このかん険悪なムードでにらみ合ってきた南北はこの日、終始鋭く対立した。

 

北朝鮮のＩＣＢＭ発射、

米大統領選前に「存在感」…「派兵批判」分散も狙ったか

登録:2024-11-01 08:08 修正:2024-11-01 09:06

 

 

合同参謀本部は30日に実施された韓米空軍による江原道の太白射撃場での敵の移動型および固定型の標的を打撃する実射撃訓練を、31日に公開した。写真は標的に対してGBU-12空対地誘導爆弾を投下しているF-15K戦闘機=合同参謀本部提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が約10カ月ぶりに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。新型の戦術弾道ミサイルと巡航ミサイルは先月18日にも発射しているが、ICBMを発射したのは今年に入って初めて。米大統領選挙に影響を与えるとともに、北朝鮮軍のロシア派兵に集中する国際社会の視線を分散することなどを狙ったとみられるが、「平壌（ピョンヤン）無人機事態」以降高潮してきていた朝鮮半島の緊張がいっそう高まった。

　合同参謀本部（合参）は、この日午前7時10分ごろに北朝鮮が平壌一帯から東海（トンヘ）上にICBM1発を発射したことを明らかにした際に、昨年12月18日に発射された火星18型系列の改良型ではなく、新型の固体燃料ミサイルだと評価した。北朝鮮国防省の報道官はこの日朝、ICBMの発射を「戦略ミサイルの能力の最新記録を更新」した「非常に重大な試験」だと規定した。南北いずれも、北朝鮮がICBM開発で技術的進展を遂げたとみなしたということだ。

　北朝鮮の今回のミサイル発射は、このような技術的進展を誇示する一方、米国の大統領選挙などの国際情勢を念頭に置いた措置だと分析される。この日、米国の各メディアは、北朝鮮のICBM発射が米大統領選挙の5日前に行われたことを一斉に強調した。

　北朝鮮がICBMを発射するならば過去とは異なって最大射程距離を出すとともに、大気圏への再突入技術を検証しうる正常角度（30～45度）で発射するだろうという最近の見通しは外れ、北朝鮮は今回もミサイルを高角度で発射し、飛行距離を意図的に縮小した。大統領選挙に一定の影響を与えることを狙ったものの、やり方を抑制したものと考えられる。合参のイ・ソンジュン広報室長は、「北朝鮮なりに事情があるのだろう」と述べた。

　北朝鮮のロシア派兵をめぐる韓米の協力と国際社会の批判に強く対応するという目的もあるとみられる。北朝鮮は、韓米の国防長官が30日（現地時間）に米ワシントンで韓米安保協議会議（SCM）を開催し、北朝鮮のロシア派兵を「声を一つにして最も強く糾弾する」と発表してから約5時間後にミサイルを発射している。

 

 

合同参謀本部は、30日に実施された韓米空軍による江原道の太白射撃場での敵の移動型および固定型標的を打撃する実射撃訓練を31日に公開した。写真はGBU-12空対地誘導爆弾が敵の防空網を想定した固定標的に正確に命中した様子=合同参謀本部提供//ハンギョレ新聞社

　このかん険悪なムードでにらみ合ってきた南北はこの日、終始鋭く対立した。韓国側は午前2時30分の韓米安保協議会の共同声明の発表、緊急の国家安全保障会議（NSC）の開催、北朝鮮に対する新規の独自制裁の発表などをおこなった。政府は北朝鮮のこの日のミサイル発射について、「国連安全保障理事会決議違反」だとして強く糾弾した。合参は「今後発生するあらゆる事態に対する責任は、全面的に北朝鮮にある」と警告する声明を発表する一方、「韓米の国防長官は、米国の戦略資産の展開の下での合同訓練など、様々な対応策を強く実施し、同盟の対応の意志を顕示することとした」と述べた。

　韓国空軍の発表によると、この日午後には韓米空軍の110機の有・無人航空機が参加し、西海（ソヘ）と中部内陸の空域で大規模な合同空中訓練を実施するとともに、戦闘機が北朝鮮の移動式ミサイル発射台（TEL）を想定した標的を打撃した。北朝鮮がICBMをTELから発射したことを想定したものだ。

　北朝鮮側はICBMを発射し、その5時間後に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長の現場での発言を発表した。金総書記は「今回の大陸間弾道ミサイル発射は、共和国の安全を脅かしてきた敵に対応の意志を知らしめる軍事活動」だとし、「核武力強化路線は絶対に変えない」と述べた。朝鮮中央通信はこの日、「（金正恩）国家首班の命令」に従ってミサイル総局がおこなったICBM発射の現場で、金正恩総書記がこのように述べたことを、「国防省報道官の発表」を引用して伝えた。

