公明除く全閣僚が「靖国」派
3日に発足した第３次安倍再改造内閣。閣僚２０人のうち公明一人を除く他全員が「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかの議員連盟に所属歴がある「靖国」派です。「神道議員連盟」については、公明以外１９人全員が現在も所属しています。
靖国神社は、１９４５年の日本敗戦まで陸・海軍両省が管理し、国民を侵略戦争に動員する精神的支柱としての役割を担った特殊な神社です。
戦後もA級戦犯を合祀しているだけでなく、併設された軍事博物館「遊就館」を中心に、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア開放」のための「正義の戦争」と美化・正当化する宣伝センターの役割を果たしてきた。
これらの議員連盟は、いずれもその「靖国史観」に立って過去の戦争を美化・正当化し、天皇や首相の靖国神社参拝を求めたり、同神社への集団参拝を繰り返してきた。
３議連すべてに所属するのは１０人。「新憲法制定」などを掲げる改憲・右翼団体「日本会議」の運動に足並みそろえる議連「日本会議国会議員懇談会」所属議員は前回内閣改造の１２人から１５人に増えた。
安倍首相と麻生副総理は同議連の「特別顧問」、高市総務相は「副会長」、稲田防衛相は「政策審議副会長などを務めてきた。
ところで、同会長のこんな記事が目についた。
安倍政権を支える「日本会議」会長の仰天発言と時代錯誤
毎日新聞 2016年7月16日
安倍内閣の主要閣僚の約８割が関連団体に名を連ね、改憲を目指す右派団体「日本会議」。最近、その存在が国内外で注目を集めているが、日本会議のトップ・田久保忠衛会長（８３＝杏林大名誉教授）が１３日、日本外国特派員協会で会見し、１時間にわたりほえまくった。
田久保氏は時事通信ワシントン支局長・論説委員などを歴任。１９８４年から杏林大教授となり、昨年、三好達氏（元最高裁長官）に代わり、日本会議の会長となった。
会見の冒頭から、安倍首相を「（日本を）極左から真ん中に持ってこようと努力した政治家です」と評価。質疑応答では、「衆参両院で３分の２というのは戦後初めて。改憲の絶好のチャンスだと思う。私が安倍さんであれば、全力を挙げて実現したいと思います」とし、「恐らく１０年後には改憲され、北東アジアの一角に“普通の国”ができる」と胸を張った。
これに対し、「自民党の改憲案では『個人の権利』についても制限される。これでは『普通の国』とは言えないのでは？」と外国人記者が突っ込むと、田久保会長はカッと目を見開き、「日本で個人の権利、基本的人権を尊重しないという人はほとんどいない！」と色をなし反論した。
会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏が言う。
「田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。沖縄で元米兵に日本人女性が強姦され殺害されても形ばかりの抗議しかできない。正反対の意味で今の日本は普通じゃない。その点をぶら下がり取材で聞こうとしたら、シカトされました」
■「お尻を叩くくらいはやって当然」
さらに会見場をどよめかせたのは、体罰容認を明言した瞬間だ。日本会議の中には体罰を許容し、女性の社会進出を抑制すべきだという意見がある。そのことについてコメントを求められると、田久保氏はこう言い切った。
「私は、日本会議のこれまでの主張をつまびらかに知りませんが、アメリカがやってるような『スパンク』、お尻を叩くぐらいのことはやって当然じゃないかと思う」
現在、体罰を法的に禁止する国は４９カ国に上る。世界的潮流に反する持論を述べる田久保氏に、外国人記者たちから嘲笑するような声が漏れた。会見に参加した「日本会議の研究」（扶桑社）の著者・菅野完氏はこう言う。
「田久保氏を見ていると、この人の頭の中は、８０年代から９０年代末の『保守論壇の雰囲気』で止まってしまっているんだなと思いました。日本が“普通じゃなかった”事例として、９０年から９１年の湾岸戦争直後を挙げたのも少し古すぎる。体罰容認も時代錯誤だし、大体、日本会議の主張を理解していない人がトップを務めていること自体、支離滅裂です」
もっとも、菅野氏が田久保氏に「著書の売り上げに貢献してくれてありがとうございます」と挨拶すると、ニコッと笑顔を返されたという。トボけているのか、何も考えていないのか……。
さらに
在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質
