、本当に困っている人たちを助け、投資効果が高いものを厳選すべきだ。この騒動が、日本経済に与える甚大なダメージは避けられない。

 リカバリー(回復)だけでなく、「禍を転じて福と成す」、さらには「千載一遇のチャンス」のつもりで、これまで必要性が論じられていながら実現していなかった「日本の経済社会の抜本的改革」を実現する好機として捉えるべきだ。

 特に、中国や韓国、欧州諸国に比べて、日本の諸制度に強制力やその担保力がないなど、危機管理において脆弱(ぜいじゃく)なことが改めて明らかになったのだから、なおさらである。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『ありがとう、「反日国家」韓国』(ワニブックス)、『歴史の定説100の嘘と誤解 世界と日本の常識に挑む』(扶桑社新書)など多数。』

正に、正に正論です!!

このように、禍を転じて福と為す、という気概こそが、危機を乗り越え、未来をつかむための「特効薬」なのです!!

最後に、嬉しいお話を2つ。

同日17時19分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「手作りマスク612枚を山梨県に贈る 甲府の中1女子」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの感染防止に役立ててもらおうと、甲府市の山梨大付属中1年、滝本妃(ひめ)さん(13)が17日、山梨県に手作りのマスク612枚を贈った。

 滝本さんは「ドラッグストアに長蛇の列ができたり、ネットで高額で転売され、マスクを必要としている人に届いていないのを知り、母に頼んでお年玉貯金を崩して材料を買いました」と話した。

 マスクは布製で、洗って繰り返し使える。1枚1枚に「皆さまのお役に立ったらうれしいです」というメッセージが添えられている。受け取った長崎幸太郎知事は「感動した。いただいたマスクはお年寄りや子供たちの施設に配りたい」と話した。』

そして、3月10日14時11分にiza 産経デジタルが「マスク不足を予見、鳥取の旧工場が稼働へ 「かっこ良すぎる」「ヤマトの真田」」の題で次のように伝えました。

『鳥取市を拠点に中古の農耕用トラクターなどの売買を手掛ける「大志」が、旧工場を活用して新型コロナウイルスの影響で不足しているマスクの生産に乗り出す。NHKなどが9日、報じた。ネットでは、マスク不足を予見した経営者らが称賛を集め、ピンチを“秘策”で乗り越えようとする展開が映画のようだと話題になっている。

 同社は3年前に市内のマスク工場を取得。前のオーナーから「10年周期で大規模な感染症が発生する」と助言を受けていたため、マスクの生産設備や原料を保管していた。今週中にも生産を開始するという。

 報道を受けてツイッターでは「か…かっこよすぎる…!!!鳥取出身として誇りに思います…!!!!!」「これこそが『備えあれば憂い無し』」「助言できる人も、それを受け入れられる人もどちらも素敵」「こういう企業を絶対に地元は大事にした方がいいよ」などと経営者らの対応を絶賛するコメントが続々と投稿された。

 “古強者”の現場復帰にロマンを感じた人も多かったようだ。エイリアンとの戦闘で戦力が枯渇した米海軍が、老いたクルーとともに70年前の戦艦で決戦に赴くハリウッド映画「バトルシップ」(2012年、ピーター・バーグ監督)を思い出したというコメントが投稿され「これはまさしくバトルシップ」「バトルシップで戦艦ミズーリが切り札になったみたいな胸熱展開だ」などの感想が見られた。また、先見の明がある技術者らがピンチを救う「宇宙戦艦ヤマト」「ウルトラマン」などの作品を連想して、ファンらが「ヤマトの真田さんみたいな人、いるんやな」「リアル『こんなこともあろうかと』じゃないか」などと盛り上がっていた。』

どちらも素晴らしい話ですね!!


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日本時間の3月16日深夜に開催された初のG7首脳TV会談に望む安倍首相(右)
TV画面には他のG7首脳の姿が。
出典:首相官邸HP



3月16日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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中国の習近平国家主席が武漢ウイルス・新型コロナウイルスの発生責任回避に腐心!!歴史は繰り返す!!

2020-03-18 00:00:00 | 防衛
ことわざに「歴史は繰り返す」「災害は忘れた頃にやって来る」という、教訓や人間社会の愚かさを暗示したものがあります。

これは、心理学的に分析すれば「歴史や災害での教訓を忘れたい」という人間心理が作用している、という指摘があるそうです。

つまり、人間は教訓を忘れたいという欲求のために、嘘や隠蔽をするものなのでしょう。
そのように考えつつ、政治や経済社会、外交や安全保障体制を強化しなければならないのが、正に今、直面している中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大の重大事態への対応なのです!!

3月16日13時01分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国以外の感染者数、中国を上回る 140の国・地域に拡散」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ロンドン=板東和正】米ジョンズ・ホプキンス大学の新型コロナウイルス・リサーチセンターが発表したウイルス感染状況によると、16日正午(日本時間)の時点で全世界の感染者は16万9387人に上り、死者は6513人に達した。感染は約140の国・地域に広がっている。

 中国の感染者数は8万1020人(死者3211人)で、初めて欧州など中国以外の感染者数が中国本土を上回った。2月下旬以降、1日当たりの新規感染者数は中国以外が中国本土を上回るようになっていた。

 特に感染者数の増加が目立っているのが欧州諸国で、イタリアが2万4747人(死者1809人)、スペインが7844人(同292人)、フランスが5437人(同127人)、ドイツが5813人(同13人)に上った。』

凄まじい、と表現するしかない感染爆発。
もっとも、筆者を含めて多くの方が、中国政府発表の中国の感染者数や死者数等は、「ゼロを2つは付けろ」と認識していますが(皮肉の棒読み)。

そのような中、同日、zakzak by 夕刊フジが「中国当局が関与!?新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が“消滅” 超エリート教授が迫った「2つの研究所」と「ウイルス流出説」」の題で次のように衝撃的な情報を暴露しました!!

