物質電送機

　職場にファクシミリが導入された時、変な感じがした。ファックスしても原稿が手元に残ることに違和感を覚えた。それまでにゼロックス（乾式複写機）には馴染んでいたにも関わらず「送った」のに原稿が残っていることが不思議で仕方が無かった。情報だけを電送するほうが物質を電送するよりも易しいことは理解できるのだが腑に落ちなかった。これは決して私だけのことではない。こんな漫画があった。
　新人OLがファックスを命じられた。しばらくして彼女の上司のところに送付先からクレームの電話が入った。「同じ文書が延々と送られている。」ファクシミリの所へ行くと新人OLがファックスし続けていた。彼女は言った。「何度送っても戻って来ちゃうんです。」
　これが人間の感性なのだろう。送ったら手元には無くなる、譲ったら自分の物ではなくなる、そう感じるものだ。送ったにも関わらず手元に残っているから違和感を感じたのだ。
　怒りも発散すれば解消する。これは決して八つ当たりの奨励ではない。私の場合、マスコミや政治に怒ったら文章にしてブログに載せる。そうすれば怒りは電送される。
　もしかしたらラブレターにも同じような効能があるのかも知れない。精一杯思いを込めて手紙を書けば、その結果はどうであれ、満足感が得られる。これもカタルシスの一種だろうか。

首狩族

　マスコミは首狩族ではないか、と時々思う。ペンや電波というナマクラ刀で首を切り落とすことが彼らのやり方だ。
　医療事故があれば医師、いじめがあれば教師、企業の不祥事があれば経営者という具合に、彼らは狩る相手を探し続けている。首を狩れば大喜びをする。それは彼らが首狩族だからだ。
　しかし彼らが首を狩ることによって社会は良くなっているのだろうか。何も改善されない。それどころか医療崩壊や教師の質の低下といった形で事態を更に悪化させていることさえある。首狩りが自己目的化しているのではないか？本来の目的を忘れて首狩りの快感に酔っているのではないか？
　犯罪なら多くの場合、個人または組織による悪意や作為がある。その場合なら当事者を咎めることは正当だ。これは一罰百戒にもなる。しかし多くの問題においては悪意も作為も無い。そんな当事者の責任追及をして何になるのだろうか。問われるべきなのは個人の責任ではなく社会の仕組みだろう。マスコミのせいで社会全体が犯人探しで問題が解決すると思い違いをしている。
　例えばプロ野球の「飛ぶボール」の問題についてマスコミは加藤コミッショナーの首を狩れば満足するだろう。しかしそれでは統一球とはいかにあるべきかという肝心の問題が放置されてしまう。
　あるいは「ロンパリ」と発言した芸能人が吊るし上げに会っている。私はこれがなぜ差別発言なのか分からないし、いつから放送禁止用語に指定されたのかも知らない。こんなくだらない業界内での揉め事に放送時間を割くべきだとは思えない。
　悪人を見付けてそれをやっつけるという勧善懲悪は分かり易い。しかしそんな「正義の味方」の物語は今時の小学生でさえ喜ばない。
　マスコミは首を狩る度に「ペンの勝利だ」と自画自賛するが、トカゲの尻尾を何本切っても根本的解決にはならない。野蛮な首狩りごっこなどやめて問題の本質を追求すべきだ。中世のような魔女狩りに終始するのではなく真因を問題化すべきだ。

食品の価格

　最近、農業に批判的な記事を多く書いているが、数年前までは私も農林水産省とマスコミによって洗脳されていた。農業は昼も夜も無く天候によって左右される過酷な仕事だから全国民が支援しなければならない、と信じていた。
　疑問を持ったのは会社の先輩が定年退職をして専業農家になった時だ。「これって菜園付き１戸建て住宅じゃないか」と思った。その後、教師だった叔父も定年後に専業農家になった。私は若い専業農家を一人も知らない。皆、こんな定年後農家か兼業農家だ。薄々疑問を感じている時に１冊の本に出会った。それは「日本は世界５位の農業大国（講談社＋α新書）」だ。この本を読んで疑問が氷解した。やはり大半が「名ばかり農家」（この本では「擬似農家」）だった。名ばかり農家は中小小売店と同様に不当に優遇されていると分かった。
　日本の食料品が高過ぎるということは海外旅行をしなくてもデータによっても裏付けられている。家計に占める日本人の飲食料費比率は先進国では最も高い。日本の17.5％に近いのは韓国とイタリアの17.3％ぐらいで、アメリカに至っては僅か9.0％だ。最も食料自給率の低い国の１つであるシンガポールでさえ10.4％だ。
　日本人の食生活はかなり質素だ。「メザシの土光さん」に象徴されるように粗食を美徳とする国民性もある。日本人の食事は米と野菜が中心であり、肉をたらふく食べるアメリカ人や昼間からワインを飲むフランス人などと比べれば遥かに安上がりな筈だ。肥満率の低さからも分かるように食べる量も少ない。それにも関わらず飲食料費比率が高いのは日本の食料品が高過ぎるからだ。第一次産業を保護し過ぎだ。戸別所得補償など論外だ。即刻やめるべきだ。

