死ぬ権利

　生きることは当然権利として認められているが、快適に死ぬ権利は今のところ認められていない。自然死に至るまで生きることが義務だと考えられ、死ぬ直前まで頑張り抜くことが美徳とされている。
　たまに尊厳死や安楽死が取り沙汰されることもあるが、あらゆる快感が損なわれて全身の苦痛と痒みおよび糞便の垂れ流しに苦しむ老人には快適に死ぬ権利は無いのだろうか。勿論、本人が生きたいと望むなら社会もバックアップすべきだろう。しかし「もう死にたい」と望むならその権利も認められるべきだろう。
　人は誰でもいずれ必ず死ぬ。苦しいだけで何の楽しみも無い余生を引きずらせることは病人をチューブ巻きにする延命療法のようなものだ。殆んどの人は死ぬ直前には「死ぬほどに」苦しまねばならない。末期症状が苦しいのは癌だけではない。だから多くの老人は「ピンピンコロリ」を願う。
　全く個人的な意見だが「安楽死できる施設」があっても良いと思う。申請してから1ヶ月後に再び訪問して意思が変わらなければその施設を利用でくるような仕組みになっていれば利用希望者は決して少なくなかろう。こんな施設さえあれば「自殺するのは怖いから死刑になろうと思って誰でも良いから殺した」という愚かな凶悪犯罪も未然に防止できる。
　こんな考え方は「人命軽視」だろうか。苦しみの強制のほうが人権の侵害だと思う。苦しいだけの終末期の人生に自らの意志でピリオドを打つことは人間の尊厳性を守る雄々しい死に方だ。またこれによって年金や医療保険の削減にも繋がるのだから国にとっても悪い話ではない。中途退職が認められるように「中途死」も許されて良かろう。
　まだ生きていたいと考える老人に「早く死ね」と言うことは許されないが、「もう死にたい」と考える老人には心安らかに、快適で、誇りを失わない形での死を認めることが思いやりではないだろうか。

強肉弱食

　「手元にある金は元気なうちに使ってしまえば良い。これは無駄遣いではない。自分への褒美であり自分に対する投資だ。老後に備えた貯えなど要らない。増してや年金の積み立てなど無意味だ。住むところさえあればあとは生活保護を申請して国に面倒を見てもらえば良い。それが国民の権利だ。」
　こんなキリギリスのような考え方が広まったら一時的には景気は良くなる。消費が活発になるからだ。しかし彼らが失業したり定年を迎えたりしたら大変だ。大量の生活保護受給者を現役世代が養わねばならなくなる。
　福祉国家は1つの理想ではある。誰もが老後に不安を持たずに暮らせるのは素晴らしいことだ。しかしそれを食い物にしようとする者が現れたらそれは理想とは懸け離れたものになってしまう。ダニのためにアリが汗を流すべきではない。
　弱肉強食は酷い社会だ。そんな社会を許すべきではない。しかし強肉弱食はもっと酷い社会だろう。

消費税減税

　消費税には逆累進性があると言われている。つまり貧しい人の負担が重く裕福な人の負担が軽いということだ。
　この欠点を利用して国民の生活に速やかに寄与する方法がある。消費税減税を行うことだ。消費税を減税すれば増税とは逆のメカニズムが働くので貧困者層を優先的に支援することができる筈だ。
　勿論、恒久的に減税をすれば財源が不足することになるから、例えば3ヶ月とか6ヶ月だけでも良い。消費税を増減すれば実需以外に駆け込み需要も発生するので消費者だけではなく企業にとってもメリットがある。
　これは決して非現実的な話ではない。イギリスでは2008年12月から2009年12月までの13ヶ月間、付加価値税率を17.5％から15％に引き下げた。どういう訳か日本のマスコミはこのことを殆んど報道してくれないので私もネットから得た以上の情報を持たないが、消費刺激効果はあったようだ。
　なぜなら、あのプライドの高いフランスがイギリスの政策に追随したからだ。フランスは自らをヨーロッパ1の、いや世界一の文明国と信じており、他国の真似をすることは滅多に無い。そのフランスが2009年7月からレストランとバーの軽食の付加価値税率を19.5％から5.5％に、なんと14％も引き下げた。フランスでは食料品の付加価値税はもともと低率に抑えられているがこの考えをレストランにまで拡大した。
　日本の政治家や官僚はお金持ちばかりだから中下層の庶民の利益を考える能力が欠落しているように思える。消費税率を上げないことを約束するよりも、食料品の消費税率を0～3％にするような見直しを図ってもらいたいものだ。現状維持では景気刺激策にはならない。