クォン・ヒョクチョル、イ・ジェフン先任記者、ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

共に民主党のパク・チャンデ院内代表は31日午前9時30分、ソウル汝矣島の国会院内代表室で緊急記者会見を行い、尹大統領と公認・国政介入疑惑の中心人物であるミョン・テギュン氏の通話録音を公開した。

 

大統領「公認指示し任期中に実行」…朴槿恵元大統領は共謀だけで有罪

登録:2024-11-01 06:24 修正:2024-11-01 09:11

 

【集中分析】公職選挙法違反の有無、公訴時効、判例

 

 

（左から）ミョン・テギュン氏、尹錫悦大統領、キム・ヨンソン前議員＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が2022年5月9日、キム・ヨンソン前議員の補欠選挙での公認を巡り、自ら公認を指示したという内容が含まれた肉声の録音が公開された。録音内容によると、大統領当選者時代に公認介入が行われ、大統領任期中に実行（公認確定）された。当選者の法的地位、公職選挙法に違反するかどうか、公訴時効などを、関連法令と憲法裁判所・裁判所の判例をもとに分析した。

　共に民主党のパク・チャンデ院内代表は31日午前9時30分、ソウル汝矣島の国会院内代表室で緊急記者会見を行い、尹大統領と公認・国政介入疑惑の中心人物であるミョン・テギュン氏の通話録音を公開した。

　この対話で尹大統領はミョン氏に「公管委（公認管理委員会）が私に持ってきたので、『キム・ヨンソンが（大統領選挙候補を選ぶための）党内予備選挙の時も一生懸命やってくれたから、それ（公認）はキム・ヨンソンに決めてほしい』と言った」と語った。2021年の「国民の力」の大統領選候補選びの過程で、キム・ヨンソン前議員が積極的に協力したから、同党の公認管理委員会にキム前議員を公認するよう指示したということだ。国民の力の6・1再・補欠選挙の公認管理委員会は、尹大統領の発言があった翌日の5月10日、キム前議員をまったくゆかりのない慶尚南道昌原市義昌区（チャンウォンシ・ウィチャング）の補欠選挙の公認候補に確定した。

　民主党は尹大統領とミョン氏が電話で話したのは2022年5月9日だと発表した。尹大統領の就任前日だ。「大統領当選者」の地位と権限については、大統領職引継ぎに関する法律で礼遇と権限が定められている。「大統領当選者は大統領職引き継ぎのために必要な権限を持つ」となっており、その権限で任期開始前に首相および国務委員候補の指名権限を有する。国務委員指名の権限、任期5年の国政の下絵を描くための大統領職引継ぎ委員会の設置など、現職大統領に準ずる礼遇と一定の権限が与えられる。ただし、当選者はまだ選出職公務員ではない。

　しかし、実際に公認が確定したのは、大統領の任期開始初日の5月10日だ。民主党の「ミョン・テギュンゲート真相調査団」団長のソ・ヨンギョ議員は「（公認指示の）行為が影響を及ぼした公認発表が任期中に行われた」と述べた。公認の指示は大統領当選者だった時に行われたが、実際に実行（公認の確定）されたのは、現職の大統領になってからということだ。

　公職選挙法は「政党の公認は民主的手続きに従わなければならない」と定めている。このため、政党民主主義を害する公認への介入は、重大な公職選挙法違反で処罰の対象になってきた。

　公職選挙法の公訴時効は選挙日基準で6カ月。ところが、公務員の地位を利用して公職選挙法に違反した場合は、公訴時効が10年に増える。憲法裁判所は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の公職選挙法違反と関連し、「公務員が地位を利用して選挙犯罪を犯した場合、一般人に比べて選挙の公正と自由を大きく阻害し、それによる影響と弊害が大きい。このような犯罪は公権力によって組織的に隠蔽され、短期間に明らかになりにくいこともあり、短期の公訴時効を適用した場合、処罰規定の実効性を確保できない恐れもある」として、「公訴時効10年」の条項に合憲決定を下した。

　尹大統領は党員として公認について公認管理委員会に「個人の意見」を明らかにしただけだと主張することもできる。しかし尹大統領は検事時代、朴槿恵氏が大統領時代に公認への介入を承認・共謀したという容疑だけで起訴した。

