イザナミ景気越えと言って喜ぶのは誰か

　景気の良し悪しを示す指標は景気動向指数だそうだ。景気動向指数は内閣府が調べる統計であり、景気全体の現状を知ったり、将来の動向を予測したりするときに使われる経済指標で、産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な28項目の景気指標をもとに指数が算出されているとのことだ。幅広い分野での調査結果であるのでさぞかし的確な指標であると思われるが、素人には複雑すぎてよく理解できない。

　内閣府は昨年12月、有識者による景気動向指数研究会を開き、平成24年から続く景気拡大局面が高度成長期のいざなぎ景気（1965年～1970年）を超えて、戦後2番目の長さになったと認定した。景気拡大は現在も続いているとみられ、戦後最長のいざなみ景気（2002年～2008年）と並ぶ見通しだそうだ。

　いざなぎ景気は、自動車，カラーテレビ，クーラーの所謂3Cが急速に普及したのもこの時期であり、一般庶民にも好景気が実感される景気の良さであった。

　いざなみ景気はこのいざなぎ景気と名前は似ているが、景気刺激のために日銀が資金をばら撒いただけの好景気でしかなかったのだそうだ。大企業は大儲けし内部留保を増やしたが、中小企業は不景気で、一般庶民にも好景気の実感は無かった。景気動向指数の示す値と庶民感覚のづれはこの時既に生まれたのだ。

　現在の景気はアベノミクス景気とも言われ、第2次安倍政権発足(2012年）とともにスタートした。リーマン・ショックや東日本大震災で落ち込んだ景気が、安倍政権の大規模な金融緩和や財政政策で急回復し、再三に亘る消費税増税延期やでトランプ米政権発足後の世界経済の好調さにも支えられて好景気が続いているそうだが、庶民に実感されないのはいざなみ景気と同じだ。

　しかし、このアベノミクス景気を端的に表しているのが、企業の内部留保の増加であろう。財務省の2017年度の法人企業統計によると、企業（金融・保険業を除く全産業）の内部留保が446.5兆円と前年度比9.9％増え、この6年で最も高い伸びだそうだ。

　内部留保は企業が事業から得た利益のうち、配当や設備投資に回さずに手元に残している貯蓄のことだそうで、500兆円といえば、日本のGDP（国内総生産）の1年分に匹敵する額となるが、もし日本に大惨事が起こっても、この金を当てにすれば、今後1年間は何事も無かったかのように無事乗り切れるのであろうか。

　現在国会は厚生省の統計手法を巡って揉めている。切っ掛けは毎月勤労統計の調査を全数調査すべきところ1/3しかしなかったから始まり、続々と不正調査の実態が指摘されている。

　労働者の賃金統計では、賃金レベルを雇用保険金等の支払いでは低めに、アベノミクスの成果では高めに算出されていたとのことであり、統計に誰かの人為的な操作があったにではないかとも疑われている。

　景気動向指数は、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成される指標であり、政策決定に際し重要な数値である筈であり、この数値の改編を喜ぶのは政策決定者である。

　一時、安倍一強政治の下、森・加計学園問題を典型とする忖度が話題となったが、最近余り聞かれなくなった。しかし、秘かに厚生省の統計にまで忖度の雰囲気が及んだかと思うと慄然とする。2019.02.09（犬賀　大好－５１９）