『■ノンフィクション作家・河添恵子氏が緊急寄稿
 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、世界の脅威となっている。世界全体で感染者は15万人を超え、死者は6000人を上回った(共同通信、15日集計)。中国の習近平国家主席は、被害が深刻な韓国とイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送ったというが、初動対応の遅れは「人類に対する罪」ではないのか。中国当局による情報操作や隠蔽疑惑への不信感も高まっている。こうしたなか、中国人の超エリート教授が「ウイルスの起源」に迫った英文リポートが注目されている。2月に英文で発表されたが、すぐ削除されたのだ。中国当局の関与も疑われている。ノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。

 「習氏と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」
 ドナルド・トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した記者会見でこう語り、周囲の笑いを誘った。

 中国外務省の趙立堅報道官が前日、「米軍が(湖北省)武漢市に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない。米国はわれわれに説明すべきだ」とツイッターに書き込んだことへの、余裕のカウンターアタック(反撃)とみられる。
 中国の挑発的な“責任転換”発言に対しては、デービッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が13日、中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼びつけて、厳重に抗議した。

 共和党のジョシュア・ホーリー上院議員(ミズーリ州)も、「中国外務省の道化師が、ツイッターに『露骨なウソ』を書き込んだので、それに反論したところ、私をブロックしたことを喜んでお伝えする」とツイッターで発信したことも話題になった。
 WHO(世界保健機関)がようやく、新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック(世界的大流行)」と認めたことで、中国や習政権に対する風当たりが強まっている。

 また、世界の科学者や専門家が少なからず、「天然ではなく人工の可能性」を示唆していることもあるのか、中国側は白々しく「米国が拡散した」「日本ウイルス」「イタリアウイルス」などと表現するなど、明らかにウイルスの“脱中国化”を進めようとしている。

 これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は、以前から新型コロナウイルスを意図的に「武漢ウイルス」と呼ぶなど、中国の情報操作を許さず、「中国・武漢が発生源だ」と断言し続けてきた。
 こうしたなか、カギを握る、あるリポートが注目されている。

 科学者向けのグローバル情報共有プラットフォーム「リサーチゲート」に2月6日、中国の理系トップクラスの国立大学、華南理工大学(広東省広州市)の肖波涛教授と、武漢科技大学附属天佑医院に在籍し、科学調査も行う人物との連名で発表された「2019-nCoVコロナウイルスの可能な起源」という英文リポートだ。

 肖氏は、生理学・生物物理や、医薬生物学、生物データ学、生化・分子生物学、微生物学が専門で、2011年から13年まで米ハーバード大学医学部ボストン小児病院に籍を置き、帰国後、17年まで武漢市の華中科技大学物理学院生物物理所の教授と副所長だった。

 ■「武漢市疾病予防管理センターが協和病院に隣接している」の記述
 私(河添)も入手した、リポートの一部を紹介しよう。

 《(新型コロナウイルスはコウモリ由来とされるが)コウモリは武漢の海鮮市場では売買されていない。市場に飛んでくる可能性も非常に低い。他に感染経路はあるのか? われわれは、2つの研究所を特定した》

 《第1の研究所は、海鮮市場から280メートル以内にある「武漢市疾病予防管理センター」。研究目的で動物を確保し、病原体収集と識別を専門にしていた。過去2年以内にコウモリを湖北省から155匹、浙江省から450匹調達している》

 《第2の研究所は、海鮮市場から約12キロメートルのところにある「中国科学院武漢病毒研究所」。この研究所は、中国の馬蹄コウモリが、重度のSARS(重症急性呼吸器症候群)の大流行を2002年から03年に引き起こしたと報告している》

 《誰かが、コロナウイルスの進化に関係していた》《ウイルスや、その誘導体が実験室から漏れる可能性はある》《ウイルスはおそらく、武漢の研究所で発生した》

 もう一つ、このリポートで注目すべきは、《武漢市疾病予防管理センターは、医者らのグループが最初に感染した協和病院に隣接している》という部分である。
 協和病院は今年1月中旬以降、医療関係者が「1人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時感染した」「われわれの多くが感染しているはずだが、検査すらしてもらえない。われわれは隔離ではなく、軟禁状態にある」などとSNSで発信した“渦中の病院”なのだ。

 肖氏らのリポートが正しければ、中国側の責任は重いとみられる。
 ただ、「リサーチゲート」に掲載された肖氏らのリポートは削除されてしまった。しかも、肖氏らは現在、行方不明とされる。

 中国では、昨年12月に「原因不明の肺炎発生」にいち早く警鐘を鳴らしながら、公安当局に「デマを広めた」と摘発され、今年2月に新型肺炎で亡くなった武漢市の男性医師、李文亮氏のようなケースがある。
 肖氏のリポートは、より具体的であるため都合が悪かったのか…。おそらく、トランプ氏率いる米国は、全真相をつかんでいるはずだ。 

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。』

正に、正に、衝撃的な内容です。
SARS流行の際にも「中国の生物兵器説」が鍵、との情報がありましたが、これでは最早、中国は「歴史の教訓にも学ばない」いわゆる特亜3国の筆頭格として破滅への道を転がり落ちる事になるでしょう!!

3月16日深夜、安倍首相も参加した初のG7首脳テレビ会議について、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として東京五輪・パラ五輪を開催する事で一致した模様です。


中国の習近平国家主席が武漢ウイルス・新型コロナウイルスの発生責任回避に腐心!!
歴史は繰り返す!!



中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスは人工ウイルスである、と指摘した論文が消された問題を指摘する、3月16日発行(3月17日付け)の夕刊フジ紙面
出典:zakzak ツイッターRT



3月17日未明、G7首脳テレビ会議についての会見を官邸にて行う安倍首相
出典:首相官邸HP


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3月14日の安倍首相記者会見と発覚した朝日新聞編集委員の新型コロナ痛快投稿の衝撃は大きい!!

2020-03-17 00:00:00 | 防衛
3月16日に本ブログで公開した「中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス蔓延の全責任は中国や朝日等の極左反日反米勢力!!」の投稿でも指摘させて頂きましたが、3月14日の安倍首相記者会見と発覚した朝日新聞編集委員の新型コロナ痛快投稿の衝撃は大きいものがあります!!

国土交通省政務官として中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染に対処されている自民党参議院議員の和田政宗氏は3月15日、自身のツイッターで、3月14日の安倍首相の記者会見について次のように高く評価しました。

『総理会見。景気悪化の懸念が高まる中、生活に不安を持つ方への対策、機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講ずると。月内に1日8千件までPCR検査を増強。
わが国と国民を守るためあらゆる手を打つということ。
私も国交政務官として国会議員として全力を尽くす!』

正に、同感です!!

また、朝日新聞編集委員の新型コロナ痛快投稿については、次のように痛烈に批判しました。

『朝日新聞の編集委員がツイッターに新型コロナウイルスを「痛快な存在」と投稿。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々のことを考えれば、こんな投稿は絶対にできない。
あまりに無配慮で、こうした投稿をする人物を編集委員としている新聞社自体が問われるのでは』

正に、和田政宗氏のご指摘の通りです!!
安全保障あっての国家、そしてその基盤の上に教育や福祉、産業等があるのです!!
ここを忘れてはなりません!!

中国や朝日等の極左反日反米勢力は、わざと日米両国などの揚げ足を取り、世界を破壊しようとしているのです!!
中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス蔓延は、ある意味で、中国などの悪因悪果の因果のカルマが溜まりに溜まった結果なのです。

それ故に、国家単位から世界単位に至るまで、今こそ外交や安全保障体制の強化を我が日本が率先して推進していかねばならないのです!!