多数者の意見

　テレビでは野党が多数者になる・・・。妙なことを言うようだが、テレビでの政党討論会では毎回この構図になる。与党はせいぜい１・２党だが、野党は10党近い。テレビ局は各党に同等の権利を与えるから大半の時間が野党による与党批判に費やされる。こんな討論会を見ていると、防戦一方になる与党が悪く野党が正しいように思い込まされる。大半が野党側の発言時間になるせいだ。
　選挙ごとに与野党が入れ替わるのはテレビの影響も一因ではないだろうか。実際には議席数も支持率も半分に満たない野党による与党批判に大半の時間を割いていれば、まるで野党のほうが多数派であるかのように錯覚する。多数派に迎合することが好きな日本人は単に番組上での多数者に過ぎない野党を応援する。こうして毎回政権交代が起こる。
　こんな妙なことにならないように、発言機会を議席数にスライドさせてはどうだろうか。300議席を代表する政党と一人１党のような政党に同じだけの時間を与えるのは悪平等だ。与党の代表者を、実は少数者の筈の野党がここぞとばかりに寄ってたかって数の横暴に頼って攻撃することはリンチか吊るし上げのようなものであって全く民主的ではない。
　有権者の大半は余り真面目に考えてはいない。「なんとなく悪そうだ」というイメージだけで投票先を決める。小沢一郎氏や橋下徹氏はいつの間にか「何となく悪そうな政治家」の烙印を押されてしまった。この「何となく」が曲者で、根拠に基かないだけに論理では覆せない。大衆が根拠も無く信じていることは論理以前でありどんな正しい理屈も通じない。

長寿

　寿命を決める要因は余りにも多い。長寿要因も短命要因も多数あり過ぎて決定因など見つかりそうにない。特に分かりにくいのは長寿要因だ。「悪いこと」なら比較的早く結果が出るが「良いこと」が分かるためには何十年も掛かる。例えばスポーツをすることは長寿要因と思われるが、例外も沢山あって証明は困難だろう。
　こんな事情だから要因からではなく結果から推定することが欠かせない。２月に発表された2010年の都道府県別の平均寿命を見れば、男女共に、最長寿は長野県で、最短命は青森県だ。あるいは長寿県は西日本に多く、短命県は東日本に多いようだ。こんな顕著な傾向があるのだから必ず原因が見つかる筈だ。
　まず短命県を見れば、青森以外に秋田・岩手といった東北地方の各県が目立つ。どうやら寒さが直接あるいは間接的に短命化を促しているようだ。
　その一方で長野県が最長寿県である理由は何だろうか。これが残念ながら分からない。減塩活動の成果と考える人が少なくないが、今でも長野県民の塩分摂取量は男性６位・女性８位と全国平均を上回る。
　私はむしろ空気の良さが重要なファクターではないかと推定する。PM2.5や煤煙や排気ガスなどの有害な気体は空気よりも重いので低地に集まる。東京や大阪などの都心は、医療機関や安全な交通システムなどが備わっているにも関わらず長寿ではない。これはそれらを帳消しにするほど空気が汚いことが原因ではないだろうか。
　世界の長寿国に目を転じよう。男女共にベスト10に入っている国は、日本以外では、香港、スイス、イタリア、シンガポール、スウェーデン、オーストラリアだ。何と７ヶ国が男女共に上位なのだから、これも原因があると推定できる。スイスだけが例外だがそれ以外はどれも明白な海洋国だ。海に近いことはプラス要因と考えられる。長野県同様に高地にあるスイスも含めて考えるなら、空気の綺麗さはかなりの決定因となっているのではないだろうか。

