積水鴻池組を傘下に

積水ハウス、鴻池組を傘下に　
親会社に３割出資　住宅と土木融合
2015/11/20 3:30 日経朝刊

　積水ハウスは19日、中堅ゼネコンの鴻池組を子会社に持つ鳳ホールディングス（大阪市）と資本提携すると発表した。2016年１月に鳳ＨＤの株式の３割を取得して持ち分法適用会社にする。鴻池組はオフィスビルや文化施設の施工に実績を持つ。これまで外注していた大型マンションなどの工事を鴻池組に発注し、都市開発などをグループで一貫して手掛けられる体制にする。

　三井住友銀行が持つ鳳ＨＤの優先株の一部を取得後に普通株に転換し、鳳ＨＤの33.3％の株式を来年１月27日付で取得する。これとは別に同日付で鳳ＨＤの優先株も引き受ける方針で、一連の取得額は数十億円とみられる。19年をめどに普通株に転換するかどうかを決める。普通株に転換した場合は積水ハウスの出資比率は最大で約45％になる見込み。
　積水ハウスが建設会社を傘下に収めるのは初めて。鴻池組とは関西を中心にマンション建設を核とする都市開発など大型案件で協力していく。これまでは戸建て住宅や低層マンションの工事を子会社の建設会社が手掛け、高層マンションなど大型物件は大手ゼネコンなどに外注していた。中堅ゼネコンを自社グループに取り込むことで施工費用などのコスト削減につなげて利益率を高める。
　鴻池組の14年９月期の連結売上高は前の期比９％増の2254億円、営業利益は約３倍の93億円。1990年代まで住宅地やゴルフ場の開発などを積極化し、バブル崩壊などで経営が行き詰まったが、03年から優先株の引き受けなど三井住友銀行の資本支援を受け、近年は業績が回復していた。同行が持つ優先株は一連の積水ハウスへの売却でなくなることになる。
　住宅大手では大和ハウス工業が経営不振だったフジタを13年に買収した。国内の大規模物流施設の建設やアジアを中心とする海外事業の拡大で中核的な役割を担っている。積水ハウスや大和ハウスはともに賃貸住宅の受注拡大や海外でのマンション開発などで今期は最高益を見込んでいる。
　今後も住宅や不動産大手で中堅ゼネコンをグループ内に取り込む動きが活発化しそうだ。

首相、南シナ海に自衛隊派遣検討

首相、南シナ海に自衛隊派遣検討
日米首脳会談、ＴＰＰ早期発効へ連携
2015/11/20 3:30 日経朝刊

　【マニラ＝島田学】安倍晋三首相は19日、訪問先のフィリピンの首都マニラでオバマ米大統領と約１時間半会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期署名、発効に向けて連携を強化することを確認。首相は「南シナ海での自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べ、自衛隊による警戒監視活動などを検討する意向を示した。

　日米首脳会談は４月に米ワシントンで開いて以来。オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障にとっても基軸だ」と強調。日本の安全保障関連法の成立について「歴史的偉業だ。単に地域だけでなく世界に我々の連携をさらに広めていく上での協議ができる」と語った。首相は今回の会談を「新たな協力の序章としていきたい」と応じた。
　ＴＰＰに関してオバマ氏は「グローバルな環境を一変させていく」と指摘。首相は「ＴＰＰで確立された経済ルールを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、アジア太平洋地域に広めたい」と表明した。
　南シナ海問題では、米国が中国の人工島12カイリ内にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由」作戦について、首相が支持を表明。オバマ氏は「今後、日常の行動として実施していく」と語った。首相は「関係国を支援する。現状を変更し、緊張を高める一方的行為全てに反対する」と明言した。
　首相はパリ同時テロについて「激しい憤りを感じる」と表明。30日からパリで開く第21回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で各国と協議する考えを示した。
日米首脳会談のポイント
○中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化
○安倍晋三首相が南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達
○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向けて協力
○新たなテロを未然に防ぐため、国際社会と緊密に連携
○首相が米軍普天間基地の移設について「確固たる決意で進める」と表明