糖尿病患者、早期指導で悪化抑制 透析回避へ 学会調査

糖尿病患者、早期指導で悪化抑制
透析回避へ 学会調査
2015/11/10 15:30 日経夕刊

　日本病態栄養学会は10日までに、糖尿病によって腎臓の機能が落ちる糖尿病性腎症の患者に、人工透析が必要になる前の早い段階から適切な食事や運動などを指導したところ、約７割が１年間にわたり病状の悪化を抑えることができたとの調査結果を明らかにした。
　2012年度の診療報酬改定で「糖尿病透析予防指導管理料」が導入され、腎症患者に対し医師、管理栄養士、看護師らが連携して指導を始めた。
　病状に応じ、食事のタンパク質、炭水化物、塩分の調節、ウオーキングなどの運動を促す。
　学会は指導を受けた全国６施設、755人の患者を１年間、追跡調査。79％の患者が血糖の状態の維持または改善に成功し、腎機能も76％が維持、改善した。
　多くの糖尿病性腎症患者は、１～２年で透析が必要な状態に悪化するとされる。早期の指導で透析患者が減ったとのデータはまだないが、予防できれば生活の質の維持や、１人当たり年間約500万円かかる透析の医療費削減にもつながる。

グーグル、ＡＩソフトを無償公開 普及促し主導権狙う

グーグル、ＡＩソフトを無償公開
普及促し主導権狙う
2015/11/10 15:30 日経夕刊

　【シリコンバレー＝小川義也】米グーグルは９日、音声検索や写真検索など同社のサービスで幅広く使われている人工知能（ＡＩ）ソフトを無償公開すると発表した。外部の研究者や企業が自由に利用し、改良を加えられるようにして普及を促す。ＡＩ分野での主導権を確保する狙いだ。
　プログラムの設計図を公開するのは、画像認識や翻訳、音声認識などの分野で威力を発揮する「マシンラーニング（機械学習）」用の最新ソフト「テンソルフロー」。機械学習の一種で、人間の脳の働きをまねた「ディープラーニング（深層学習）」の手法を取り入れ、学習速度や精度を大幅に向上させた。

軽減税率の論点（６）税額票、海外では定着 ＩＴ化で事務負担軽く

軽減税率の論点（６）税額票、海外では定着
ＩＴ化で事務負担軽く
2015/11/7 3:30 日経朝刊

　日本の軽減税率を考える時、主要国の先進事例の検証が欠かせない。
欧州連合（ＥＵ）加盟28カ国ではデンマークを除く27カ国が導入。
お隣の韓国も付加価値税率は一律10％だが一部食料品や新聞・雑誌、
美容整形を除く医療サービスなどは非課税（免税）だ。

　ＥＵ本部があるブリュッセル郊外。小売店内には新聞などの「ゼロ税率」
の商品、税率６％の飲料、文具など21％の標準税率の商品が入り乱れる。
　ＥＵは加盟国に付加価値税の標準税率を15％以上とするよう求める一方、
複数の軽減税率を設けることを認める。対象も食品、水、医薬品、
書籍・新聞・雑誌、レストラン、理美容、葬儀など計21種類と幅広い。
３種類の税率の商品が並ぶ店頭はありふれた風景だ。
　商品ごとに税率を把握するのは大変そうだが、店長のアガタ・トヤノスカ
さんは「商品をレジでスキャンするだけで自動的に（商品ごとに税額と
税率を記した）税額票を作ってくれる。まとめて納税申告をすればおしまい」
と言う。
　同じような声は韓国でも聞いた。ソウル中心部で眼鏡店を経営する金蘭京
（キム・ランギョン）さんは「以前は領収書の整理などで手間がかかったが、
現在はＩＴ化されているので漏れもなく便利だ」と語る。



　韓国が付加価値税を導入したのは1977年。日本より12年早い。
税率はそれ以来据え置いており非課税品目の大幅な変更もない。
国民食のキムチは量り売りは非課税だが包装した商品は課税対象だ。
制度導入から40年近く経ち、現場ではすっかり定着している。
　韓国は少額の買い物でもクレジットカードを使う「カード社会」。
店舗の端末と国税庁のシステムがつながっているため、カード決済
された売り上げ情報は自動的に国税当局に送られる。カードの普及
とＩＴ化の進展で事業者の収支が「ガラス張り」になっている分、
過度の事務負担がかからない面がある。
　日本の税金の仕組みは海外主要国と比べ遅れが目立つといわれる。
今月中旬に与党が作る軽減税率制度はこの点も意識する必要がありそうだ。
（ブリュッセル＝森本学、ソウル＝峯岸博）
＝おわり

