50歳で転職、中小物流会社を東証一部に押し上げた元行員【長銀ＯＢのいま（5）】

1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。エリート集団として高い評価を受けていた行員たちは、社会から糾弾され、辛酸をなめることとなった。経営破綻から17年、2000年に新生銀行として再出発してから15年。苦悩の日々を潜り抜け、自ら人生を切り開いた長銀OBの激動の十数年に迫る。


50歳で転職、中小物流会社を東証一部に押し上げた元行員【長銀ＯＢのいま（5）】

日本の労働市場、数十年ぶりに需給逼迫－消費押し上げに直結せず

労働市場はここ23年で最も需給が逼迫（ひっぱく）しており、一部の大手企業は利益を拡大している。となれば賃上げや消費拡大への道筋が見えてきそうな気配だが、日本の現状は違っている。労働市場でこうした変化が主に見られるのは、低賃金のパートタイム職や不安定な非正規労働分野だからだ。
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８月の日本の有効求人倍率は1.23倍となり、表面的には賃金が上昇に向かう朗報のように見える。求人件数が求職者を上回る状況では、企業は欠員を埋めるために賃金を上げ、労働者は消費を増せるはずだ。
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しかし、問題はこの数字の下に隠れている。正社員でみた有効求人倍率は0.76倍にとどまっている。
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政府統計によると、日本の労働者の10人に約４人は現在、非正社員だ。
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非正規雇用から正社員になるハードルは依然として高く、非正規の仕事を続けざるを得ない労働者が多いと、野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは分析する。
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法政大学大学院政策創造研究科の小峰隆夫教授は、非正規雇用で賃金が上昇しても消費へのインパクトは正社員の賃上げの場合に比べてずっと少ないと指摘する。
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小峰教授は「企業が将来に対して確信を持ててないということだと思う。儲かっているからといって、今、正社員を多く抱え込んだら将来維持できないかもしれない。非正規のところでとりあえずしのいでいるということだと思う」と述べた。
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原題：Japan’s Tightest Labor Market in Decades Hasn’t
Boosted Spending（抜粋）


日本の労働市場、数十年ぶりに需給逼迫－消費押し上げに直結せず

正社員として働きたくても働けない中年フリーターの実態

関口一喜 イチ押し週刊誌】

　「1億総活躍」と言うからには、まずこの問題に取り組むべきではないか。中年フリーターの増加だ。『週刊東洋経済』（10月17日号）が＜絶望の非正規 データが物語る 中年フリーター273万人の実態＞で、その切羽詰まった現状と老後破綻（はたん）が懸念される将来を報告している。
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員が中年フリーターと定義する「35～54歳の非正規職員・従業員（女性は既婚者を除く）」は、2000年ごろは150万人を少し超える程度だったが、直近では2倍近い273万人に急増している。平均月収は20万円前後、3人に1人が貧困状態にあるという。

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　中年フリーターが若年アルバイト層と大きく違うのは、非正規で働いている理由である。若い人は「自分に都合の良い時間に働きたいから」というのが4割を占めるが、中年フリーターは半数近くが「正規の職員・従業員の仕事がないから」と、正社員として働きたくても働けないのが実態だ。
　今後はさらなる難題が次々と襲うと予想される。「体力がある若いときは低賃金でも仕事の掛け持ちなど量でカバーすることができたかもしれない。だが高齢化が進むことによって、働きたくても働けない人が増えてくるだろう」（週刊東洋経済）
　非正規は健康保険の加入率も52．8％と半分ほどで、病気になったら治療費負担でたちまち暮らしは行き詰まってしまうのだ。貯蓄も少ない。「貯蓄なし」が28．2％、「100万円未満」の世帯も26．6％に上る。さらに、親の介護負担ものしかかってくる。「収入も貯蓄も少ない中年フリーターが、親の面倒を見ながら自分の生活も成り立たせるのは簡単ではなく、親子共倒れの危機も迫る」と、週刊東洋経済は大量の「生活保護予備軍」


