長崎原爆の日

平和宣言

　１９４５年８月９日午前１１時２分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸（なきがら）、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。

　原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。

　核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。

　今年５月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。

　核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。

　今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。

　核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。

　国連、各国政府及び国会、ＮＧＯを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。

　核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。

　今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。

　日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。

　核兵器の歴史は、不信感の歴史です。

　国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未（いま）だに１万５０００発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。

　この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

　我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。

　市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。

　被爆から７１年がたち、被爆者の平均年齢は８０歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。

　若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。

　戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。

　長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

　若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。

　福島での原発事故から５年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。

　日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。

　原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧（ささ）げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。

２０１６年（平成２８年）８月９日

長崎市長　田上　富久

生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける２４歳

生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける２４歳

毎日新聞経済プレミアム　2016年7月13日藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

 貧困は固定化している（３）

　大手住宅メーカーの正社員営業職の男性（２４）から相談がありました。東京の有名大学を卒業して勤めていましたが、営業職として建築やリフォームの仕事を取ってくるノルマがきつく、２年目にメンタルをやられてしまいました。今は休職中です。

　会社には営業職部隊が１００人近くいて、成績が悪いと退職を勧奨されることもあるほど競争が厳しかったそうです。一生懸命やっていたのですが、上司に「前月より成績が悪い」「能力がない、辞めろ」というパワハラを受けていました。その結果、ある日の朝起きられなくなり、それから会社に行けなくなりました。

　まじめな青年です。がんばって長時間働いていましたが、だんだん疲れてきて。職場では先輩もどんどん辞めていました。先輩のノルマが自分にかぶさり、さらに自分のノルマにも追われ、疲れてしまった。

　出身は埼玉県、実家を出て１人暮らしをしていました。「会社に行けなくて休んでます。給料も出ないので家賃を滞納し、困ってます、実家にも帰れないし……」。親にも休んでいることを責められたと言っていました。

 

「がんばれ」と励まされてもがんばれない

　この青年の親世代は５０代以上、今の若者の状況をよく知りません。だから「なんで働かないの？　がんばらないの？」と責めてしまう。「俺たちは努力して、がんばって、がまんして、１０年の下積みに耐えたんだ……」みたいなことを言ってしまう。

　すると子供は実家にも戻れません。ブラックな会社でひどい扱いを受け、家族にも理解されない。周囲に味方がいないのは、貧しさ以上につらいことです。

　がんばって、みんなが豊かになって、夫の給料で専業主婦と家族を養えた高度経済成長は、わずか３０年ぐらいしか続きませんでした。その記憶と成功体験が親世代の心と体に刻み込まれています。今から見ればかなり特殊な時期だったけれど、政治の現場にいる人たちも同じく、美しく輝いた時代だったのでしょう。

　今、そのシステムでは社会がもちません。賃金とボーナスはそう簡単に上がりません。会社は非正規雇用を増やして人件費を抑え、正社員の数を減らして１人あたりの仕事を増やしています。中高年の仕事は、昔を懐かしみ若者に精神論を押しつけるのではなく、社会システムをどう変えればいいかを考えることです。

 

耐えられなかった自分を責める

　彼は今、会社と労働組合を通じて団体交渉中ですが、「自分はがまんできなかったし、会社に貢献できなかった。耐えられなくて申し訳なかった」と、今も自分を責めています。さらに、「辞めたら食べていけない」という恐怖感にさいなまれてもいました。この洗脳を解くのは大変です。

　「いや、あなた全然悪くないですよ、先輩たちも続かなかったし、早く辞めた方がいいですよ」と説得し、生活保護の受給を勧めました。一時的に生活保護を受け、体調を戻すことが先決なのですが、申請を勧めても信じてもらえません。

　「こんな若い僕が、生活保護をもらえるはずがない。本当に受給できるんですか。それ以上に、もらったら申し訳ないじゃないですか」と言うのです。役所に付き添って申請に行ったときも「すみません、すみません」と何度も言っていました。

　逃げ場のない状態のまま、無理に仕事を続けると、精神的に抑圧されてうつ病などの精神疾患を発症する恐れもあります。

　中小企業の従業員とその家族が加入する健康保険団体「全国健康保険協会」（略称・協会けんぽ、加入者数約３６００万人）が、２０１４年に公表した「傷病手当金受給者の状況について」によると、受給原因でもっとも多いのは「精神及び行動の障害」２万２１６１件で、全体の２５．７％でした（１３年データ）。

　第１次就職氷河期と言われる９８年には５５０５件でしたから、広い意味での「心の病」で傷病手当金を受ける人が、１５年間でおよそ４倍に増えたことになります。

心と体を壊す前に、使える制度を知っておく

   うつなどになって仕事を休み、収入がなくなった人は、条件が合えば健康保険から傷病手当金を受け取ることができます。原則、収入の約６割にあたる金額を最長で１年６カ月間受け取れる制度ですが、あまり知られていません。

 傷病手当金について

   一度病気になると復職まで長い時間がかかります。つらい仕事を必要以上にがまんしない、病気になりそうなら早めに休んで傷病手当金を申請するか、きっぱり仕事を辞め、生活が苦しい場合は生活保護など諸制度をうまく使って、心と体の健康を取り戻すことが大事です。

