27日の総務省の発表に拠ると10月の完全失業率は前月より0.3%低い3.1%で、1995年の7月以来、20年3か月ぶりの低水準だった。その一方で収入は前年同月よりも0.9%減少したとのことだ。
マスコミはこのことを捕えて賃金が上昇していないと報じるが、失業率が下がって平均賃金が下がるのは当たり前だろう。年金生活者である私がシルバー人材センターでほんの少しだけ働けば失業率も平均賃金も下がる。特別な人でない限り、失業者が就職していきなり高賃金を得ることはあり得ない。従って失業率が下がれば必然的に平均賃金も下がる。ワークシェアリングをしても同じことだ。平均値は実態を正しく表す指標ではない。
同じ27日に農林水産省が発表した「2015年農林業センサス」に拠ると、現在の農家の平均年齢は66.3歳で20年前より7歳以上上昇して高齢化が深刻とのことだ。農家と一括りにすれば誤解を招く。兼業農家や退職後農家が含まれるからだ。
兼業農家とは本業を持ちながら農業も営む人だ。親から譲り受けた農地があり本業の傍ら農業にも取り組んでいる。収入の大半は本業に依存しており、実態としては大規模な家庭農園を持つ賃金労働者だ。こんな人が定年退職をすると退職後農家になる。本業の収入が無くなる一方で、自営である農業に定年は無いから兼業だった農業が本業になる。退職後農家の農業収入は決して多くないが、かつての勤労者としての年金があるから、道楽や小遣い稼ぎとして気楽に農業を営んでいる。困ったことにこんな人まで統計上「専業農家」に分類されるから専業農家の年齢が高く農業収入は低く算出される。
農業人口は戦後一貫して減り続けているがその一方で2001年以降の農業生産額は8.4兆円前後で安定している。今年もその程度と推定すれば、農業従事者一人当たりの生産額は401万円となる。20年前の1995年の生産額は10.4兆円で従事者数は335万人だったから一人当たりは310万円だ。20年間で一人当たりの生産額は19.7%も増えたことになる。
退職後農家や兼業農家まで含めて平均値を求めるから訳の分からぬ数値になる。実際に日本の農業を支えているのは、退職後農家を除いた真の専業農家だ。TPP対策として農家ではなく農業を守ろうとするなら真の専業農家に対する支援に特化すべきだ。
日本の農業の生産額は世界で5位だ。決して衰退産業ではない。省益と補助金のために統計数値を悪用して日本の農業を過小評価させようとする農水省の悪意あるプロパガンダに欺かれてはならない。
マスコミはこのことを捕えて賃金が上昇していないと報じるが、失業率が下がって平均賃金が下がるのは当たり前だろう。年金生活者である私がシルバー人材センターでほんの少しだけ働けば失業率も平均賃金も下がる。特別な人でない限り、失業者が就職していきなり高賃金を得ることはあり得ない。従って失業率が下がれば必然的に平均賃金も下がる。ワークシェアリングをしても同じことだ。平均値は実態を正しく表す指標ではない。
同じ27日に農林水産省が発表した「2015年農林業センサス」に拠ると、現在の農家の平均年齢は66.3歳で20年前より7歳以上上昇して高齢化が深刻とのことだ。農家と一括りにすれば誤解を招く。兼業農家や退職後農家が含まれるからだ。
兼業農家とは本業を持ちながら農業も営む人だ。親から譲り受けた農地があり本業の傍ら農業にも取り組んでいる。収入の大半は本業に依存しており、実態としては大規模な家庭農園を持つ賃金労働者だ。こんな人が定年退職をすると退職後農家になる。本業の収入が無くなる一方で、自営である農業に定年は無いから兼業だった農業が本業になる。退職後農家の農業収入は決して多くないが、かつての勤労者としての年金があるから、道楽や小遣い稼ぎとして気楽に農業を営んでいる。困ったことにこんな人まで統計上「専業農家」に分類されるから専業農家の年齢が高く農業収入は低く算出される。
農業人口は戦後一貫して減り続けているがその一方で2001年以降の農業生産額は8.4兆円前後で安定している。今年もその程度と推定すれば、農業従事者一人当たりの生産額は401万円となる。20年前の1995年の生産額は10.4兆円で従事者数は335万人だったから一人当たりは310万円だ。20年間で一人当たりの生産額は19.7%も増えたことになる。
退職後農家や兼業農家まで含めて平均値を求めるから訳の分からぬ数値になる。実際に日本の農業を支えているのは、退職後農家を除いた真の専業農家だ。TPP対策として農家ではなく農業を守ろうとするなら真の専業農家に対する支援に特化すべきだ。
日本の農業の生産額は世界で5位だ。決して衰退産業ではない。省益と補助金のために統計数値を悪用して日本の農業を過小評価させようとする農水省の悪意あるプロパガンダに欺かれてはならない。