3月15日11時18分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが、「河野防衛相、F35A視察 空自三沢基地」の題で次のように伝えました。

『河野太郎防衛相は15日、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)を訪れ、配備中の最新鋭ステルス戦闘機F35Aを視察した。レーダーに探知されにくいステルス性能を持つ機体を確認。空自はF35Aについて、本格的な任務開始に向けた運用試験を行っている。試験終了後、領空侵犯の恐れがある外国機への緊急発進(スクランブル)などに当たらせる見込みだ。

 防衛省によると、2019年度内に三沢基地へ18機を配備する計画だったが、1機が19年4月、青森県沖の太平洋上で訓練中に墜落。現在は17機が配備されている。』

中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染は既に世界的な大流行、パンデミックとなっています。
ロイターが「新型コロナウイルス感染の現状」としてWEBサイトに掲載しているところでは、3月15日23時00分時点の公開情報によれば、日本は感染者数1514人で、世界第10位になりました。

感染者数では1位から9位まで多い順に、中国、イタリア、イラン、韓国、スペイン、ドイツ、フランス、米国、スイスとなっています。
現状では、英国などの欧州諸国や東南アジア、オーストラリア、アフリカや中南米等でも感染が拡大しており、残念ながら日本の状況よりも遙かに深刻な状況が他国にて、そして全世界への感染拡大の状況になるのは時間の問題だ、と言えます。

それでもご安心下さい。
日本には抗ウイルス薬「アビガン」を代表とする治療手段があります。
また、武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎対策や感染キッド等もかなりの速さで進化しています。

このような中でやはり必要となるのは、総合的な安全保障体制の強化です。
外交や防衛力整備、農林水産業はもとより、鉱工業、各種産業の維持や育成、資源エネルギー分野や様々な技術開発等にも取り組み続けねばなりません。
安倍首相も3月5日の未来投資会議にて、次のように発言しています。

『第一に、新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中、我が国のサプライチェーンの改革や観光などの地域経済の状況について議論を行いました。
 中国などから日本への製品供給の減少による我が国サプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについては、我が国への生産拠点の回帰を図り、そうでないものについても、一国に依存せず、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などへの生産拠点の多元化を図ります。

(中略)

第四に、環境・エネルギー問題です。本日、中西議員からエネルギーをめぐる長期的・世界的な課題と、我が国の対処について、全政府的に検討すべきとの御意見を頂きました。未来投資会議に新たに議論の場を設け、大所高所から骨太のビジョンを検討することといたします。梶山経済産業大臣と西村大臣を中心に、準備を進めていただきたいと思います。』


3月14日の安倍首相記者会見と発覚した朝日新聞編集委員の新型コロナ痛快投稿の衝撃は大きい!!

日本は総合的な安全保障体制強化を急げ!!


3月15日、青森県にある三沢基地にて、F35Aステルス戦闘機の操縦席に座る河野太郎防衛大臣
出典:河野太郎防衛大臣自身のツイッター



中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスの模型(米国のCDC HPより引用)
出典:米国のトランプ大統領自身のツイッターRT


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中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス蔓延の全責任は中国や朝日等の極左反日反米勢力!!

2020-03-16 00:00:00 | 防衛
既に連日報道されている中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎。
現状では、全世界に蔓延しました、と言って良いかと存じます。

100年程前に世界的な大流行したスペインインフルエンザ、いわゆる「スペイン風邪」では日本でも西日本を中心に大流行し、筆者の遠い先祖を含む多くの方々が日本でも亡くなられました。

スペイン風邪以上の急速な速さで感染が拡大している以上、我が国は一致団結して、世界と共にこの危機を乗り越えなければなりません!!
決して「人の噂も75日」「喉元過ぎれば熱さ忘れる」のレベルで済む事態では無いのです!!

3月14日夕方の午後6時頃より、安倍首相は記者会見を官邸にて開きました。

同日18時45分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首相記者会見全文(1)「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は14日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどについて述べた。記者会見の全文は次の通り。

 「新型コロナウイルス感染症に関する特別措置法の改正案が昨日、成立いたしました。これにより、今後万が一緊急事態に至ったと判断した場合、この法律に基づいて、蔓延(まんえん)の防止と、社会機能の維持のため、さまざまな措置をとることが可能となります。この国家的な危機に際し、政治的立場の違いを超えて国民への責任を果たしていくべきである。その思いを共有していただき、速やかな国会審議と法案の成立に多大なご協力をいただいた与党野党の全ての関係者の皆さまに厚く御礼(おんれい)を申し上げます」

 「もとより、そうした事態にならないよう国民の皆さまに大変なご苦労とご不便をお願いしながら、政府と自治体が一体となって懸命に感染拡大防止策を講じております。その上で、あくまで万が一のための備えをする。そのための法律であります。さまざまな私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、専門家のご意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく考えであります」

 「現時点において感染者の数はなお、増加傾向にあります。しかし、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べてわが国では増加のスピードを抑えられている。これが専門家の皆さんが今週発表した見解です。WHOが今週、パンデミックを宣言しましたが、人口1万人当たりの感染者数を比べるとわが国は、0.06人にとどまっており、韓国、中国のほかイタリアをはじめ、欧州では13カ国、イランなど中東3カ国よりも少ないレベルに抑えることができています。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています。ただし、事態は時々刻々変化しています。高い緊張感を持って事態の推移を注視し、国民の命と健康を守るため、必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えであります。

 「前回の会見で申し上げたように、一、二週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となるとの専門家の皆さんの見解が示されてから2週間あまりが経過しました。そして、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかというのが専門家の皆さんの評価です。この2週間あまり感染拡大を防止するため、現場で学校で職場でそして、地域で。大変なご協力をいただいた全ての国民の皆さまに心より感謝申し上げます。春の選抜(高校野球)など、今月予定されていた各種のスポーツ大会も中止となりました。出場目指し、連日、厳しい練習に打ち込んできた。学生の皆さんの悔しい気持ちは察するにあまりあります。皆さんが応援するご家族や、同級生の前で思い切りその実力を発揮できる。そして、ライバルと正々堂々競い合える日が1日も早く取り戻せるよう全力を尽くすことをお約束します」
(以下略)』

3月14日の安倍首相の記者会見は異例の長時間に及び、執筆時点でも首相官邸HPに全文がアップされていない状況です。
筆者もTVにて会見の一部始終を視聴しましたが、安倍首相の必死さが十二分に伝わってきました。
会見自体は良かった、と筆者は評価します!!