農地改革（２）

　農地改革は貧しい小作人を解放するために行われた政策ではない。もしそれが正しい施策なら、日本ではなく本国のアメリカでこそ実施すべきことだ。アメリカの農業は当時の日本以上に寡占化が進んでいる。
　アメリカの狙いは日本の農業を破壊することだった。零細化・高コスト化させることのよって未来永劫アメリカと競争できなくし、アメリカの食料品の輸出先にすることが狙いだ。実際の話、少し古い資料しか見つからないが、2008年のアメリカからの食料品輸入額は175億ドル（約１兆７千億円）で中国などを遥かに引き離してダントツだ。
　日本の農業を復活させるためには元の大規模農業に戻すこと、つまり逆の農地改革をすることが必要だ。とは言え、たとえタダ同然で譲渡された土地であっても回収することなどできない。そんなことをするのは中国共産党ぐらいだ。
　幸いなことに機は熟している。農業人口は約200万人と言われているが、実際に農業で生計を立てている人はその１割程度の約20万人に過ぎない。残りの180万人は言わば「名ばかり農家」だ。兼業農家や定年退職後農家であって、農業をやめても生活に困る訳ではない。
　こういう状況になるのを待っていたのならその慧眼には恐れ入る。農業以外で生計を維持できない人がどんどん減れば、農地の買い上げや借り上げもスムーズに進展する。このことを後押しするために耕作放棄地の増税も検討しても良かろう。農地改革というアメリカによって押し付けられた悪政から60年以上を要したが、社会を混乱させることも大量の失業者を出すことも無く産業構造を変革できる。こんな見事なシナリオを書いた人がもしいたのならどんな天才なのだろうか。

格差拡大

　私立大学文科系の年間授業料は80万円ほどで国立大学は約50万円だそうだ。私が国立大学の学生だった頃は年間12,000円だったから随分格差が小さくなった。しかしこんな形での格差是正は全然良くない。むしろ昔のように格差が大きいほうが好ましい。
　工業は農業よりも生産性が高いから、工業従事者の所得は農家よりも多くなる。これは格差を生む。このことに対して日本と中国は対照的な対応をした。
　社会主義の筈の中国は小平の先富論に基いて、豊かになれる者が先に豊かになれば良い、とした。その結果、都市に住む４億人だけが豊かになり、地方の９億人の農民は貧しいままだ。中国の人口は日本の10倍でGDPはほぼ同額なのだから、農民の貧しさは想像を絶する。
　資本主義の筈の日本は中国とは逆に格差縮小に努めた。とは言えこれは倫理的な理由からではなく、単に多数を占める農民票が欲しかったからだ。補助金という形で、都市で集めた金を農漁民に分配しただけではなく、食品を値上げして農業・水産業者の所得を増やした。これは統制経済だ。そしてそれを守るために食品の輸入を規制した。こうして国際価格から懸け離れた価格で食品が流通することになった。これを国民が負担させられた。例外は卵とモヤシだけだろう。これらは半工業製品と見なされたのだろうか。
　工業人口の増加に合わせて食品価格を高騰させるのは上手い手だ。高所得者である第二次産業従事者に割高な食品価格を負担させれば彼らの所得が自動的に第一次産業従事者に再配分される。こうやって国民全体が豊かになった。
　日本の場合、政策として食品価格を高止まりさせたのだから、TPPで海外から安い食品が輸入されたら太刀打ちできない。しかしこれ以上、国民の負担によって農業と漁業を保護し続けることは矛盾の先送りになるのだから、農業・漁業の構造改革は必須だ。つまり大規模農業・漁業によるコスト低減だ。これまでの保護主義では未来は無い。第一次産業では大きな格差が生じることになるだろうが、これは乗り越えるべき壁だろう。