   今回、生活保護を申請した２４歳男子は、窓口の担当者に「とりあえず保護をもらって、暮らしを立て直してください。早く働けるようになるといいですね」と励まされ、ぼろぼろ涙をこぼしました。
　「そんな優しいことを言ってもらったの、初めてです……」

 失職寸前“うつ２８歳女性”を救った傷病手当金

毎日新聞経済プレミアム　2016年8月3日 藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事

傷病手当金（１）

   病気やけがが思わぬ休職、離職につながり、経済的困窮を招くことがあります。そんな時、健康保険でカバーされる「傷病手当金」制度が使えます。
   「生活保護申請で「すみません」と頭を下げ続ける２４歳」でも紹介しました。あまり知られていないこの制度の仕組みと使い方を紹介します。

朝起きられず、会社に行けなくなった

   ある金曜日の朝、美大を卒業し、服飾デザイン会社で働く女性（２８）から相談電話がありました。
  「月曜日の朝、突然起きられなくなって、会社に行けなくて……休んで５日目です。来週も行けなさそう。こんなこと初めてで、困ってしまって。大事なイベントを２週間後に控えているんですが、どうしたらいいでしょうか」
   社員３０人ほどの事務所で、デザイナーとして服やアクセサリー、帽子のデザインを担当。２０代のため、上司やベテラン社員から仕事がたくさん降ってきて、毎日早朝から深夜まで働きづめ。
   モデルとの打ち合わせや衣装合わせ、イベント企画、雑用などの長時間労働が常態化していて、休みは日曜日だけ。家には寝に帰るだけの生活が３年続いている−−。
   起きられなくなった日の前の週、モデルとの打ち合わせがうまくいっていないことを先輩にきつくしかられ、悩んでいたそうです。まずは病院で受診することを勧めました。長時間労働と仕事のプレッシャーは、心因性疾患の原因の一つだからです。　精神科の診断は「うつ病か不安神経症の疑い」でした。

 長時間労働とプレッシャーでうつに

   その後、事務所にやってきた彼女に改めて話を聞きました。東京都区部の出身で、仕事場に近い港区の家賃１４万円のマンションで１人暮らし。給与は残業込みで月額約３６万円。両親は離婚し、母親も働いている。何かあっても頼れない。身長１５５センチ、ショートカットの美しい人で服装のセンスも抜群なのに、表情がなく、暗く重苦しい雰囲気で、病気や将来への不安感を全身から発していました。
   その時点で有給休暇は３週間近く残っていました。ほとんど休まないで働きづめだったのです。「体に症状が出たということはかなりたいへんなことだから、とりあえず１カ月ぐらいは休んで、体調を落ち着かせましょう」と勧めました。
   しかし、彼女は会社にそう伝えることをためらいました。そのことで戦力外通告され、辞めていった人がたくさんいたからです。また、休んで収入がなくなることも恐れていました。そこで、傷病手当金を使うことを提案しました。

 標準報酬日額の３分の２を最長１年６カ月給付

   傷病手当金は、業務外で病気になったりけがをしたりしたとき、治療や症状を落ち着かせる間の報酬を保障する制度です。休んで収入が途絶えても、１日あたり標準報酬日額の３分の２が、最長１年６カ月給付されます。会社の健保組合か、協会けんぽの健康保険に加入していればだれでも使えます。

   収入途絶を恐れてがまんして働き続け、病状が悪化することを回避するために、多くの人に知ってほしい制度です。ただし、業務上の理由によるけがや病気は、労働者災害補償保険（労災保険）の対象なので、傷病手当金は使えません。

   まず、加入している会社の健保組合か協会けんぽ（全国健康保険協会）に相談します。給付条件は（１）業務外のけが、病気であること（２）療養のため仕事ができない状態（労務不能）であること（３）４日以上仕事を休んでいること。休み始めから３日間は「待期期間」で、手当金は支給されない（４）休んでいる間給与が支給されていないこと−−です。

   確定診断書があれば申請は難しくありません。毎月支払っている健康保険料で医療費補助と生活保障を目的とする制度であり、要件を満たしたときは必ず支給しなければならない「絶対的必要給付」なので、利用をためらう必要もありません。

    デザイナーのこの女性の症状が業務によるものかどうかは、診断時点では分かりません。もし業務上の理由で発症したのなら労災にあたりますが、その認定には時間がかかります。そこで、まずは有給休暇を消化し、その後傷病手当金の給付を受けながら療養する方法をとりました。

 会社に退職勧奨されても簡単に受けてはいけない

   もし会社から「病気なら辞めてくれ」と言われても、すぐ受け入れてはいけません。「役に立たないのだから仕方がない」「私の病気で職場に迷惑をかけている」と思わないでください。\
   そのような職場の空気に縛られる人が多いのですが、一度辞めると簡単には転職できません。収入をキープし、回復と復職のチャンスを待つために、この制度を使ってほしいのです。
   彼女は有休消化後に傷病手当金を申請し、半年ほど休職しました。月額約１９万円の給付で家賃と治療費をまかないました。復職に向けた慣らし出社を経て、今は仕事量を減らし、服薬しながら働き続けています。