一方で、中国武漢発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスの感染拡大の最大かつ最重要な感染源である中国政府は、「欧米が危機的」などと責任転嫁をしようとイタリアに医師団を派遣するなどのセコい手段を開始しています。

そして、中国や南北朝鮮「特亜3国」をはじめとする極左反日反米勢力に擦り寄る媚中の筆頭格、朝日新聞の論説委員が、またまた本音を暴露して謝罪する事態になっています。

同日16時33分に同メディアが「朝日編集委員、新型コロナ「痛快な存在」 ツイッターに不適切投稿」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『朝日新聞社は14日、同社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて不適切な投稿をしたと明らかにし、謝罪した。同社広報のツイッターアカウントを通じて「報道姿勢と相いれない行為」などと説明した。

 広報の投稿によると、編集委員の投稿は13日。「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄(おのの)く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」という内容だった。投稿後に本人がアカウントごと削除したという。

 広報は「『痛快』という表現は著しく不適切で、感染した方をはじめ多くの皆さまに不快な思いをさせた」と謝罪。説明なくアカウントを削除したことも不適切だったとした。本人は「心からおわびする」と話しているという。』

正に、このような発言は感染に苦しむ方々のみならず、日本、そして全世界に対する侮辱そのものです!!

同日、作家でジャーナリストの門田隆将氏は自身のツイッターで、次のように朝日新聞を手厳しく批判しました。

『朝日編集委員のつい本音が出たツイートか。「あっという間に世界中を席巻し超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスはある意味痛快な存在かもしれない」…トランプ氏や安倍氏に難癖ばかりつける訳を思わず吐露。ツイートで角度をつけ過ぎると同紙でも更迭される事も証明。』

朝日新聞のこのような極左反日反米の従北媚中従中は今に始まった事ではないのですが、ツイッター上ですら今回の事態に次のように怒りが沸騰しています!!

『謝罪会見はしないのでしょうか?』

『人命軽視は中国共産党からの遺伝』

『「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かも」これは本音だ。いつも社説で目の敵にしているトランプと安倍総理が右往左往して騒いでいるのを見て楽しんでいる。朝日にとって世界の人々の命よりコロナウイルスが大事。』

『朝日…。
識者の方々が全ての新聞に目を通しているのはわかります。
一般の方々で購読している方、考え直してください。産経新聞に変えてください。
この会社を潰したい!』

『朝日はコロナウイルスが広まればいいと考えているとんでもない新聞。』

『朝日新聞は人類の危機である
パンデミックを痛快と感じる
精神構造なんですね。』

『問題なのは、こんな日本が嫌いで嫌いでどうしようもない輩がゴロゴロいて、ジャーナリズムを盾に自らの思い込みの正義を振りかざし日本を貶める事ですね。今回こそたまたま取り上げられたが、似たような事があるのは、誰もが知っている事かと。』

『日本と安倍総理、そしてアメリカとトランプ大統領をdisって敵に回してしまいましたね。
ツィッターで謝るだけで済むのでしょうか?こういう全世界的な緊急時にそれを見て痛快とは恐ろしい感覚ですよね。朝日新聞の総意だということでしょうか。』

『左よりの新聞紙さんならば、お得意の
自己批判せよ!と問題社員に迫らないといけませんねえ』

『つい口をついて本音が出てしまっただけでしょう。
今に思い始めた事ではありませんが、「朝日新聞は今すぐ消えてなくなれ!」と思います。』

正に、筆者も同じ気持ちです!!
朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向報道マスコミには怒りを禁じ得ません!!


中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス蔓延の全責任は中国や朝日等の極左反日反米勢力!!

日本よ、この危機を乗り越えて神の国になれ!!
世界の光となれ!!





武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大を「痛快な存在」と発言して批判を浴びた事を伝える3月14日発行の夕刊フジ紙面(上画像)と、問題の発言をした朝日新聞社の小滝ちひろ編集委員(下画像左)と問題のツイート(同右)
出典:
(上)こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
(下)門田隆将氏自身のツイッターRT

正に極左反日反米の偏向報道を平気のヘイサでする朝日新聞の論説委員だね!!
その罪は大きい、大きいぞ!!


3月14日夕方、官邸にて異例の長時間の記者会見を開催した安倍首相
出典:首相官邸HP


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【個別相談も可能】武漢ウイルス・新型コロナウイルス感染の本当の事と対策方法について

マスク不足、そして消毒液不足などの一般的な医療用品の不足が深刻です。

東北に住む筆者も、首都圏などの「供給量」が段違いの地域に住む人達が羨ましいと思う程に苦労しています。
そして、職場や地域でも、武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策に躍起になっており、多くの方々が困難な状況に直面しつつあります。

以下、筆者がこれまでの知見や経験より、武漢ウイルス・新型コロナウイルス感染の本当の事と対策方法について述べさせて頂きます。

但し、個別相談も可能ですが、管理上、荒らしコメント等への対策から、ブログのコメント欄からのみで公開してよい事を条件に、対応します。





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【暴露証明】中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス発症が昨年11月に確認!!情報隠蔽を証明!!

2020-03-15 00:00:00 | 防衛
本ブログでは文芸評論家の小川榮太郎氏の論評や参議院議員の青山繁晴氏や和田政宗氏等、保守層の論客の質と精度の高い論評等を高く評価しています。

勿論、筆者の非公開を含むソースでも確認を可能な限りしております。

以前、本ブログでもお伝えしています通り、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎が昨年11月には発症確認された点について、香港紙が隠蔽された情報を暴露した記事を公開しました。

3月13日21時08分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「中国の情報隠蔽裏付け、香港紙「最初の患者は11月」」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【北京=西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)は13日、現段階で確認されている新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。中国政府は最初の感染者が12月8日に発症したと説明しており、報道が事実であれば、当局側の初動の遅れや情報公開の不透明さを裏付けるデータといえそうだ。

 中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症していると初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。

 一方、SCMPによると、最初の感染者とみられるのは湖北省の55歳で、11月には少なくとも39~79歳の男女9人が感染。感染者は12月31日に266人、1月1日には381人に達したという。感染者数には後からさかのぼって確認した人も含まれるもようだ。ただ、昨年末には「人から人」感染を裏付ける爆発的な増加が起きていたことを示すデータといえる。

 実際に武漢では当時、多くの医師が強力な感染力を持つウイルスへの警戒を呼びかけていた。中国誌・人物(電子版)が11日に公表した記事によると、武漢中心病院の艾芬医師は12月30日、肺炎の原因を「重症急性呼吸器症候群(SARS)コロナウイルス」と判断した検査報告書をみて危機感を抱き、その写真を知人の医師に送信。医師8人がグループチャットに転送し、情報が拡散した。このうちの一人が2月7日に死去した同病院の眼科医、李文亮氏(33)だった。

 警察当局は「デマを流した」として李氏ら8人を処分。艾氏も病院幹部から強い叱責を受け、肺炎については自分の夫にすら何も話すなと口止めされた。「まるで武漢市の発展を私一人が破壊しているように」指弾されたという。

 この記事は公表直後に削除された。同様に削除された財新(電子版)の記事によると、武漢中心病院に送られた報告書は北京の民間機関が遺伝子情報を分析したものだった。検査の一部に誤りがあり、新型コロナウイルスに似た遺伝子構造を持つSARSと判断されたという。』

正に、今回、世界的に感染が流行した中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルスは、中国政府や中国当局による情報隠蔽が全ての根源であることが明らかにされた訳です!!