死亡率100％

　これは決して恐ろしい疫病についての話ではない。人間は総て死亡率100％の病に罹っている。なぜなら誰もが必ず死ぬからだ。ショーペンハウエルが指摘したとおり「人間は待たされている死刑囚」に過ぎない。
　それならば、いつ、どういう状態で死ぬことが望ましいかということを予め考慮しておく必要がある。哲学は「生を考える学問」であると同時に「死を考える学問」でもある。
　三島由紀夫氏は何かの本に「人は老化を免れないが、私はそれを認めない」と書いていた。そんな信念を持っていれば若い内に死ぬことがベストとなる。質の高い人生を理想とするなら質の低い人生は否定されざるを得ない。
　日本の法律では死亡から24時間以内でなければ死亡診断書を書けないことになっている。つまり死亡後24時間以内に医師が死亡診断書を書かなければ「不審死」として司法解剖をすることが義務付けられている。
　独り暮らしである私の場合、死亡後24時間以内に発見される可能性は極めて低い。新聞や郵便物が溜まり異臭がするということで警察が立ち入り司法解剖をするということになるだろう。しかし私としては死んでからこんな迷惑をかけたくない。そうなると何らかの病気で入院中に死ぬことがベストだろう。
　ところで死ぬまでの1ヶ月の平均医療費は112万円だそうだ。治るための112万円なら惜しくないが、苦痛を引き延ばすために112万円も使うのは全く馬鹿馬鹿しい。
　「いかに死ぬか」は人生で最後の最大級のテーマだ。自分の死に方についてはよ～く真面目に、命懸けで考えたい。

円高のデメリット

　円高によって不利益を蒙るのは輸出企業だけではない。日本の雇用そのものも悪くなる。それは国内生産が海外生産に切り替えられるという形での雇用の減少だけでは済まない。
　仮にある企業がアメリカに支社を持っていて社員の月給が日米とも40万円だったとする。1ドル120円なら3,333ドルだ。それが円高で1ドル90円になれば40万円は4,444ドルになるが、勿論アメリカの支社はこんな賃上げは絶対にしない。月給3,333ドルに据え置く。つまり円換算では30万円の負担で済む。円高でアメリカ支社の人件費は25％も安くなるのだから、日本のオフィスを縮小してアメリカのオフィスを拡大することによって収支の改善を図ることになるだろう。
　このことは単に支店や営業所で起こることではない。研究開発部門や管理部門でも起こり得る。日本にある研究所を閉鎖してアメリカに研究所を移すなら、問題は雇用だけに留まらず、企業の根幹とも言える技術開発力までアメリカに移転されてしまう。
　外資系企業でも同様だ。日米の月給がともに3,000ドルだったとする。1ドル120円なら36万円だ。これが1ドル90円になれば日本法人での月給36万円を維持するためには4,000ドルが必要になる。日本法人の人件費は33.3％膨らむことになるから日本法人は規模を大幅に縮小されざるを得なくなる。
　この問題は海外に事業所を持つ大企業だけのことではない。今でも多くの企業はコールセンターを沖縄に設けている。沖縄の人件費が日本で一番安いからだ。このまま円高が進めば沖縄のコールセンターを韓国・中国・台湾などに移すということもあり得る。円高は思わぬ形での雇用の空洞化を招く。

宝くじとネズミ講

　なぜネズミ講は違法で宝くじは合法なのだろうか。私にはどちらも同じくらい、いや宝くじのほうが一層悪いようにさえ思える。
　宝くじは法律に基づくから合法だ。しかしこの法律の根拠は倫理ではなく「利権」に基づく。国や自治体以外が宝くじまがいのものを売れば違法になるのはそれが「悪いこと」だからではなく、国や自治体の利権を侵害しているからに過ぎない。宝くじは胴元が必ず儲かる仕組みになっているからその利権を権力者が独占しているだけのことだ。
　宝くじの儲けの構造は本当にエゲツない。配当率は僅か50％しか無い。これほど低配当のギャンブルは他には無い。宝くじとは正に「多空くじ」だ。普通なら誰も買わないから大量のCMで購入を煽っている。ルーレットの配当率が36/37（0～36で賭けるから）であることと比べればその不当性は明らかだ。
　宝くじは何ら付加価値を生まない。集めた金を再配分するだけだ。つまり庶民の金を搾取するシステムでしかない。国営でカジノでもやったほうが、ホテルやレストランなどの付帯事業の活性化も期待できる分だけまだマシだ。
　実は日本という国ではネズミ講にも手を出している。それは「国民年金」と呼ばれている。
　企業年金の場合は本人が積み立てた資金を運営するのだから、日本航空のように無茶な運用益を約束しない限り破綻することは無い。しかし国民年金は本人の積み立てではなく、現役世代の負担によって成り立っている。従って現役世代の収入が減れば年金額も減りかねない。それを防ぐためには現役世代の収入が永遠に拡大し続けなければならない。これはネズミ講と同じ仕組みだ。
　国は国民には宝くじやネズミ講を禁じて、自らはそれを使って膨大な利益を得ている。最も儲かるギャンブルを排他的に独占しておいて、それでも赤字国債に頼らねばならないのは、年金機構のようなどうしようもないほどの放漫経営をやっているからだろう。