　第20代総選挙を控え、親朴槿恵派の議員らが公認を受けられるよう指示し、親朴（槿恵）リストと公認規則関連の対応資料などを公認管理委員会に伝え、親朴候補の出馬地域区選びなどに関与し、非朴派の排除と親朴派の単数公認などの指示に関与した疑いだ。裁判所は同事件の裁判で、大統領が公認に直接介入せず、公認管理委員会の構成に影響を及ぼしただけでも有罪を言い渡した。

　元祖「尹核関（尹大統領の核心関係者）」であるクォン・ソンドン議員（国民の力）は31日、尹大統領の肉声が公開された後、「党の第1号党員である大統領や大統領当選者として自分の政治的な意見を言える」と援護した。

　これに対する判断基準になりうる裁判所の判例も、尹大統領が起訴した朴槿恵氏事件から見つけることができる。裁判所は選挙運動企画行為など公職選挙法違反の疑いで起訴したこの事件で、大統領の「単なる意見開陳」と「能動的な意見開陳」を区分した。

　裁判所は「大統領も党員であるため、公職選挙法で許す通常の政党活動の一つとして選挙に関する意見を開陳することができる。しかし、非朴派候補の排除と親朴派候補の多数当選という明確な目的意識を持って計画的かつ能動的に実行したため、政党員としてできる単なる意見開陳とは言い難い」と有罪を宣告した。

　憲法裁判所は、大統領弾劾が可能になるためには「憲法と法律の重大な違反」という基準を提示している。公認への介入は、憲法と公職選挙法などが規定する政治的中立などの大統領の義務に対する重大な違反に当たる。国会が当時朴槿恵大統領を弾劾訴追した時点では、公認への介入は含まれていなかった。その後、尹錫悦ソウル中央地検長時代に公認への介入疑惑で追加起訴され、2018年11月に懲役2年が確定した。

キム・ナミル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

大統領室高官は同日、記者団に「我々にはウクライナという友好国に（対して）、北朝鮮軍の活動の戦況を調べ、分析し、モニタリングする義務が与えられている」と述べた。

 

違憲論議にも…国会の同意なしに

「戦況分析チームのウクライナ派遣」進める尹政権

登録:2024-10-31 06:24 修正:2024-10-31 08:31

 

大統領室、戦況分析チームをウクライナに送る方針を表明

 

 

15日（現地時間）、ウクライナのミコライウ村で、ロシア軍の攻撃により現地の市場が燃えている＝ミコライウ/AP・聯合ニュース

　韓国大統領室が30日、ロシアに派兵された北朝鮮軍の活動をモニタリングすることは「政府の義務」だとし、戦況分析チームを現地に送る意向を明らかにした。これに先立ち、キム・ヨンヒョン国防部長官は24日、国防部の訓令を根拠に「個別レベルの派兵」は国会の同意なしに自分の政策決定だけで可能だと主張したが、法律専門家はこの訓令に違憲の素地があると指摘した。野党は「国会の同意なしに一人でもウクライナに送るなら、キム・ヨンヒョン国防部長官を弾劾する」と警告した。

　大統領室高官は同日、記者団に「我々にはウクライナという友好国に（対して）、北朝鮮軍の活動の戦況を調べ、分析し、モニタリングする義務が与えられている」と述べた。さらに「北朝鮮がウクライナとの戦争を通じて現地で実戦経験を積み、現代的な戦術を習得することは、韓国に対する直接的な軍事的脅威になる。韓国も防衛的に正当に彼らの活動を分析する必要がある」とし、「今後（北朝鮮軍の）活動と戦況をモニタリングするチームをあらかじめ作って送る準備をする必要性を感じている」と説明した。

　国情院も前日、国会情報委員会による国政監査で、ウクライナ参観団の派遣と北朝鮮軍捕虜の尋問への参加に肯定的な立場を示した。これらを踏まえると、戦況分析チーム（参観団）の任務には、北朝鮮軍の兵器体系と戦術、ウクライナ戦争の教訓の分析や、北朝鮮軍捕虜の尋問への参加などが含まれる見通しだ。この場合、軍の兵器体系の専門家や軍情報要員などが参加する可能性が高い。

　国防部は、戦況分析チームは国会の同意なしに派遣できるとみている。キム長官は24日、国会国防委員会による国政監査で「規模、期間、任務を考慮し、個別的な派兵は国会の同意なしに長官の承認のもとで進めることができる」と答えた。

　キム長官の主張は「国軍の海外派兵業務訓令」に基づいたものだ。同訓令は、海外派兵を「部隊単位」と「個人単位」に分け、個人単位の海外派兵は国会の同意なしに国防部長官の政策決定によって行われると明示している。この訓令は、李明博（イ・ミョンバク）政権時代の2009年8月に施行された。