正に、正に悪魔の所業、極悪人や鬼畜以下の行為です!!

一方、我が日本では3月13日、国会にて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立しました。

同日、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように述べました。

『新型コロナウイルス対策で「緊急事態宣言」を可能にする特措法改正案が参院で可決成立。「緊急事態宣言」は、総理が緊急的な措置を取る期間や区域を指定し宣言。対象地域の都道府県知事は、外出自粛や学校休校、人が多く集まる施設の利用制限を要請指示でき、業者に対し医薬品や食品の売渡要請が出来る』

遅すぎた改正かも知れません。
しかしながら、これで日本は政府を挙げて、現地時間の3月13日に米国トランプ大統領が武漢ウイルス・新型コロナウイルスに対する非常事態宣言を発令したような強力な行動が可能になります。
これは大きな前進です!!

同日、文芸評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで、武漢ウイルス・新型コロナウイルスに関して次のように述べています。

『【新型コロナについての知見―3.13】
〇日本は現段階で抑制に成功している(感染者の8割がすでに退院)が、欧米での感染爆発が封じ込められるかは疑問である。

日本の致死率とイタリアの致死率が10倍違う。平均してインフルの10倍の致死率があり感染力が3倍だとすれば、単純計算すればインフルの30倍の脅威となる。日本の例から明らかなように治療法の確立していない現在でさえ、医学的な処置を充分に施せれば致死率は大きく下がる。逆に言えば、今後東南アジア、アフリカなどに流行が移動すると、医療水準の低さなどから大きな被害が出る可能性が大きい。

〇3月中、日本では感染抑え込みと、中小企業、非正規雇用者も含めた大規模な経済対策を打つ事になる。それと同時に感染爆発国からの渡航制限を臨機応変にかけてゆく。それにより4月からの社会の平常化を目指すべきだ。

〇他方、リーマン以上の世界的な経済危機に突入する可能性が高い。また、世界中で人の流れのみならず物流が滞る可能性が拡大する。
その意味で検査キットと初期段階で有効な治療薬、治療法の確立が急務であり、日本でも開発が進んでいる。

このウイルスは根絶は不可能。治療法の確立、貧困国も含めた世界中への治療薬の普及を以て、新型ウイルスと人類の共存に移行する。

〇中国共産党への国内の不信/不満は膨らみ続け、これを機に大きな政変が起きる可能性は高いだろう。』

やはり、このような情勢の中、我が日本としても医療体制や感染症対策等の防衛体制を抜本的に見直し強化しなければならないと筆者を含めて多くの方々が痛感されているかと存じます。


同日、zakzak by 夕刊フジが「【最新国防ファイル】海に浮かぶ巨大な「病院船」…日本での実現は?」の題で次のように伝えました。

『防衛省は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を受け、「病院船」の配備を前向きに検討していることを明かした。河野太郎防衛相も記者会見で、「しっかりと検討したい」と述べた。東日本大震災以降、病院船建造の話は何度も議題には上ってきたが、いよいよ現実味を帯びてきた。

 海軍が病院船を持つことは珍しくない。一番有名なのは米海軍の病院船「マーシー」級で、同型艦を2隻保有する。全長272メートル、満載排水量6万トン超という巨大な船体に、さまざまな症例に対応できる手術室などがある。病床は約1000床で、大きな大学病院が海の上に浮かんでいるイメージだ。

 ロシアは「オビ」級病院船を保有している。全長152メートル、満載排水量は約1万トンと「マーシー」級よりも若干小さいながら、3隻を有し、医療機器の改修を行っている。

 アジア最大の病院船は、中国海軍が保有する「岱山島」だ。ニックネームは「ピースアーク(和平箱舟)」。満載排水量約2万トン。2008年に就役して、世界中をめぐっており、環太平洋合同演習「リムパック2014」にも参加し、「マーシー」とともに大量傷病者の受け入れの訓練を実施した。

 「ピースアーク」の船内は完全な病院だった。生活区画と病院区画は分けられていた。病院区画は地上3階、船内2階の実質4階建て。1階に相当する01甲板は、救急患者を受け入れるフロアになっていた。レントゲン室、CT室があり、その隣が手術室で、ICU(集中治療室)もある。

このフロアに薬局が設置されており、外来の患者は出口で薬をもらって下船できるなど、考えられた動線となっていた。
 最上階にあたる03甲板には隔離病棟があった。地下2階に相当する2甲板は一般病棟となっていた。感染症に冒された患者は最上階へ集約し、それ以外の病人は01甲板から下の階へと振り分ける、しっかりと考えられた構造・配置となっていた。

 もし、日本が病院船を建造するならば、内閣府の予算で建造し、運用を海上自衛隊が行う方向で落ち着きそうだ。南極観測船「しらせ」は、文部科学省の予算で建造し、海自が運用しており、すでにこうした調達および運用実績を持っている。
 ただし、海自は深刻な人手不足に陥っており、大型の病院船をつくっても、動かせる人員がいないというお寒い状況だ。そこで、海自OBの再雇用案も出されているが、防衛省内部には、「そもそも、必要なのか?」との疑問の声がある。

 やはり、これまで通り、幻と消えてしまうのだろうか。

 ■菊池雅之(きくち・まさゆき) フォトジャーナリスト。1975年、東京都生まれ。講談社フライデー編集部を経てフリーに。陸海空自衛隊だけでなく、米軍やNATO軍、アジア各国の軍事情勢を取材する。著書に『自衛隊の戦力-各国との比較』(メディアックス)、『陸自男子-リクメン』(コスミック出版)など。』

やはり、我が日本で病院船を建造するのであれば、大規模災害等の対応能力の必要性や東日本大震災、熊本地震等の教訓を考慮すれば、米国海軍が保有するマーシー級以上の能力を持ち、大型ヘリが離発着可能でかつLCACも発着出来る大型病院船が数隻以上は欲しいところです。


【暴露証明】中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス発症が昨年11月に確認!!
情報隠蔽を証明!!

我が日本は医療体制や感染症対策等の防衛体制を抜本的に見直し強化しなければならない!!



3月12日、WHO(世界保健機関)の新型コロナウイルスのパンデミック宣言表明についての会見を官邸にて行う安倍首相
出典:首相官邸HP

『令和2年3月12日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、WHO(世界保健機関)の表明について次のように述べました。

「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思います。日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応していきたい、対応を強めていきたいと思います。
 国内における対応については、国民の健康・命を守るためにあらゆる手立てを講じてまいりました。今後、警戒を緩めることなく必要な対策は躊躇(ちゅうちょ)なく決断して実行していく。感染の広がりを抑えていくために全力を尽くしていきたいと思います。」』



3月12日発行(3月13日付け)の夕刊フジ記事に掲載された病院船の記事。
艦船画像は米国海軍のマーシー級
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策は次の段階へ移行、孫正義氏の提案は無知な暴言だ!!

