軽減税率の論点（６）税額票、海外では定着 ＩＴ化で事務負担軽く

軽減税率の論点（６）税額票、海外では定着
ＩＴ化で事務負担軽く
2015/11/7 3:30 日経朝刊

　日本の軽減税率を考える時、主要国の先進事例の検証が欠かせない。
欧州連合（ＥＵ）加盟28カ国ではデンマークを除く27カ国が導入。
お隣の韓国も付加価値税率は一律10％だが一部食料品や新聞・雑誌、
美容整形を除く医療サービスなどは非課税（免税）だ。

　ＥＵ本部があるブリュッセル郊外。小売店内には新聞などの「ゼロ税率」
の商品、税率６％の飲料、文具など21％の標準税率の商品が入り乱れる。
　ＥＵは加盟国に付加価値税の標準税率を15％以上とするよう求める一方、
複数の軽減税率を設けることを認める。対象も食品、水、医薬品、
書籍・新聞・雑誌、レストラン、理美容、葬儀など計21種類と幅広い。
３種類の税率の商品が並ぶ店頭はありふれた風景だ。
　商品ごとに税率を把握するのは大変そうだが、店長のアガタ・トヤノスカ
さんは「商品をレジでスキャンするだけで自動的に（商品ごとに税額と
税率を記した）税額票を作ってくれる。まとめて納税申告をすればおしまい」
と言う。
　同じような声は韓国でも聞いた。ソウル中心部で眼鏡店を経営する金蘭京
（キム・ランギョン）さんは「以前は領収書の整理などで手間がかかったが、
現在はＩＴ化されているので漏れもなく便利だ」と語る。



　韓国が付加価値税を導入したのは1977年。日本より12年早い。
税率はそれ以来据え置いており非課税品目の大幅な変更もない。
国民食のキムチは量り売りは非課税だが包装した商品は課税対象だ。
制度導入から40年近く経ち、現場ではすっかり定着している。
　韓国は少額の買い物でもクレジットカードを使う「カード社会」。
店舗の端末と国税庁のシステムがつながっているため、カード決済
された売り上げ情報は自動的に国税当局に送られる。カードの普及
とＩＴ化の進展で事業者の収支が「ガラス張り」になっている分、
過度の事務負担がかからない面がある。
　日本の税金の仕組みは海外主要国と比べ遅れが目立つといわれる。
今月中旬に与党が作る軽減税率制度はこの点も意識する必要がありそうだ。
（ブリュッセル＝森本学、ソウル＝峯岸博）
＝おわり