襲われた魚が「悲鳴」 化学物質で敵かく乱 豪研究チーム発表

襲われた魚が「悲鳴」
化学物質で敵かく乱　豪研究チーム発表
2015/11/4 15:30 日経夕刊

　【シドニー＝ＡＦＰ時事】肉食魚に捕まった魚は、化学物質の形で「悲鳴」を出し、他の肉食魚が集まって混乱が生じた隙に逃げる。オーストラリアの研究チームが熱帯の海に生息するスズメダイに関するこんな研究成果を発表し、英王立協会紀要に掲載された。
　傷ついた魚が皮下から化学物質を放出し、周囲の魚に警告を発することは以前から知られていた。この習性が襲われた魚自身が逃げる役に立っていたことが、今回示された。
　研究の共同執筆者である豪ジェームズクック大のマーク・マコーミック氏は「（化学物質放出から）１分以内に他の肉食魚が集まってくる。食事の準備が整ったことを知らせるベルのようなものだ」と指摘。最初にスズメダイを捕らえた魚は、新たに集まった肉食魚に追いかけられ、その過程で「40％の確率で、せっかく捕まえたスズメダイを放してしまう」（マコーミック氏）。スズメダイだけでなく、ハタ科の一部など、より大きな魚にも同様の習性が見られるという。
〔時事〕

日米、安保で新協議機関 自衛隊・米軍、平時も一体運用

日米、安保で新協議機関
自衛隊・米軍、平時も一体運用
2015/11/4 3:30 日経朝刊
　【クアラルンプール＝田島如生】日米両政府は３日、日米防衛相会談に合わせて自衛隊と米軍を平時から一体的に運用するための新しい協議機関「同盟調整メカニズム」を発足させた。安全保障関連法や４月に改定した日米防衛協力指針を踏まえ、平時から政府機関や自衛隊、米軍の様々なレベルで話し合いの場を持つ。尖閣諸島などをにらんだ共同計画をつくるための新機関も立ち上げた。



　外務・防衛局長級の防衛協力小委員会を持ち回りで開いて正式に設置を決めた。新協議機関の設置は新指針に盛り込んでおり、中谷元・防衛相は防衛相会談後、記者団に「新指針の実効性確保のための重要な第一歩だ」と語った。
　日米間には、1997年の防衛指針で盛り込んだ自衛隊と米軍の運用を調整する協議機関があった。しかし活用するのは日本有事と、朝鮮半島有事などの周辺事態が起こった場合としており、発動は一度もない。
　新設した協議機関は平時から調整するのが特徴だ。このため武装漁民による離島占拠など武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態も対象になる。北朝鮮が人工衛星の名目で弾道ミサイルの発射を示唆する場合も、日本有事や朝鮮半島有事につながるか見通せないため従来の協議機関は使えなかったが、今後は話し合いを持つ。
　協議機関は３段階で構成する。(1)国家安全保障会議（ＮＳＣ）や外務省、防衛省など関係府省が安保政策を擦り合わせる同盟調整グループ(2)自衛隊統合幕僚監部などが自衛隊と米軍の統合運用を話し合う共同運用調整所(3)陸海空それぞれの組織が部隊の運用などを細かく調整するための調整所――の３つだ。




会談を前にカーター米国防長官(左)と握手する中谷防衛相（３日、クアラルンプール近郊）＝共同

　それぞれの段階で、あらかじめ関係府省や自衛隊、米軍ごとに担当者を決めておき、事態発生時に素早く集まり、連絡を取り合うようにする。関係府省はこれまで外務、防衛両省を想定していたが、必要に応じて国土交通省や厚生労働省も加わり、大規模災害での日米協力なども円滑にする。
　自衛隊と米軍の共同作戦計画をつくる新協議機関「共同計画策定メカニズム」も立ち上げた。共同計画は日本有事や周辺事態、グレーゾーン事態などの際の作戦や部隊の展開などを盛り込む。
　これまで共同計画は「検討」段階とされてきたが、今後は「策定」段階に入るとしている。中国の海洋進出を踏まえ「有事だけでなく平時から切れ目のない体制を整える必要性が高まっている」（防衛省幹部）ためだ。
　具体的には自衛隊と米太平洋軍、在日米軍のそれぞれの代表ら制服組による共同計画策定委員会が詳細な計画をつくり、外交・防衛当局や関係府省などと調整する枠組みを設ける。ただ共同計画は機密情報を含むため、公表しない方針で、日米一体化の実態は不透明な面が残ることになる。

