五月病、自分責めないで ストレスとの向き合い方 医師が語る

五月病は学生や新入社員ら若者に発症が多いと思われがちだが、横浜労災病院（横浜市港北区）の勤労者メンタルヘルスセンター長を務める山本晴義医師（６７）＝心療内科＝は首を振る。

　「社会人は入社後も異動や転勤など生活が一変する機会が多く、どの年代でもかかる可能性があると認識を広げた方がいい」

　定年間際で単身赴任をしたり、わがままな部下が異動してきたり。職場環境や人間関係に辛抱を続ける中で、管理職や年配社員が不調を訴えるのは珍しくなくなってきたという。

　「前任者と比較され自信をなくした」「望んだ職場環境と違う。辞めたいが辞められない」「仕事を教えてくれない。必要とされていないように感じる」…。山本医師の元には、ベテランから若手まで、全国から年間延べ８千件に上る相談メールが届く。

　研修後、先輩に掛けられた「もう一人前だから」のひと言から、「期待を裏切れない」と誰にも相談できなくなった新入社員。目標の役職に昇進したものの、張り切りすぎてオンとオフの切り替えができなくなり体調を崩した管理職。五月病の実例は数限りない。

　肝心なのはストレスとの向き合い方だ。「ストレス源はなくならない。どうためないようにするか。『平日は我慢し、週末に解消』ではなく、『その日のストレスはその日に発散』が理想」と山本医師。昼寝でも軽い運動でも、毎日続けられる解消法を持つことだ。「ストレスは必ずしも悪ではなく、上手に付き合えば成長につながる。ばねにする視点も持てればいい」

　職場の対応も大事になる。「連休明けに、
五月病、自分責めないで　ストレスとの向き合い方　医師が語る

女性専用の住宅ローン 京都や滋賀の金融機関

京都、滋賀の金融機関が、女性や子育て世帯を対象にした多様な住宅ローンを提供している。住宅ローン金利が歴史的な低水準で推移する中、融資条件の緩和や返済の据え置きなどで顧客の囲い込みを図る。
　京都中央信用金庫は、女性専用住宅ローン「京都中信サポートレディ」の取り扱いをこのほど始めた。給与所得者の場合、融資条件を同一勤務先での継続年数１年以上とし、通常ローンの３年以上から引き下げた。非正規社員や勤続年数が短い人でも借りやすくした。変動金利のみで、年２・８７５％。融資金額は３千万円以内。
　京都中信は「新商品の対象は主に働く単身女性を想定していることから、女性のニーズをきめ細かくくみ取りたい」としている。
　滋賀銀行は、育児休業取得者向けの「子育てサポート住宅ローン」を展開している。育休取得中は元金返済を据え置くとともに、手数料無料で住宅ローン返済期間も一定延長できる。性別は不問。
　滋賀県では人口流入に伴い、特に県南部でマンションや住宅の建設が活発なため、滋賀銀は住宅購入の検討を始める子育て世代の取り込みを狙う。２０歳未満の子どもが３人以上いる世帯向けには、住宅ローン金利の引き下げも行っている。
　京都銀行は家事代行サービスなどを優待価格で

女性専用の住宅ローン　京都や滋賀の金融機関

「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性

国内24都道府県の30都市で賃金アップのデモが行われる

4月15日、東京など国内24都道府県の30都市で賃金アップのデモが行われました。「ファーストフード世界同時アクション」に合わせたもので、東京では個人加盟の労働組合が中心となって結成され、それぞれが「時給1500円、これが常識」、「働きすぎはもう終わりだ」と書かれたプラカードを掲げてアピールしていました。

背景としては、過酷な労働環境の中、低賃金労働を強いられ、働けなくなれば使い捨てにされる若者が数多くいることが影響しているからだと考えられます。もともと、最低賃金は労働基準法で都道府県ごとに定められており、雇用者はそれを守る必要があります。ただ、その賃金は本来、労働者の年齢、学歴、経験年数、業務内容、会社の経営状況などを総合的に考慮して決定されるものです。

国際競争力を失いかねない

現在、日本の中で最低賃金が最も高額な東京（888円）では、平均でも時給千円程度の求人が増加しています。それが、デモの主張通りに時給1500円になれば、雇用者は雇っている人数を減らさざるを得なくなることが考えられます。

当然、人件費を抑えるために機械化が進み、多くの労働者を雇用する必要性が薄れるかもしれません。ほかにも、時給が上がり人件費が高騰することにより、提供する商品やサービス価格に転嫁しなければならなくなります。結果、商品が売れずに経営状況が悪くなれば、賃金の引き上げどころではなくなります。同時に、消費者が少しでも安さを求めて輸入品に頼り始めれば、国産品は売れず、海外にお金が流れ国際競争力を失いかねません。

労働者側は時給に見合う高度な専門性を身に付けるべき

こうした問題の背景には、牛丼チェーン店での24時間勤務やワンオペと呼ばれる深夜の一人勤務、長時間労働など、過酷な労働環境の割に賃金が低いという問題があります


「時給1500円」を求めて…ファーストフード店員賃上げ要求の妥当性