子ども家庭庁とデジタル庁は組織の壁をどこまで打破できるか

 今月20日夜東京都渋谷区の路上で母と娘が刺された事件で、中学3年の少女が逮捕された。中学3年と言えばまだ子供であるが、家庭に学校に様々な問題を抱えていそうで、周りの大人がなぜ助けられなかったか非常に残念である。

 この事件に先立つ今月15日こども家庭庁設置法が成立し、来年４月に子ども家庭庁が発足することに決まった。この庁はすべての子どもが、自立した個人として、平等に、健やかで、幸せな状態で成長することができる社会の実現をめざし、子どもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、子どもや家庭の抱えこれまで各府省庁が別々に行ってきた子ども政策を一元的に集約し、様々な課題に対する包括的支援を行うことを目的とした国の行政機関だ。

 これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子どもに対する行政業務やこども政策に関する総合調整権限を集約し、司令塔としての役割をもたせることにある。例えば、内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局は移管され、廃止となります。一方、幼児教育や義務教育の振興や、学校におけるいじめ防止や不登校対策はこれまで通り文部科学省が、医療の普及および向上や労働者の働く環境の整備などは厚生労働省が担い、こども家庭庁と密に連携を取りながら進めていくことになるのだそうだ。

 以前、幼保一体化が話題となったことがあった。厚労省が管轄する保育園と、文科省の管轄する幼稚園を一体化する案件であったが、結局一体化を果たせなかった。2つの省がそれぞれ縄張りを主張したことが根本原因であろう。

 現在の日本は出生率が年々低下し1990年代に出生率が1.5を下回るなど厳しい少子化に直面している。子ども家庭庁が立派に機能して、すべての子どもが元気に健全に育つような環境が整えば、自ずから出生率が上昇するであろうが、子ども家庭庁が従来のお役所の縦割り意識を乗り越えられるか極めて心配だ。同じような問題は既に発足したデジタル庁にもあり、組織の壁の打破に苦しんである声も聞かれる。

 河野太郎デジタル大臣、小倉將信担当大臣の突破力に期待する。

2022.08.26 （犬賀 大好ー８４０）

あとがき；

 この日々雑感のプログを毎週水曜日と土曜日に書いてきた。今回、水曜日の予定が2日遅れてしまった。原因は、80歳の記念に山登りしたためである。若いころ登った山であるが、体力の落込みをまざまざと見せつけられた。

人生100年時代、この体力の落込みをどうやってカバーして今後過ごすか考えさせられる山登りであった。以上