言論統制

　日本のマスコミには言論統制がある。それは戦前よりも戦後のほうが著しい。敗戦国の日本はアメリカによって統制され続けている。それは戦勝国が100％正しいという無茶苦茶な歴史観に基いている。
　中国の正史は王朝が替わってから書かれる。このことによって客観的に書かれるという長所があるが、その反面、大きな欠点もある。易姓革命を正当化するために前王朝の最後の王は必ず極悪人として描かれる。夏のケツ王や殷のチュウ王がその典型だ。
　それと同じように第二次世界大戦の戦勝国も歴史を改竄した。ドイツとイタリアの「正しい歴史」についてはよく知らないが、日本に関する「嘘の歴史」なら我々は熟知している。それが学校で教えられている歴史だ。この虚構を暴露すると朝日新聞などのマスコミから激しく攻撃される。これはなぜだろうか。
　敗戦後マスコミは進駐軍の御用報道に尽力した。その際、散々国民を欺いた。このことはGHQによる占領下ではやむを得ないことだった。今更そのことを非難しようとは思わない。問題はその後だ。GHQの支配下で散々国民を欺いたことをマスコミは反省していない。「我々はGHQの圧力に屈しなかった」と胸を張れる新聞社やラジオ局など１社も無い。あるいはマッカーサーが日本を去った時に「報道の自由が蘇った」と宣言したマスコミも無い。結局、言論統制下での嘘の報道を踏襲することを彼らは選んだ。そればかりか当時の大嘘つきがその後幹部になり、その悪党どもに忠誠を誓った恥知らずが現在の幹部だ。彼らは自らを正当化するために嘘に嘘を重ねざるを得ない。GHQは大昔に解散したのに彼らは自らの意思でGHQの犬であり続けている。
　こんな事情だからマスコミは戦前戦中戦後については絶対に事実を報じない。捏造史の共犯者である報道機関とは違って、当時は未だ創業していなかった多くの出版社は手を汚さなかったから歴史を歪める必要は無い。こういう背景があるから、第二次世界大戦前後の情報については、新聞社系ではない新興の出版社のほうが新聞よりも遥かに信用できる。

金銭トラブル

　田原俊彦氏のように、突然「260万円支払え」と通知されたらどうするだろうか。以前に行ったことのある店からの請求なら取り敢えず問い合わせをしてその根拠を尋ねるだろう。根拠が無ければ支払う必要は全く無い。
　しかし詐欺師なら「その日に店を利用しなかったという証拠を出せ」とゴネるかも知れない。そんな証拠などある筈が無い。それでも気の弱い人なら、その日にその店に行かなかったことを証明できなければ、260万円ならともかく数万円ならゴタゴタを嫌って払ってしまうかも知れない。
　これが詐欺師や暴力団の手口だ。事実無根であろうとも因縁を付けて脅し取ろうとする。「ある」と主張する側に証明責任があるにも関わらず「ない」と否定する側に証明責任を押し付けるのは詐欺師と暴力団と朝日新聞だけだ。「強制連行が無かったと証明せよ」と開き直る朝日新聞社の厚顔無恥さ・非論理性は詐欺師や暴力団と全く同じレベルであり同じ手口だ。絶対に許すべきではない。
　田原氏の受難を知ってこれは朝日新聞の詭弁と同じ構造だと思った。私が執拗に朝日新聞を非難し続ける理由をこれで少しは分かって貰えただろうか？
　もし誰かから「３日前に貸した金を返せ」と言われて心当たりが無いので否定しても「借りていないと言うなら証拠を出せ」と言われて納得できるだろうか。証明責任は「ある」と主張する側にあって「無い」と主張する側には無い。

医療費

　医者にとってどんな患者が有難いだろうか。３種類あると思う。
　①放っておいても治る患者・・・風邪や些細な切り傷や二日酔いなどなら放っておいても治る。折角診断したのだから対症療法だけで治療を終える。これでも診療報酬を稼げる。
　②病気でない患者・・・軽度の高血圧やメタボリックシンドロームや詐病などは元々病気ではない。治療の必要が無いどころか薬を処方することによって医原病となる恐れさえある。13日に厚生労働省から発表された不眠症の診療指針と同様、薬は徐々に減らして依存症にならないようにすべきだ。現状は全く逆でありどんどん増やしている。
　③重症患者・・・進行した癌なら大半が助からない。死なせても責任を問われないから思い切った治療実験ができる。「１％の可能性に賭ける」と言って手術・抗癌剤・放射線、更には漢方薬まで注ぎ込んだ挙句、結局、死んでしまう。それでも遺族からは「最期までベストを尽くして貰った」と感謝され、結局無駄になった医療費であろうとも取り逸れる心配は無い。これはガッポリ儲かる。
　医者の仕事の９割が①と②だそうだ。これに③を加えた無駄な医療についてもその７割が健保で負担される。健保という事業は無駄の温床だ。
　たまたまつい先日、市役所から25年度の国民健康保険料の負担についての通知が届いた。それによると所得の14.22％＋均等割47,177円＋平等割32,206円とのことだった。仮に所得が200万円なら363,783円ということになる。所得の18％強だ。私のようにこの10年間、歯科以外に行ったことのない者にとっては不当と思える金額だ。
　国は医療保険の国庫負担が大変だと言うが、①～③を見直すだけで医療費は半額以下に減るだろう。医療費の仕分けを怠って無駄な医療を放置しているから、健保が個人にとっても国にとっても大きな負担となっている。