昨日の３月２０日で、テロ組織からすらタブー視されてきた毒ガスによるテロ、地下鉄サリン事件の発生から２５年が経過しました。
そして、現在世界中で感染拡大の猛威をふるっている中国発のいわゆる中国ウイルス、武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎は重傷者や持病を持つ方には合併症すら引き起こす病気として厳重な警戒が必要です。
これらの全ての犠牲となられた方々に対して心から哀悼の意を捧げますと共に、遺族、関係者の方々には心からお悔やみを申し上げます。
私達は、これらの尊い犠牲から教訓や対策を学ばなければならないのです！！
３月１９日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」の題で次のように公開しました。
『令和２年３月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングに出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「本日は、色々とお忙しい中、官邸にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドを始め、経済が大変悪影響を受けているところでございますし、また、防止するために、全国的な規模のイベントの中止、延期、自粛をお願いしているところでもあります。また、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に休業を要請させていただいたところであります。
そういう中、事業をしている方々、大変な影響が出ているということ承知をしておりますし、皆様国民の生活、仕事に大変な負担を負われておられるのだと思います。
そういう中で今日は、フリーランスで仕事をされておられます方、あるいは個人事業で仕事をしている方、あるいはまたお父さんお母さん一緒に仕事をしながら子育てをしておられる世帯の方、一人で頑張って子育てしておられる方、また就職活動で大変なところだと思いますが、就職活動の中におられる学生の皆様にお越しをいただいたところであります。何としても、雇用は守り抜かなければならないと思っております。
そのためにも、個人であるいはフリーランスの皆様が事業を継続できる、その状況の支援を徹底的に行わせていただきたいと思います。そして、今の段階では、この感染の拡大防止として、重症化の防止や収束をするために、全力で取り組んでいます。
その先には、しっかりと日本経済が回復できるように様々な対策を行っていきたい。政策を進めていきたい、そうした政策を作っていく上においても、どういう困難があるのか。是非、どういう政策を取り組んでいくのかというのを、率直に皆様からお話を伺いたいと思っています。
そして、皆様の現場の声をお聞きしながら、実際の把握をしながら、政策を練り上げていきたいと思いますので、率直に意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この後、御意見を言っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」』
安倍首相がここまで危機感を持っている背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が日本や世界の経済に深刻な悪影響を及ぼしているからです。
３月２０日００時０８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「学校活動、一部地域で容認 大規模イベント「慎重に」 コロナ専門家会議」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は１９日、大規模イベントについて「集団感染が起こると全国的な感染拡大につながる」として引き続き慎重な対応を求める一方、感染が確認されていない地域では、学校活動の再開などを容認する新たな見解を示した。
政府は見解を踏まえ、イベント自粛や休校の要請を継続するかを判断する。萩生田光一文部科学相は１９日、学校再開の目安を来週の早い段階で示す意向を明らかにしている。
専門家会議は国内の感染状況について、感染源不明の感染者が増加している地域があるとして「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」との懸念を示した。イベント自粛や学校の一斉休校などの効果は「定量的な測定は困難」としながら、「一連の国民の適切な行動変容により、新規感染者が若干減少した」と意義を認めた。
今後の対応については、地域ごとに３段階の感染状況を踏まえた基本的な考え方を提言。感染拡大傾向にある地域では、緊急事態宣言などのメッセージや警告を出し、一律の活動自粛の必要性を適切に検討する必要があるとした。
収束傾向にある地域では、感染拡大リスクの低い活動から徐々に解除することを検討。再び拡大の兆候が見られたら活動を停止する。感染が確認されていない地域では、学校活動やスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを徐々に実施してもいい。ただ、密閉空間など感染リスクを高める環境を徹底的に回避することが不可欠だとした。
大規模イベントには引き続き慎重な対応を求め、開催する場合の主催者や参加者の注意事項を例示した。体温測定や症状の有無を確認し、具合の悪い人は参加を認めないことなどを求め、こうした感染リスクに対応できないなら「中止や延期をしてもらう必要がある」と強調した。』
既に本ブログを含めて多くの報道や情報が出されていますが、新型コロナウイルスに対抗するには、有効な治療薬や治療方法の確立までは、対処療法や感染防止策の徹底をするしかありません！！
正に、今、新型コロナウイルスに対する戦いが佳境を迎えているのです！！
一方、軍事的な脅威にも備えを怠ってはなりません。