言論の責任（2）

　言論の責任を負うべきなのはマスコミだけではない。総ての権力者は責任を負う。
　今月7日には菅副総理兼財務大臣の不用意な発言で為替相場が大きく動いた。権力者は口先介入をするだけで相場を動かすことができる。「円・ドルのレートは○○円が望ましい」と発言すれば相場は一時的にはその方向へと動く。
　民主党の幹部は自らが権力者だという自覚が不足しているようだ。今の民主党は言論が自由な（責任を問われない）野党ではなく言論の責任を負わざるを得ない政権与党だ。このことを充分に自覚して貰わなければ困る。
　鳩山首相は17日には「（小沢氏は）検察と戦ってください」と言った。これも自覚を欠いた発言だ。一国の首相が「戦ってください」と言えばそれは「戦いなさい」という命令になる。
　20日の「（石川議員が）起訴されないことを望む」に至ってはもうどう仕様も無い。首相がこんな発言をすれば千葉法務大臣はそれを受けて動かざるを得ない。指揮権発動と解釈されて当然だ。慌てて取り消しても覆水は盆に返らない。
　「綸言汗の如し」という言葉がある。これは「一度口にした君主の言は、汗が体内に戻らないように取り消すことができない」（広辞苑）という意味だ。「そんなつもりではなかった」と言い訳したり取り消したりするようでは権力者たる資質が問われる。

職業別寿命

　職業別の寿命に関する詳しいデータは見当たらない。もしかしたら事情があって伏せられているのかも知れない。
　私の手に入る僅かの資料に基づくと宗教家と金持ちは長寿で医師は短命らしい。
　先日、プロ野球の小林繁氏が57歳で亡くなったが、プロスポーツ選手も短命という印象が強い。特に大相撲の力士は明らかに短命だ。プロスポーツ選手は肉体を極限まで酷使するから無理が生じるのだろう。
　スポーツ選手は最も健康な人と考えられ勝ちだが、それは動物的生命力と植物的生命力を混同している。ライオンはロバより長生きする訳ではない。人間でも男性より女性のほうが植物的生命力は明らかに優っている。
　これは知人から聞いた話で信憑性は乏しいが、ある鉄道会社の社員は定年後すぐに死ぬ人が多いそうだ。営業時間の長い駅の仕事は勤務時間が不規則であり深夜労働も発生するから睡眠障害を起こす人が多いようだ。
　以下は私の推測でしかないが、医師、警察官、消防士、駅員、介護士、警備員、風俗店従業員、長距離トラック運転手、コンビニ店員、日雇い労働者およびプロスポーツ選手といった仕事の人は平均寿命が短いのではないだろうか。生活のリズムが不規則であることや過酷な労働や増減量および危険な仕事はほぼ確実に寿命を縮める要因となる。
　高額の報酬がある医師とプロスポーツ選手なら本人もある程度覚悟しているのかも知れない。しかし介護士、警備員、日雇い労働者などの職業は就職難の時代になっても人気が無い。それは命を削っているにも関わらず低報酬だからだろう。こんなことは放置して良い問題ではない。命を削るような仕事などあるべきではないし、仮に認めるなら少なくとも高報酬で報いるべきだろう。
　もし職業別寿命のデータがあれば教えて欲しい。

自由のパラドクス

　自由が認められた社会では「他人の自由を侵害する自由」も認められるのだろうか。言葉の上ではそんな自由もありそうに思えるが「自由を侵害する」とは他人の自由を否定すること、つまり他人の自由を認めないことであり、これは最初の前提である「自由が認められた社会」に背くことになるから、こんな「自由」が認められることは論理的にあり得ない。自由の肥大は必ず他人の自由を侵害することに繋がるから、それを防ぐためには「ほどほど」であることが必要となる。
　同様に、権利が認められる社会では「他人の権利を侵害する権利」は認められない。
　傍若無人な人は自分の自由と権利を主張する。多少自分の自由と権利を多目に要求しても寛大な日本人の多くは大目に見てくれるが、他人の自由と権利を侵害するレベルにまで達したら相手からの報復は避けられない。
　甘やかされて付け上がった者は一度痛い目に会う必要があるのかも知れない。日本人はこれまで我侭な人に対して寛大であり過ぎた。これが各種のモンスターを生んだ原因だろう。彼らは決して恐るべきモンスターではない。ただの愚か者だ。

民主党

　民主党は決して金権集団ではない。金権集団は小沢グループと自民党の一部だ。
　鳩山内閣は連立内閣だが、民主党そのものも連立政党だ。7奉行に代表される集団と小沢グループは全然別の政治集団だ。
　もともとの民主党はリベラル派の政党だった。ところが途中から合流した自民党崩れの小沢グループのほうが数の上では多くなってしまった。その結果、今では主流派は小沢グループになってしまった。廂を貸して母屋を取られた状態だ。
　民主党の悲劇はこんな自民党崩れのヤクザな集団と党派を組まねばならなかったということだ。それは発展途上国で、軍事政権を倒すために民主主義勢力がテロリストと手を組まざるを得ないようなものだ。
　もしテロリストと組んだ民主主義者が軍事政権を倒したら、彼らは真っ先に何をするべきか、テロリストの追放だ。絶対に許してはならないことは何か、テロリストと軍事勢力との連携だ。日本では果たしてどうなることだろうか。