強い財政・経済・社会保障

　菅首相は11日の所信表明演説で「強い財政・経済・社会保障」を主張した。冷ややかに見る人も多いが私は可能だと考えている。但し国が自ら取り組むのではなく民間の力をうまく利用するということが大前提だ。
　こんなビジネスを考えた。「65歳以上の一人暮らし専用の都心での医療施設付き高級マンション」
　都心にこだわるのは、それが便利だからだ。都心で駅前の防災・防犯性の高いマンションに住めば老人の行動範囲は飛躍的に拡大し、安全性も高まる。
　一人暮らしの老人は大きな不安を抱えている。老人が分散しているからだ。バラバラになった老人を集結させてコミュニティを作れば老人に生きがいが生まれるだろう。
　集結させるメリットは他にもある。医療・介護施設を併設できるからだ。この医療・介護施設をマンション専属ではなく外にも開かれた施設にすることによって地域医療にも貢献できる。
　勿論このマンションを利用できるのは一部の裕福な老人だけに限られる。それでも一部の老人であろうと幸せな老後を送れるなら、現役世代の安心にも繋がる。
　社会保障を国が充実させようとすると現役世代の負担ばかりが増える。厚遇を広く享受できるようにし過ぎるからだ。国は政策で支援するだけに留まって、施設も運営も民間に任せれば、税金を使わずに社会保障を充実させることができる。
　こんなやり方をすれば設備投資も雇用も消費も税収も生まれるから財政・経済にとってもプラスになる。