３月１９日１１時１８分に同メディアが「初の共同交戦能力、イージス艦「まや」就役 情報共有で防空能力向上」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように伝えました。
『海上自衛隊の新型イージス艦「まや」（全長１７０メートル、基準排水量８２００トン）が１９日午前、就役した。自衛隊の装備では初めて、仲間の艦艇や航空機と敵ミサイル・航空機情報をリアルタイムに共有する「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載。中国軍機が日本周辺や太平洋方面への進出を強める中、日本の防空能力が向上する。
同日、まやを建造した横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテッド工場で引き渡し式があった。河野太郎防衛相は、中国や北朝鮮による軍事的脅威の増大に触れ、「本艦は総合ミサイル防空能力の担い手の役割を期待されている」と訓示。自衛艦旗が掲げられ、７隻目のイージス艦となった。乗員約３００人で、中核部隊の第一護衛隊（海自横須賀基地）に配属された。
初搭載したＣＥＣにより、敵戦闘機の接近やミサイル発射を自艦レーダーが探知しなくても、味方のレーダーがとらえれば即時に共有、迎撃できる。
弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）にも対応する。日米が共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射能力を初めて持つ海自艦でもある。
現段階で他の自衛隊装備はＣＥＣを備えていないため情報共有はできないが、来年春には同型の「はぐろ」が就役。航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」にもＣＥＣ付与が検討されている。将来的に米艦とも共有する可能性がある。』
ようやく、ＩＲＢＭ等の弾道ミサイルや戦域ミサイル等を撃破出来る、日米共同開発した新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射能力を初めて持つ海自艦が運用を開始出来るまでに至りました。
今や、「脅威」は核、生物化学兵器から新型コロナウイルスなどの様々な感染症、そして国際紛争や地域紛争すら使用される、テロやゲリラ活動、国際テロ組織や武装集団、弾道ミサイルや戦域ミサイル等への防衛まで多くの、そしてあらゆる分野にも及んでいます。
防衛体制の一層の強化は必須です！！
地下鉄サリン事件から２５年、中国発の武漢ウイルス発生から５ヶ月、あらゆる分野の防衛体制強化を！！
３月１９日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングにて、挨拶する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
３月１９日、日本で７隻目のイージス艦となる「まや」の引渡式にて
見送る河野太郎防衛大臣（上 中央）と、見送られて出港する「まや」（下）
出典：河野太郎防衛大臣自身のツイッター
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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そして、現在世界中で感染拡大の猛威をふるっている中国発のいわゆる中国ウイルス、武漢ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎は重傷者や持病を持つ方には合併症すら引き起こす病気として厳重な警戒が必要です。
これらの全ての犠牲となられた方々に対して心から哀悼の意を捧げますと共に、遺族、関係者の方々には心からお悔やみを申し上げます。
私達は、これらの尊い犠牲から教訓や対策を学ばなければならないのです！！
３月１９日、首相官邸ＨＰは「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」の題で次のように公開しました。
『令和２年３月１９日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングに出席しました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「本日は、色々とお忙しい中、官邸にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドを始め、経済が大変悪影響を受けているところでございますし、また、防止するために、全国的な規模のイベントの中止、延期、自粛をお願いしているところでもあります。また、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に休業を要請させていただいたところであります。
そういう中、事業をしている方々、大変な影響が出ているということ承知をしておりますし、皆様国民の生活、仕事に大変な負担を負われておられるのだと思います。
そういう中で今日は、フリーランスで仕事をされておられます方、あるいは個人事業で仕事をしている方、あるいはまたお父さんお母さん一緒に仕事をしながら子育てをしておられる世帯の方、一人で頑張って子育てしておられる方、また就職活動で大変なところだと思いますが、就職活動の中におられる学生の皆様にお越しをいただいたところであります。何としても、雇用は守り抜かなければならないと思っております。
そのためにも、個人であるいはフリーランスの皆様が事業を継続できる、その状況の支援を徹底的に行わせていただきたいと思います。そして、今の段階では、この感染の拡大防止として、重症化の防止や収束をするために、全力で取り組んでいます。