　法律専門家らはこの訓令が「派兵をする時、国会の同意を得るよう強制」した憲法第60条2項の趣旨を無視しており、違憲だと指摘する。西江大学法科大学院のイム・ジボン教授は「憲法条項に根拠のないことをするのも違憲だが、憲法で明示した内容に逆らうものであれば、より明白な違憲」だと語った。法務法人「ヘマル」のイム・ジェソン弁護士は「韓国憲法が国軍の海外派遣を国会の同意事項にしたのは、軍事領域に対する行政府の権限を立法府が適切に牽制する憲法的決断であり、三権分立を象徴する代表的な規定」だとしたうえで、「この国会同意手続きは法律でも制限できないのに、これを長官が定める行政規則に過ぎない訓令で（国会の同意を）避けられるという主張は違憲そのもの」だと批判した。

　共に民主党のキム・ビョンジュ最高委員はこの日午前、最高委員会議で「参観団という名前で国会同意を避けるために派兵する姑息な手」だとし、「国軍を一人でも送れば派兵であり、国会の同意事項だ」と述べた。また「民主党はもし尹錫悦政権が国会同意なしにウクライナに参観団を送るならば、国防部長官の弾劾など様々な法的手段を講じる」と語った。市民団体では、憲法裁判所にこの訓令の権限争議審判を請求し、効力停止仮処分申し立てなども準備している。

 

 

チョ・テヨン国家情報院長、キム・ナムウ国家情報院基調室長、ファン・ウォンジン国家情報院第2次長、ユン・オジュン国家情報院第3次長が29日午前、ソウル瑞草区の国家情報院で開かれた国会情報委員会による国政監査に参加している＝国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

11月5日に行われる米大統領選挙を前後して、実際にミサイル発射と核実験を進める可能性があるというこれまでの予想を裏付ける内容だ。

 

韓国軍情報機関

「北朝鮮、ＩＣＢＭ発射台配備…米大統領選前後に発射する可能性も」

登録:2024-10-31 06:28 修正:2024-10-31 07:57

 

国防情報本部、国政監査で報告　
「豊渓里で7回目の核実験を行う可能性も」

 

 

ロシアが29日（現地時間）、北西部のアルハンゲリスク州プレセツク発射基地で、極東カムチャツカ半島側に向かってヤルス大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った＝プレセツク/EPA・聯合ニュース

　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射台を配置し、いつでもミサイルを発射できるようにしており、7回目の核実験の準備も整えたという韓国軍情報機関の分析が30日に報告された。11月5日に行われる米大統領選挙を前後して、実際にミサイル発射と核実験を進める可能性があるというこれまでの予想を裏付ける内容だ。ロシアに派兵された北朝鮮軍の一部がすでに戦線に投入された「蓋然性」についても言及された。北朝鮮軍の戦闘開始など現地の戦況によって、韓国政府もウクライナへの兵器供与など対応レベルを上げる可能性が高く、朝鮮半島の緊張がさらに高まる見通しだ。

　国防情報本部は同日、国会で非公開で開かれた情報委員会国政監査で、「北朝鮮がICBM発射台を準備したものとみられる。特定の地域に移動式ミサイル発射台（TEL）を配置し、ミサイルも用意した」とし、「ただし、ミサイルが据置台に装着された状態ではない」と報告した。情報委与野党幹事のイ・ソングォン議員（国民の力）とパク・ソンウォン議員（共に民主党）が伝えた。国防情報本部は、米大統領選挙を前後して、大気圏への再突入技術を検証するため、ICBMの発射が行われる可能性があると見通した。さらに「北朝鮮は米国の大統領選挙前に核問題を浮上させようと試みるだろう」とし、北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）3番坑道で7回目の核実験をする準備を整えたという分析も示した。ICBMの発射も核実験も、残るは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「決断」だけだと国防情報本部はみている。

 

10月18日（現地時間）、ウクライナ文化情報省部傘下の戦略疎通・情報セキュリティセンター（SPRAVDI）が、北朝鮮軍と推定される兵士らが並んでロシアの補給品を受け取っているとして公開した動画＝ウクライナSPRAVDIのXアカウントよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　大統領室の高官も同日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で記者団に対し、「ICBMは加速化して実行でき、核実験は比較的準備時間が短いため、いつでも決行できる」と述べた。ただし、「今のところ、差し迫って進められている事案はない」と語った。北朝鮮が今すぐ「挑発」するよりは、対外的な戦略環境を見極めながら、それに伴う選択をする可能性があるという意味とみられる。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日午前、カナダのジャスティン・トルドー首相との電話会談で「北朝鮮軍がウクライナで実際の戦線に投入されるのが予想より早くなるかもしれない厳しい状況」だと述べた。国防情報本部は同日、ロシアに派兵された北朝鮮軍の一部が戦線に投入されたという米CNNの報道について、「派兵された北朝鮮軍が戦線に投入されているという正確な情報はまだない」としながらも、「北朝鮮軍のうち一部の先発隊が戦線に投入された可能性はあるとみられる」と情報委に報告した。