2020-03-14 00:00:00 | 防衛
世の中のことわざには、「親切心の逆効果」とか、「藪蛇」という言い方があります。

つまり、自分が発言したり行動したりした事が裏目に出る事が多くありがちだ、という事です。

今、中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策は次の段階へ移行しつつあり、冷静かつ沈着な対策や対応が不可欠です。
東京五輪を延期せよ、などと言うのはしっかり対策や対応をした上で見極めるべきであり、今の段階で言うべき事はありません!!

3月9日に文芸評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターで次のように中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策について述べました。

3月8日:
『【私の入手している新型コロナ最新情報と見解】
〇中国は抑え込みの方法論をほぼ確立している。終息の予断は許さないが医学的な方針は立っている。
〇日本政府はその情報を把握している。
〇現在まで日本政府と医療関係者各位の適切な対応で日本は最も抑え込みに成功している国の部類に入る。

統計上それは明らか。エピカーブ上この1週間ほどがピークで、安倍総理による集会自粛、学校休校措置は最も適切なタイミングの判断である。逆に言うとこの時期の集会、不要不急の外出は控えてほしい。

〇アメリカは水際対策ができたとの自負で国内での対応を怠った上、ここにきて検査拡大の方向を打ち出した。韓国、イタリアなどに続き、医療崩壊リスクに晒される可能性が大きい。

〇そうした中で、ニューヨークタイムズ、BBCら世界の主要メディアが執拗に日本批判を繰り返して、実態と異なる非常に誤ったメッセージを世界に発する事になっており、非常に危険である。』


3月9日:
『この3週間――。こっちはコロナと戦っているのに、一心不乱に安倍政権を論評したがる人々が左右を問わずゴロゴロいて、コロナより人間に疲労しきってしまった。
対策が後手だ、水際作戦が云々だ――。
で、改めて聞こう、うるさく安倍非難を繰り返していた方々、これ以上何をしろと?

私が安倍総理の判断が最も適切だと発言する度に、まるで阿諛追従の徒であるかのように非難する一群の人々がいたが、適切な判断をしている政府を非難することは私にはできない。
ただそれだけの事。

今回のコロナの難しさは武漢が都市機能崩壊し、中国が国家機能凍結する程の激甚な感染症なのに情報がなく、他方、日本国内のこの40日を見ても全く軽微な状況のまま推移しているというギャップにある。インフル原発の肺炎死が一冬日本で1万人から2万人、コロナの死者は現時点で日本で10人程度。

しかし感染爆発した時にはインフルの2倍の感染力、10倍前後以上の致死率という事に鑑みると、大きな犠牲を出すという危険性は否定できない。
 だからこそ集会禁止、学校全休を、安倍総理は感染拡大期に決断し、世界が恐慌を来し始めている中、日本政府と日本の医療関係者の皆さんは世界最高水準の安定した状況に抑え込んでいる。エピカーブ上若干のぶれはあっても鎮静化の可能性の方が高い。

そして又、中国から私の入手している最も信頼できる情報では、中国は医学的には封じ込めの方法論をほぼ確立しており、日本政府はそれを既に共有している。むしろ、欧米など中国以外で感染爆発した時の渡航制限や、世界経済の大失速、株価暴落などが心配される。
緊張感をもってこの1週間を乗り切ろう。』

3月10日:
『日本では「なんとか持ちこたえている」。世界が感染拡大へと落ち込む中、日本はPCR検査が増大しているにもかかわらず感染者数は抑制されているのである。
 引き続き現在の警戒状況を続けてほしいというのが専門家会議の国民への要請だ。

他方、ニューヨーク株は史上最大の下げ幅となった。私が当初から再三書いてきた通り、日本と異なり初動での「正しい警戒」を怠った欧米で急増する可能性はかなりある。医療、衛生水準の低い国、地域では日本とは段違いの致死率になりそうだ。

私は当初、中国全土からの水際は水際にはならない状況だと力説し、一部に顰蹙を買い続けたが、これからは感染爆発地域からの渡航制限を拡大してゆくべき状況となるだろう。

検査キット、重篤者に充分対応できる態勢も日本政府は急いでいる。その点は現状で私は「見通しが立ってきている」と見ている。
 むしろ、日本政府としては、緊急事態宣言に向けた法整備、世界同時株安への大規模で迅速な経済政策が求められる局面に入った。』

3月14日の時点でも、小川榮太郎氏の論調が、いかに正確かが分かろうと言うものです。
確かに日本でも感染の拡大は進んでいます。
感染のスプレッダーや集団感染も各地で確認されております。

しかしながら、感染者数では3月12日23時00分現在のロイターの「新型コロナウイルス感染の現状」によれば第8位であり、おそらく3月14日あたりには米国からも感染者数が抜かれ第9位になる可能性が高いでしょう。

ですから、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がPCR検査をまず100万人せよ、と言うのは医療体制崩壊させる事になり、中国や韓国・イタリアの如く一時的にせよ大パニック、そして地域封鎖をせざるを得なくなります。


中国発の武漢ウイルス・新型コロナウイルス対策は次の段階へ移行、孫正義氏の提案は無知な暴言だ!!


3月12日の夕刊フジ記事の見出し
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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東日本大震災の教訓は台湾とは価値観を共有した友、中国や南北朝鮮とその同調勢力は極左反日反米で敵!!

2020-03-13 00:00:00 | 報道/ニュース
2011年3月11日に発生した東日本大震災から9年が経過しました。

東日本大震災の教訓は多数ありますが、現在、感染が拡大している、中国・武漢発の新型コロナウイルスによる新型肺炎、いわゆる「武漢ウイルス」と共通しているものがあります。

そうです、東日本大震災当時のデマや誹謗中傷等による風評被害や物資不足、生産地被害です!!
現在のマスク不足やトイレットペーパー等紙製品不足とある意味で共通するものがあります。

更に、中国や南北朝鮮とその同調勢力は東日本大震災でも、現在でもWHOなどの機関すら取り込み、極左反日反米のデマや誹謗中傷を続けており、正に日本と世界の敵そのものなのです!!

3月11日23時05分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「韓国の対抗策「国内向け」「情報戦の一環」 新型コロナで鈴木外務副大臣」の題で次のように伝えました。

『鈴木馨祐外務副大臣は11日のBSフジ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、日本の入国規制強化に対する韓国の対抗措置について、韓国国内の世論対策のため発動したとの見方を示した。鈴木氏は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対抗措置は、おそらく国内向けだ」と述べた。

 鈴木氏は、韓国が日本の感染症対策が不十分と主張していることについて「死者数が一番客観的な指標で、日本は中国、韓国とは比べものにならない」と強調。「情報戦の一環だ。日本は宣伝戦に負けない形をつくらないといけない」と語った。』

ちなみに、あくまでも公式発表の数字ですが、ロイターがWEBで公開した『新型コロナウイルス感染の現状』の3月12日02時00分現在の死者数は、中国が3158人、韓国が61人、日本が17人です。
正に、日本は中国や韓国とは比較の対象にすらなりません!!
たとえ、人口比を考慮したとしても同様です!!