正社員として働きたくても働けない中年フリーターの実態

TPP大筋合意、今後日本では解雇規制が緩和されてゆく

そしてもうひとつ重要なことがあります。それが日本の雇用形態を変えることです。日本ではいったん従業員を雇ったら、会社が倒産しない限り解雇することができません。それが海外企業の日本進出の大きなネックとなっているのです。

企業にとって最も重い固定費は人件費ですからね。日本撤退となったとき、人の問題で身動き取れないということもありますからね。

岩盤規制と呼ばれるもののひとつが「雇用」です。「農業」や「医療」がほかの岩盤規制です。

その岩盤規制を打ち破るにはかなりの抵抗があるので、安倍政権肝煎りで導入した国家戦略特区で、雇用規制を緩和することにしました。解雇規制の緩和、つまり、解雇を金銭で解決するというものです。

最初に解雇法制に取り組んだのが小泉純一郎内閣のときで、『雇用の流動化』という言葉を用いていました。以降、政権が解雇法制を取り上げるときは雇用の流動化という言葉を用いています。非正規雇用の問題では自由な働き方と表現し、ゆとりある働き方をイメージさせる感じです。第一次安倍内閣では『再チャレンジ』という言葉を用いていましたね。

TPP大筋合意、今後日本では解雇規制が緩和されてゆく

データ改ざんマンション傾斜、現場代理人「残業多かった」

横浜市のマンションで建物を支える杭のデータが改ざんされていた問題です。データを改ざんした「旭化成建材」の現場代理人が、「当時は残業の量が相当多かった」などと話していることがＪＮＮの取材で新たにわかりました。

　横浜市の傾いているマンションが建設された風景。販売元の三井不動産レジデンシャルが、購入を検討する人に配ったものです。杭が固い地盤に届いていない１棟の杭打ちの様子も映っていました。「後になって分かるクオリティ」とうたわれたマンション。なぜデータは改ざんされたのでしょうか。

　杭打ちを担当した旭化成建材の親会社旭化成は・・・
　「『少しでも早く』という部分はあるかもしれないが、非常に強いプレッシャーになったかはじっくりヒアリングしていきたい」（旭化成 平居正仁副社長・２０日）

　データを改ざんしたとされる現場代理人は、「プレッシャー」を感じていた可能性を示唆しました。パンフレットに写された杭打ちの工事期間。問題の１棟の杭工事は、全４棟のうち最後の工事でした。さらに固い地盤に十分に届いていない８本の杭は、その中でも「終了直前の２週間」に行われたものでした。関係者はこの時期に杭の長さが足りないことが判明しても、杭を追加で発注すると、工事期間が１か月以上長くなってしまう可能性があると指摘。現場代理人には「工期を延長させられない」とのプレッシャーがかかっていた可能性があるといいます。

　こうした中、この現場代理人が旭化成側の聞きとり調査に対し、次のように述べていたことが、ＪＮＮの取材でわかりました。
　「杭打ちの作業をしていた当時は、次から次に仕事の発注があった。残業の量は相当多かった」（現場代理人）

　問題のマンションの工事が行われた２００５年から２００６年ごろは、首都圏を中心にマンションの建設が相次いでいて、会社側は現場代理人の勤務や工期をめぐるプレッシャーにつながっていないかを調べています。

　この問題は他のマンションにも波及するのでしょうか。
　「必ずしもこういったことが（別の物件で）ないとは、現物件でこれだけの数（データ改ざん）があった訳ですから言い切れません」（旭化成建材 前田富弘社長・２０日）

　旭化成建材はこれまでのおよそ１０年で３０００件の建物の工事を行っていて、その内訳について２２日、国土交通省に報告します。（21日17:25）.



データ改ざんマンション傾斜、現場代理人「残業多かった」