郵政３社、きょう上場 合計売り出し額1.4兆円 郵便は政府保有継続

郵政３社、きょう上場
合計売り出し額1.4兆円 郵便は政府保有継続
2015/11/4 3:30 日経朝刊
　

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社が４日、東京証券取引所に株式を同時上場する。３社合計の売り出し額は１兆4362億円に達する。2005年の小泉政権による郵政改革から10年を経て、1987年のＮＴＴ以来となる大型民営化案件の上場が実現する。




　日本郵政グループ主要４社のうち、今回は持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社が上場する。郵便局を運営する日本郵便は、法律に基づき日本郵政が引き続き全株を保有する。
　売り出し価格は日本郵政が1400円、ゆうちょ銀が1450円、かんぽ生命が2200円。日本郵政の時価総額は6.3兆円になる。
　日本郵政グループ３社の株式上場では、初値が売り出し価格を上回るかどうかがまず注目点になる。株価の安定は政府が今後の郵政株の処分を進める上でも重要だ。
　旧国有事業の民営化の上場案件では、87年のＮＴＴは売り出し価格119万７千円に対し初値160万円、93年の東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は同38万円に対して同60万円。初値が売り出し価格を上回るケースが多い一方、94年のＪＴは143万８千円に対して119万円と下回った。
　政府は22年までに４兆円の郵政株売却収入を得たい考えだ。初回の今回は1.4兆円の収入を得る。上場スキームには、持ち株会社の日本郵政を通じて政府が間接保有する金融２社の株式の比率を50％程度まで引き下げると明記した。金融２社株の売却収入は日本郵政が自社株買いを通じて政府に戻すしくみだ。
　郵政株の売却は小泉政権下の05年に成立した郵政民営化法で決まったが、その後の民主党政権で一時凍結されるなど曲折があった。
　12年施行の改正法では、金融２社の株式を全て売却し完全民営化する方針は維持されたが、旧法で17年までとしていた売却期限は明示されなくなった。日本郵政株３分の１超の保有を政府に義務付ける規定は残った。
　金融２社に対する規制は、株式売却が進むと緩和される仕組みになっている。日本郵政による保有比率が２分の１を下回ると、新規業務に必要だった認可が届け出で済むようになる。完全民営化後は、民間金融機関と同じ規制に緩和される。経営の自由度を高めるためにも、株式売却が必要になっている。

ＮＥＣ、人工知能で価格策定 スーパー向けソフト 売り上げ最大化

ＮＥＣ、人工知能で価格策定
スーパー向けソフト 売り上げ最大化
2015/11/2 3:30 日経朝刊

　ＮＥＣは人工知能によってビッグデータを分析し、多数の小売店が扱う商品の価格戦略を、毎日自動的に作れるソフトウエアを開発した。気温や天気、商品どうしの売れ行きの関係を考慮し、売り上げを最大化する値段をはじき出す。スーパーやコンビニエンスストアのチェーンに向け、今年度中の実用化を目指す。
　開発したソフトは、これまでの売り上げ実績から、価格や気温などの影響や商品どうしの売り上げの相関を予測する数式を作成する。相関が小さい商品どうしの式は簡略化し、計算速度を向上した。また計算中に売り上げが減少する可能性が生じると原因を分析して自動的に修正、売り上げを最大化するようにした。
　人工知能を価格戦略の策定に活用する試みはすでにあるが、50品目でも計算に数日かかるのが難点だ。今回のソフトは従来数日かかっていた分析が１秒未満ですみ、毎日利用できる。1000店舗で1000種の商品を扱うような大規模チェーンでの最適価格も計算が可能だ。
　実際のスーパーで試用し、このソフトで売り上げが約11％増えるとの予測が得られた。スーパーや百貨店、ドラッグストアなど、多店舗を展開する小売り大手の利用を見込んでいる。