Business Journa l2014.10.18
ネオナチ、在特会、統一教会……。安倍内閣の閣僚とカルト極右団体の関係が次々に明らかになっているが、実はこの内閣にはもっと強大で危険な極右団体がバックについている。
その団体とは神社本庁だ。安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。
と聞いて、「神社本庁って神社の団体でしょ。最近、神社はパワースポットとして若い女性からも人気だし、どこが危険なの？」と疑問に思った読者もいるかもしれない。たしかに、神社本庁は全国約8万社の神社が加盟する組織で、その目的は「祭祀の振興と神社の興隆、日本の伝統と文化を守り伝えること」とされている。
だが、その本当の目的を知ったら、「癒される〜」などといっていられなくなるはずだ。たとえば、神社本庁の政治団体「神道政治連盟」のHPをのぞくと、こんな主張や活動内容がでてくる。
自主憲法の制定、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、皇室と日本の文化伝統の尊重……。
もちろんこれくらいは、保守的な宗教団体の主張としては珍しくない。しかし、神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。
祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する（進言する）役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。
たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。
「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなうとともに皇室祭祀を継承することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向に導かなければならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」
「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超えたところで考えるようにしなければならない。陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で神々と接して悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真の精神復興はできない」
祭り主としての天皇が政治における決定権を握る絶対君主制の復活……。この時代に信じがたい主張だが、「神社新報」はこれにともない、新憲法では軍の「統帥権」を天皇に帰属させるべきだという主張もたびたび行っている。
「統帥権」とは軍隊の最高指揮権のこと。大日本帝国憲法第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、天皇の統帥権が規定されていた。師団数や艦隊など軍の規模（兵力量）の決定も天皇に帰属していた。1930年、ロンドン海軍軍縮条約調印で時の浜口雄幸内閣は、条約に反対する海軍軍令部を押さえて調印したが、野党や軍部の強硬派、右翼団体などは天皇の統帥権を侵害した「統帥権干犯」だと激しく批判、浜口首相は国家主義者に銃撃されることになる（のちに死亡）。以後、政党政治は弱体化。また、軍部が「統帥権」を楯に政府を無視して“天皇の軍隊”として暴走を始めるきっかけになった。
戦後は、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある(自衛隊法7条)。これは、軍部が暴走した戦前の教訓から、国民により選出された国会議員より選ばれた内閣総理大臣によるシビリアン・コントロール（文民統制）といわれるものだ。しかし、神社本庁はこのシビリアンコントロールすらも否定するのである。
そこには、祭政一致国家が突き進んだ太平洋戦争で、日本人だけでも330万人が犠牲になった反省はまったく感じられない。しかし、田尾首席政策委員は先の記事でこうした批判も次のように一蹴している。
「（こうした地位恢復は）皇室に対して却って迷惑ではないか、天皇が政治的に利用されるのではないか、軍部が台頭した戦前の失敗が繰返されるのではないか、などの危惧があるようだが、この考えこそ現憲法を作った占領軍の発想そのものであり、敵国の思想に基づく戦後教育の影響下で改憲を考えているということに過ぎない」