　政府は現在、「段階的措置の決定的基準は、北朝鮮軍が参加した戦闘の開始」（大統領室高官）だとし、北朝鮮軍の動きを見極めながら、ウクライナへの兵器供与など「次の段階」に進むかどうかを検討している。大統領室は現在、ウクライナに155ミリ砲弾を直接供与する案は検討しておらず、兵器供与をするならまずは防衛用兵器が支援されると説明した。共に民主党のキム・ビョンジュ議員と祖国革新党のキム・ジュンヒョン議員はこの日「国防部陸軍弾薬政策担当官などがNATO（北大西洋条約機構）本部に出張に出ている」とし、「政府が殺傷力のある兵器の供与を進めている」と主張した。これに対し大統領室は「NATOに出張中の情報協力団の実務級職員の中に弾薬関連業務を担当する関係官が含まれている」とし、「北朝鮮軍の弾薬情報と関連して出張団の理解を助けるために同行しており、弾薬支援は今回の代表団の任務に含まれてもいない」と否定した。

　米国大統領選挙の結果により戦場の状況が急変する可能性があるため、攻撃用であれ防衛用であれ兵器を供与するのは性急な判断だという批判の声があがっているが、大統領室は「段階的な対応措置は間違っていない」と一蹴した。大統領室高官は「米国の大統領選挙後に誰が次期米政府の首長に選出されても、ウクライナ戦争は明らかに大韓民国の安全保障において重大なシグナルを送っている段階に入っている」とし、「米国の意思も重要だが、韓国の名目と国益も同じく重要だ」と話した。

　一方、政府はロシアに派兵された北朝鮮軍の活動に対するモニタリングを積極的に検討している。大統領室高官は「我々には、ウクライナという友好国に（対する）北朝鮮の軍活動の戦況を調べ、分析し、モニタリングする義務が与えられている」とし、「戦況分析チーム」をウクライナに派遣する可能性を示唆した。また「モニタリングの内容は（軍事的問題だけでなく）北朝鮮軍の心理的動揺と離脱に関する問題までウクライナ政府とともに協議して処理する必要があるかを考慮する価値がある」とし、戦況分析チームが「対北朝鮮心理戦」の役割を果たす可能性も示唆した。同関係者は「北朝鮮の派兵対応と関連したウクライナへの特使派遣に関する論議を今週から始めることになるだろう」とも語った。

イ・スンジュン、ソン・ヒョンス、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

高角発射は、飛行距離を短縮するために正常な発射角度（30～45度）ではなくわざと直角に近い角度でミサイルを打ち上げる方式。

 

北朝鮮、東海上にＩＣＢＭを高角発射

 

登録:2024-10-31 08:59 修正:2024-10-31 10:48

 

合同参謀本部「午前7時10分頃、平壌一帯から発射…長距離弾道ミサイルと推定」

 

 

                       北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の様子/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　合同参謀本部は31日、「本日午前7時10分ごろ、平壌（ピョンヤン）一帯から東海（トンヘ）上に発射された弾道ミサイル1発を捉えた」とし、「北朝鮮の弾道ミサイルは高角で発射された長距離弾道ミサイルと推定される」と発表。「軍は警戒態勢を格上げし、米日当局と『北の弾道ミサイル』に関する情報を緊密に共有しながら万全の態勢を維持している」と明らかにした。

　軍で「長距離弾道ミサイル」とはICBMを指す言葉だ。高角発射は、飛行距離を短縮するために正常な発射角度（30～45度）ではなくわざと直角に近い角度でミサイルを打ち上げる方式。これまで国防部は「ICBMの弾頭の大気圏再進入技術は高角ではなく正常軌道で発射した際に検証できる」とし、北朝鮮の兵器体系においてICBMの開発はまだ成功していないと評価している。

　北朝鮮のICBM発射は、昨年12月18日の「火星18型」発射以来、約10カ月ぶり。北朝鮮は昨年5回（2月18日、3月16日、4月13日、7月12日、12月18日）ICBMを発射している。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射は先月18日以来43日ぶり。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)