その先には、しっかりと日本経済が回復できるように様々な対策を行っていきたい。政策を進めていきたい、そうした政策を作っていく上においても、どういう困難があるのか。是非、どういう政策を取り組んでいくのかというのを、率直に皆様からお話を伺いたいと思っています。
そして、皆様の現場の声をお聞きしながら、実際の把握をしながら、政策を練り上げていきたいと思いますので、率直に意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この後、御意見を言っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」』
安倍首相がここまで危機感を持っている背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が日本や世界の経済に深刻な悪影響を及ぼしているからです。
３月２０日００時０８分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「学校活動、一部地域で容認 大規模イベント「慎重に」 コロナ専門家会議」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は１９日、大規模イベントについて「集団感染が起こると全国的な感染拡大につながる」として引き続き慎重な対応を求める一方、感染が確認されていない地域では、学校活動の再開などを容認する新たな見解を示した。
政府は見解を踏まえ、イベント自粛や休校の要請を継続するかを判断する。萩生田光一文部科学相は１９日、学校再開の目安を来週の早い段階で示す意向を明らかにしている。
専門家会議は国内の感染状況について、感染源不明の感染者が増加している地域があるとして「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」との懸念を示した。イベント自粛や学校の一斉休校などの効果は「定量的な測定は困難」としながら、「一連の国民の適切な行動変容により、新規感染者が若干減少した」と意義を認めた。
今後の対応については、地域ごとに３段階の感染状況を踏まえた基本的な考え方を提言。感染拡大傾向にある地域では、緊急事態宣言などのメッセージや警告を出し、一律の活動自粛の必要性を適切に検討する必要があるとした。
収束傾向にある地域では、感染拡大リスクの低い活動から徐々に解除することを検討。再び拡大の兆候が見られたら活動を停止する。感染が確認されていない地域では、学校活動やスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用などを徐々に実施してもいい。ただ、密閉空間など感染リスクを高める環境を徹底的に回避することが不可欠だとした。
大規模イベントには引き続き慎重な対応を求め、開催する場合の主催者や参加者の注意事項を例示した。体温測定や症状の有無を確認し、具合の悪い人は参加を認めないことなどを求め、こうした感染リスクに対応できないなら「中止や延期をしてもらう必要がある」と強調した。』
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３月１９日１１時１８分に同メディアが「初の共同交戦能力、イージス艦「まや」就役 情報共有で防空能力向上」の題で「北とミサイル」の特集項目にて、次のように伝えました。
『海上自衛隊の新型イージス艦「まや」（全長１７０メートル、基準排水量８２００トン）が１９日午前、就役した。自衛隊の装備では初めて、仲間の艦艇や航空機と敵ミサイル・航空機情報をリアルタイムに共有する「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載。中国軍機が日本周辺や太平洋方面への進出を強める中、日本の防空能力が向上する。
同日、まやを建造した横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテッド工場で引き渡し式があった。河野太郎防衛相は、中国や北朝鮮による軍事的脅威の増大に触れ、「本艦は総合ミサイル防空能力の担い手の役割を期待されている」と訓示。自衛艦旗が掲げられ、７隻目のイージス艦となった。乗員約３００人で、中核部隊の第一護衛隊（海自横須賀基地）に配属された。
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現段階で他の自衛隊装備はＣＥＣを備えていないため情報共有はできないが、来年春には同型の「はぐろ」が就役。航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ２Ｄ」にもＣＥＣ付与が検討されている。将来的に米艦とも共有する可能性がある。』
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今や、「脅威」は核、生物化学兵器から新型コロナウイルスなどの様々な感染症、そして国際紛争や地域紛争すら使用される、テロやゲリラ活動、国際テロ組織や武装集団、弾道ミサイルや戦域ミサイル等への防衛まで多くの、そしてあらゆる分野にも及んでいます。
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３月１９日、官邸にて開催された新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングにて、挨拶する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
３月１９日、日本で７隻目のイージス艦となる「まや」の引渡式にて
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出典：河野太郎防衛大臣自身のツイッター
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