こうしてみると、神社本庁の主張はほとんど右翼民族派のそれとかわりがない。いや、それ以上の極右ということがよくわかるだろう。しかし、それも当然だ。そもそも神社本庁という組織自体が祭政一致と対をなす「国家神道」復活を目的に作られた団体だからだ。
国家神道というのは、いうまでもなく、日本の近代化にともなって推し進められた神道国教化政策のことだ。天皇にいっさいの価値をおくことで近代国家の統合をはかろうとした明治政府は、神道をその支配イデオロギーとして打ち出す。そして、そのために神社を国家管理の下におき、地域に根付いて多様なかたちをとっていた神社を伊勢神宮を頂点に序列化。民間の神社信仰を皇室神道に強引に結びつけ、天皇崇拝の国教に再編成していった。
この国家神道から、国民には天皇への絶対的な忠誠が強要され、日本だけが他の国にはない神聖な国のあり方をもっているという「国体」という観念が生まれた。そして国体は八紘一宇という思想に発展し、侵略戦争を正当化していった。つまり、国家神道は「現人神」の天皇の下、軍国主義、国家主義と結びついて、第二次世界大戦へと突き進む思想的支柱だったのである。
しかし、1945年、太平洋戦争で日本が敗戦すると、GHQは信教の自由の確立を要求。神道指令を発布し、国家と神社神道の完全な分離を命じた。神道を民間の一宗教法人として存続させることは認めたもののの、徹底した政教分離によって、国家神道を廃止させようとした。
そこで、神社関係者が1947年に設立したのが宗教法人神社本庁だった。その目的は明らかに、国体と国家神道思想の温存にあった。宗教学の権威・村上重良はその著書『国家神道』（岩波新書）でこう書いている。
神社本庁は、庁規に『神宮ハ神社ノ本宗トシ本庁之ヲ輔翼ス』（第六十一条）とかかげ、伊勢神宮を中心に、全神社が結集するという基本構想に立って設立された。これは、国家神道の延長線上で、神社神道を宗教として存続させようとするものであった」
「神社本庁の設立によって、国家神道時代の天皇中心の国体と神社の中央集権的編成は、形を変えただけで基本的存続することになった。」
そして、1960年代に入ると、神社本庁は国家神道復活の動きを強め、1969年に神道政治連盟、1970年に神道政治連盟国会議員懇談会を設立する。村上は当時、こうした動きをこう批判している。
「しかも、反動勢力と結ぶ神社本庁の指導者層は、民主主義を敵視して時代錯誤の国家神道復活を呼びかけ、この主張を、傘下の七万八千余の神社に上から押しつけることによって、神社神道が、みずからの手で自己を変革する可能性を封殺しているのである。」
もっとも、こうした時代錯誤の狂信的な思想も一宗教団体が掲げているだけなら、それをとやかくいうつもりはない。だが、この思想は確実に自民党の国会議員を動かし、現実の政策に着々と反映されてきているのだ。
「神政連が国議懇と連携して進めた運動の成果には元号法制化、国旗国歌法や『昭和の日』の制定（略）皇室典範改悪や夫婦別姓法案の阻止などがある」（「戦後の神社・神道 歴史と課題」神社本庁総合研究所監修／神社新報創刊六十周年記念出版委員会／神社新報社）
2000年には森喜朗首相（当時）が「日本は天皇を中心としている神の国」という「神の国」発言で物議をかもしたことがあったが、この発言は神道政治連盟国議懇の設立三十周年記念祝賀会での挨拶だった。
そして、冒頭でも述べたように、安倍内閣では19閣僚中16人が神政連国議懇のメンバーで占められ、その政策はほとんどが、神社本庁＝神道政治連盟が掲げる政治目標と見事にシンクロしている。自主憲法の制定、国軍の創設、靖国神社での国家儀礼の確立、道徳・宗教教育の推進、東京裁判と侵略戦争の否定、A級戦犯の擁護、夫婦別姓反対……。さらに、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相というゴリゴリの保守思想で話題になった2人は、神社本庁がたてた候補者といっていいほど、同団体と密接な連携をしている。
今、我々が真に問題にすべきなのは、在特会やネオナチといったそう大きな影響力のないカルト団体との関係ではなく、日本最大の信者数9125万人を誇り、社会的にも完全に認知されている神社本庁と政権の一体化、そして、この宗教団体がもつ本質のほうではないか。
断っておくが、この団体がもっている思想は、日本古来の伝統や神社信仰とはまったく異なるものだ。むしろ、神社本庁は神道が古来より大切にしてきた信仰を踏みにじるような行為も平気でやっている。次回の原稿ではそのことを検証してみたい。（エンジョウトオル）