3月12日01時53分に同メディアが「「新型コロナはパンデミック」とWHO事務局長 危険性評価「非常に高い」」の題で今更ながらのパンデミック宣言を行ったことを次のように伝えました。

『【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症は「パンデミック(世界的な大流行)に相当する」と表明した。
 WHOは2月28日、世界全域について新型コロナウイルスの危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げていた。
 WHOはコロナウイルス封じ込めの取り組みを各国に呼びかけてきたが、早期に感染拡大を収束させるのは困難と判断したもようだ。』

今更、何が言える!?
これならば、WHOなど「存在する価値」すらない!!

一方、3月11日に台湾の蔡英文総統が自身のツイッターで、次のように東日本大震災9年を迎えた我が日本に追悼と団結の友情を示しました。

『災害に遭う度に台湾と日本はお互いに寄り添って逆境を乗り越えてきました。東日本大震災が発生して9年になった今日も一緒に新型コロナウイルスに立ち向かっています。だからこそ、本日の午後2時46分、私は日本の皆さんと一緒に犠牲者のご冥福を祈り、黙祷します。』

素晴らしい!!
大絶賛と感謝の言葉しかありません!!

最後に、いかに極左反日反米の偏向マスコミによる偏向報道や誹謗中傷が酷いかを、zakzak by 夕刊フジが「コロナ対策で散々日本を叩いた米に「お手並み拝見」的空気」の題で次のように批判しました。

『横浜沖で約700人の新型コロナウイルス感染者が明らかになったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の姉妹船「グランド・プリンセス」でも21人の感染者が明らかになった。サンフランシスコ沖に停泊していたが、近くのオークランドに入港し、アメリカ人の乗客はカリフォルニア、テキサス、ジョージアの米軍関連基地で隔離されるという。
 海外メディアはダイヤモンド・プリンセスの際の日本の対応を「浮かぶ監獄」「『こうしてはいけない』と教科書に載る見本」「基本的人権の侵害」などと報じていたが、今回はどうか。

 日本時間9日午前段階では状況の劇的な変化が見られないこともあり、ワシントン・ポストは比較的冷静な報道をしている。上記「基本的人権の侵害」は同紙の報道だが、彼らはグランド・プリンセスについてどう報じているか。

 アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウキ氏の意見として、イタリアのように地域閉鎖の「可能性はある」と言及。そして、同氏のこんなコメントを紹介した。
 「過度に警告したくはないが、今の拡散状況を見るにつけ、何が起こってもおかしくない。だからこそ、我々は感染拡大を封じ込め、軽減するためのあらゆる行動をしなくてはならない」

(中略)

この2か月ほど新型コロナウイルス関連のネットの声を見続けてきたネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、「海外メディアに対して一泡吹かせてやりたいという空気を感じる」と語る。

 「ダイヤモンド・プリンセスの件で、米メディアは日本の対応を散々叩きました。これに対しては『運営会社はお前らアメリカなのにこちらに押し付けやがって…』と恨み節です。だからこそ、今回のグランド・プリンセスの件については、特にニューヨークタイムズとワシントン・ポスト、CNNといった米メディアがどう報じるかが気になっているようです。今後のアメリカの対応次第ですが、現状は『お手並み拝見』といったところでしょうか。以下のようなコメントがネットには書かれています」

〈イタリア方式か日本方式かwどっちにしろCNNやNYTは対応を批判しないとな。あれだけ日本方式を批判してくれたのだから〉
 ここでいう「イタリア方式」は「さっさと乗客を降ろし自宅に帰す」で、「日本方式」は「船内に隔離する」だ。アメリカは、乗客はアメリカ人については軍の施設に送ることになった。カナダは自国民を引き取るための航空機の手配に入っている。また、乗員は船の上にい続けさせるという。

 〈さあ見せて貰おうなか、批判しかしない国の対応とやらを〉(原文ママ)
 『機動戦士ガンダム』に登場するシャア・アズナブルの「見せてもらおうか、連邦軍のモビルスーツの性能とやらを」というセリフにかけている。

 前出の中川氏は「あれだけ米メディアは日本をボコボコに叩いてくれたんだからもしもアメリカで感染者が増えた時はキチンと叩くんですよね?といった声が多いです。とはいっても、アメリカが上手に対応したら、その時は称賛し、『U.S.A.! U.S.A.!』といった書き込みが増えることでしょう」と語る。

 元々、ネットでは「アジアにだけ広がるウイルス」的な見られ方をされていたが、欧米でも広がっている中、各国メディアがいかにコロナ禍を報じるかが非常に注目を集めている。』


東日本大震災の教訓は台湾とは価値観を共有した友、中国や南北朝鮮とその同調勢力は極左反日反米で敵!!


3月11日、台湾の蔡英文総統が自身のツイッターで日本に寄せた激励画像



WHOの対応を批判する、3月10日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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中国・武漢ウイルスで示された教訓とは、情報の取り扱いは生死にも関わる重大な責任を負う事だ!!

2020-03-12 00:00:00 | 防衛
山登りなどではこのようなことわざが良く使われます。
「進む勇気に退く勇気」

これは、この言葉通り、山登りなどでは天候の急激な悪化などは当たり前にある事ですので、遭難を予防するには引き揚げるしかない時もあります。
また、道に迷ったり、怪我をしたりする事もあります。
このような時には退く勇気も必要です。

そうしなければ、時々報道されるように、山や海での遭難という最悪の結果が待っています。
このような時に必要なのが、天候などの情勢分析や判断に必要とされる情報です!!

