東京五輪後も外国人観光客の増加を期待できるか

　日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2017年の１年間に日本を訪れた訪日外国人の人数は、統計開始以来の最高記録である約2900万人に達したとのことだ。

　国別に見ると1位が中国（735万人）、2位韓国（714万人）、3位台湾（456万人）、4位香港（223万人）となっており、東アジア4市場だけで訪日外客の3分の2近くを占めたそうだ。

　特に韓国からの観光客は、この1年で115万人も増えているとのことだ。日本と韓国は慰安婦問題、徴用工問題、果てはレーダ照射問題と揉めているが、一般庶民はそんなことに関心なく、身近な国を訪問したいとの潜在的な欲求があるのだ。

　外国人観光客数の多さを国別に比較すると、2016年の時点で日本は世界15位であったそうだ。2017年の統計では、第1位はフランスの8700万人で、その後スペイン8200万人、中国6100万人と続き、日本は12位の2900万人であったが、この先3000万人を超えると、世界でベストテンに入ると予測されるそうで、そうなると日本は立派な観光大国と言えるであろう。

　更に日本政府は2020年に、訪日外国人観光客数を4000万人まで引き上げることを目標に掲げている。2020年には東京五輪も開催されるため、この目標も実現されるであろう。

日本への来日外人観光客はここ数年で劇的に増加しているが、なぜ外国人観光客が増加しているのか。そして、問題は五輪後も増加し続けるのであろうか。

　増加の原因は、色々論評されているが、アジアの国々の経済発展の影響が大きいように思える。

　2018年の中国経済は、中国国家統計局によると、国内総生産（GDP）は前年比6．6％増加し、成長率約6．5％という目標を達成したそうだ。中国は米国との間で関税を巡り貿易戦争をしている筈であるが、成長率は相変わらず高い。

　日本を訪れる中国人は所謂富裕層であろうが、一方日本で働く技能実習生や留学生は中国人が一番多い。この現象は中国の経済格差を象徴しているが、習近平国家主席の政策にこれを低減しようとする意欲は感じられず、当分この構造は維持されるであろう。

　韓国経済は、今年1月23日、ソウル新聞は、昨年の韓国の経済成長率が過去6年で最低となる2．7％を記録したことを伝えた。最低と言っても、日本の成長率はここ数年2％以下だったことを思えば、結構経済発展はしているのだ。

　また、インドは近年7％前後の経済成長を実現しており、ここ5年間、訪日インド人観光客数は順調に増え続け2016年には23万人にまで増加しているが、まだ絶対数は少ない。

　インド人は、サウジアラビア等中東圏に旅行する傾向が強いそうで、日本は、インド人にとって23番目の人気の観光地だそうだ。しかし、スマートフォン等の情報伝達手段の発展により、一端人気が高まれば、訪日インド人観光客は急激に増加すると思われる。

　訪日外国人の増加は、円安の進行、LCCの発展、日本商品の魅力の周知、観光ビザの発給要件緩和や免除等に原因もあることだろうが、元となるのは生活の余裕であり、経済発展である。

　今後、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)等の東アジアの国々の広域的な自由貿易協定により、経済的な発展が進むだろう。経済のグローバル化は経済格差をもたらすが、富裕層も増やす。従ってこれらの国からの訪日客は増えるだろう。東京五輪後にもこの経済発展が続けば、観光客の増加を期待できる。2019.02.06（犬賀　大好－５１８）