日米、安保で新協議機関 自衛隊・米軍、平時も一体運用

日米、安保で新協議機関
自衛隊・米軍、平時も一体運用
2015/11/4 3:30 日経朝刊
　【クアラルンプール＝田島如生】日米両政府は３日、日米防衛相会談に合わせて自衛隊と米軍を平時から一体的に運用するための新しい協議機関「同盟調整メカニズム」を発足させた。安全保障関連法や４月に改定した日米防衛協力指針を踏まえ、平時から政府機関や自衛隊、米軍の様々なレベルで話し合いの場を持つ。尖閣諸島などをにらんだ共同計画をつくるための新機関も立ち上げた。



　外務・防衛局長級の防衛協力小委員会を持ち回りで開いて正式に設置を決めた。新協議機関の設置は新指針に盛り込んでおり、中谷元・防衛相は防衛相会談後、記者団に「新指針の実効性確保のための重要な第一歩だ」と語った。
　日米間には、1997年の防衛指針で盛り込んだ自衛隊と米軍の運用を調整する協議機関があった。しかし活用するのは日本有事と、朝鮮半島有事などの周辺事態が起こった場合としており、発動は一度もない。
　新設した協議機関は平時から調整するのが特徴だ。このため武装漁民による離島占拠など武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態も対象になる。北朝鮮が人工衛星の名目で弾道ミサイルの発射を示唆する場合も、日本有事や朝鮮半島有事につながるか見通せないため従来の協議機関は使えなかったが、今後は話し合いを持つ。
　協議機関は３段階で構成する。(1)国家安全保障会議（ＮＳＣ）や外務省、防衛省など関係府省が安保政策を擦り合わせる同盟調整グループ(2)自衛隊統合幕僚監部などが自衛隊と米軍の統合運用を話し合う共同運用調整所(3)陸海空それぞれの組織が部隊の運用などを細かく調整するための調整所――の３つだ。




会談を前にカーター米国防長官(左)と握手する中谷防衛相（３日、クアラルンプール近郊）＝共同

　それぞれの段階で、あらかじめ関係府省や自衛隊、米軍ごとに担当者を決めておき、事態発生時に素早く集まり、連絡を取り合うようにする。関係府省はこれまで外務、防衛両省を想定していたが、必要に応じて国土交通省や厚生労働省も加わり、大規模災害での日米協力なども円滑にする。
　自衛隊と米軍の共同作戦計画をつくる新協議機関「共同計画策定メカニズム」も立ち上げた。共同計画は日本有事や周辺事態、グレーゾーン事態などの際の作戦や部隊の展開などを盛り込む。
　これまで共同計画は「検討」段階とされてきたが、今後は「策定」段階に入るとしている。中国の海洋進出を踏まえ「有事だけでなく平時から切れ目のない体制を整える必要性が高まっている」（防衛省幹部）ためだ。
　具体的には自衛隊と米太平洋軍、在日米軍のそれぞれの代表ら制服組による共同計画策定委員会が詳細な計画をつくり、外交・防衛当局や関係府省などと調整する枠組みを設ける。ただ共同計画は機密情報を含むため、公表しない方針で、日米一体化の実態は不透明な面が残ることになる。

郵政３社、きょう上場 合計売り出し額1.4兆円 郵便は政府保有継続

郵政３社、きょう上場
合計売り出し額1.4兆円 郵便は政府保有継続
2015/11/4 3:30 日経朝刊
　

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社が４日、東京証券取引所に株式を同時上場する。３社合計の売り出し額は１兆4362億円に達する。2005年の小泉政権による郵政改革から10年を経て、1987年のＮＴＴ以来となる大型民営化案件の上場が実現する。




　日本郵政グループ主要４社のうち、今回は持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社が上場する。郵便局を運営する日本郵便は、法律に基づき日本郵政が引き続き全株を保有する。
　売り出し価格は日本郵政が1400円、ゆうちょ銀が1450円、かんぽ生命が2200円。日本郵政の時価総額は6.3兆円になる。
　日本郵政グループ３社の株式上場では、初値が売り出し価格を上回るかどうかがまず注目点になる。株価の安定は政府が今後の郵政株の処分を進める上でも重要だ。
　旧国有事業の民営化の上場案件では、87年のＮＴＴは売り出し価格119万７千円に対し初値160万円、93年の東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は同38万円に対して同60万円。初値が売り出し価格を上回るケースが多い一方、94年のＪＴは143万８千円に対して119万円と下回った。
　政府は22年までに４兆円の郵政株売却収入を得たい考えだ。初回の今回は1.4兆円の収入を得る。上場スキームには、持ち株会社の日本郵政を通じて政府が間接保有する金融２社の株式の比率を50％程度まで引き下げると明記した。金融２社株の売却収入は日本郵政が自社株買いを通じて政府に戻すしくみだ。
　郵政株の売却は小泉政権下の05年に成立した郵政民営化法で決まったが、その後の民主党政権で一時凍結されるなど曲折があった。
　12年施行の改正法では、金融２社の株式を全て売却し完全民営化する方針は維持されたが、旧法で17年までとしていた売却期限は明示されなくなった。日本郵政株３分の１超の保有を政府に義務付ける規定は残った。
　金融２社に対する規制は、株式売却が進むと緩和される仕組みになっている。日本郵政による保有比率が２分の１を下回ると、新規業務に必要だった認可が届け出で済むようになる。完全民営化後は、民間金融機関と同じ規制に緩和される。経営の自由度を高めるためにも、株式売却が必要になっている。