中国・武漢発の新型コロナウイルスによる新型肺炎、いわゆる「武漢ウイルス」の情報や動きにては、正に「進む勇気に退く勇気」が試されている、と言って良いでしょう。

3月10日にzakzak by 夕刊フジが「新型コロナ、世界中で「日本の危機管理は甘い」と見る向き…政府は「国際宣伝戦にも勝つ!」意識を 自民党・松川るい氏が激白」の題で次のように伝えました。

『中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、東京五輪開幕を5カ月後に控えた日本を直撃している。約700人の感染者が出た英国船籍の大型クルーズ船を受け入れたため、日本の感染者数は1000人以上とカウントされ、国際社会の視線も厳しい。この「国難」をどう乗り切るべきか。外交官出身で、自民党外交部会副部会長の松川るい参院議員が激白した。

 「後手に回ったように感じる部分もあるが、未知のウイルスに対し、状況に応じて全力を尽くしている」

 松川氏は日本政府の対応を、こう語った。
 安倍晋三首相は、大規模イベントの自粛や全国の小中高校の一斉休校を要請したうえ、5日には中韓両国全土からの入国を事実上拒否した。

 松川氏は「日本国民は、国家的危機では必ず一致団結できる。東日本大震災(2011年)でもそうだった。もともと、手洗いやうがいなど公衆衛生の水準も高い。今こそ日本人の力を結集して事態を反転攻勢するときだ」と強調する。
 ただ、国際社会は冷淡だ。8日時点で27カ国・地域が日本を入国・入域制限の対象にしている。

 松川氏は「全国一律休校により、子供を守るだけでなく、ようやく日本全国民レベルで危機意識を共有させることができたことは大きい。この2週間程度、国民一人ひとりが徹底的に努力し、感染拡大の抑制に成功すれば、国際社会が日本を見る目は変わるだろう。一時的には大変でも、早期収拾することが経済にとっても良い」と指摘する。

 大型クルーズ船の影響で、世界では「日本の危機管理は甘い」と見る向きもある。
 松川氏は「ここは『国際宣伝戦』の意識を持ち、日本政府として『わが国は感染拡大抑止に向け、事態を統制できている』と、英語などで積極的に情報発信すべきだ。今後、新たな対策を取る前に『何を、どのタイミングで、誰に発表させるのか』までをパッケージとして考える発想を持つべきだ。WHO(世界保健機関)も、『クルーズ船と日本国内の感染は別』と分類しているのに、日本のマスコミは一緒にして発信している。極めて遺憾だ。ぜひ是正してほしい」と語る。

 7~9月には、東京五輪・パラリンピックがある。世界に「日本は安全だ」と証明し、成功させなければならない。
 国会では今週、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が審議され、必要に応じ「緊急事態宣言」を出すことができるようになる。

 自民党内では「党の憲法改正案の『緊急事態条項』は『大災害』が対象だが、感染症などにも対応できるよう見直す必要があるのではないか」との意見も出ている。』

正に、正論の論調です!!

新型肺炎対策は、既に国際的宣伝戦になっています。
ちなみに、ロイターが同日23時00分現在の感染者数の順位は、1位は中国、2位はイタリア、3位はイラン、4位は韓国、そして5位以降は順にスペイン、フランス、ドイツ、日本、米国となっています。
感染拡大は欧米を中心に続いており、正に今が世界的な感染拡大を防げるかどうかの瀬戸際です。
ですから、日本だけが感染拡大している云々は間違いなのです!!

同日19時05分にJ-CASTニュースが@niftyニュースにて、「麻生財務相「武漢ウイルスというのが」「武漢ウイルスなるもの」「武漢ウイルスが...」 国会、会見で連発」の題で次のように伝えました。

『新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。
新型コロナウイルスについて、麻生太郎財務相は国会で「『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べた。記者会見でも同様の表現を使った。

WHO(世界保健機関)は風評被害を避けるために特定の地名と結び付けないよう、今回の新型コロナウイルス感染症に「COVID-19」という名称をつけた。一方、米国ではポンペオ国務長官が最近、会見などで「武漢ウイルス」との表現を使っている。ウイルス発生源が中国かどうかは結論付けられていない、と主張する中国当局を牽制する狙いがあるとの分析も出ている。

「武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけど...」とも

2020年3月10日の参院財政金融委員会で、麻生財務相は数回にわたり「武漢ウイルス」に言及した。中国の湖北省武漢市は、感染の「震源地」として知られる都市だ。麻生氏は与野党の議員からの質問に対する複数の答弁の中で、

「今回は武漢発のウイルスの話で、新型とか付いてるが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思うんですが、この武漢ウイルスなるものが出てきて...(略)」
「この武漢ウイルスなるものの影響、持続がどれくらいヨーロッパやアメリカに広まっていくか全く見通しがつかないのが...(略)」
「この武漢ウイルスが内外の経済に与える影響については、十分に注意する必要があろうかと思いますが...(略)」
と述べた。

一方で他の表現を使った答弁もあり、
「武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけど...(略)」
「今般のウイルス...(略)」
といった具合だ。

10日の閣議後の記者会見でも、「武漢ウイルス」発言が出た。「追加経済対策は『武漢ウイルス』終息次第 リーマン級の景気悪化とはいえず 麻生財務相」(産経新聞、10日ウェブ版)の記事によると、麻生氏は追加経済対策について「『武漢ウイルス』(の感染拡大)がいつ切れるのか、よく見極めた上でないとなんともいえない」と述べた。

産経も前日に「武漢コロナ呼称広がる」
一方で、前日9日にあった参院予算委員会の麻生氏答弁は、参院インターネット審議中継動画で確認できた範囲では、
「今般の新型ウイルス感染症につきましては...(略)」
「コロナウイルスの話は...(略)」
との表現を使っていた。

麻生氏答弁との関係は不明だが、米国でもポンペオ国務長官が5日(現地時間)の記者会見で「武漢ウイルス」と発言し、6日の米ニュース専門放送局CNBCとのインタビューでも「武漢ウイルス」「武漢コロナウイルス」との表現を使った。CNBCインタビュー内容を報じた7日のテレビ朝日(ウェブ版)記事では、「ウイルスの発生源について『必ずしも中国とは限らない』との主張を強める中国政府を牽制しました」と分析している。

また産経新聞の9日付朝刊(東京最終版、総合5面)では、「『武漢コロナ』呼称広がる 米メディア 中国起源を明確化」との見出し記事が掲載されている。

一方、中国外務省の趙立堅報道官は4日の会見で、米国の一部メディアが新型コロナを「中国ウイルス」と呼んでいるとして反発を示した。TBS系(JNN)記事(ウェブ版、4日夜)によると、「極めて無責任で、私たちはこれに断固反対する」と述べ、ウイルス発生源についても「研究中で結論が出ていない」と主張した。

10日には、中国の習近平国家主席が、新型コロナ問題発生後初めて武漢を訪問したと中国国営の新華社通信が報じた。感染封じ込めが奏功していることを示す狙いがあるとみられている。』

流石は、我らが太郎、麻生副総理兼財務相!!
国際宣伝戦では、麻生さんのような人も必要なのです!!

逆に言えば、本ブログを含めて批判していますが、極左反日ワイドショーなどの何の根拠もない嘘やデタラメ、デマを流す報道など害悪そのものなのです!!


中国・武漢ウイルスで示された教訓とは、情報の取り扱いは生死にも関わる重大な責任を負う事だ!!

日本は国際宣伝戦で勝利せよ!!



3月9日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター



3月6日発行(3月7日付け)の夕刊フジ紙面
出典:記事を寄稿した小川榮太郎氏自身のツイッター


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