藤島ジュリー景子社長に対しては、取締役時代から性加害疑惑を認識していたにもかかわらず、社長就任後も調査を怠ったとして、辞任を求めました。

 

ジャニーズ性加害

声上げた被害者を守る社会に

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けて事務所が設置した「再発防止特別チーム」が２９日、性加害が長期間・広範に繰り返されていた事実を認めた報告書を公表しました。性加害を知りながら放置・隠蔽（いんぺい）した経営体質、「見て見ぬふり」の事務所の不作為などが被害を拡大させたと断じました。報告書には、多くの少年への許し難い性虐待の事実が記されており、被害の大きさは計り知れません。事務所は責任を認め、被害者に心から謝罪し、救済と補償、再発防止の仕組みをつくるべきです。

巧妙な罠でからめとる

　報告書は、「ジャニー氏の性加害の事実が１９５０年代から２０１０年代半ばまでの間にほぼ万遍なく存在していた」「少なく見積もっても数百人の被害者がいるという複数の証言が得られた」と明記しました。芸能事務所トップが自身の事務所に所属する中高生らの未成年のタレント候補に対し、強制わいせつ罪などに該当し得る犯罪行為を行い、多数の被害者を出した「極めて悪質な事件」と断定したのは当然です。

　報告書は、背景の一つに、ジャニー氏と姉の故メリー喜多川氏が長く社長などを務めた「同族経営」の弊害を挙げました。メリー氏については、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常と、それによる少年たちへの性虐待が続いていることを知りながら徹底的な隠蔽を図り、そのことが、被害の拡大を招いた最大の要因であるとしました。ジャニー氏が少年たちに合宿所などで継続的に性加害を続けてきたことをジャニーズ事務所は認識していたのに、何ら対応しないばかりか、辛抱させるしかないと考えていたふしがあり、それも被害を広げた大きな要因だったとしました。

　藤島ジュリー景子社長に対しては、取締役時代から性加害疑惑を認識していたにもかかわらず、社長就任後も調査を怠ったとして、辞任を求めました。

　報告書は、被害を潜在化させた「権力構造」に立ち入って言及しています。ジャニー氏は採用・デビューなどの生殺与奪権を一手に握り、タレント候補らに絶対的に強い立場にありました。一方的な強者・弱者の関係性の中では、芸能活動上の不利益・悪影響を避けるため性加害を受け入れざるを得なかったと報告書は述べます。

　子どもを手なずけ、言うとおりにすれば悪い事は起きないと思い込ませることで、自由意思で性加害に応じたように誘導するのは加害者の「常套（じょうとう）手段」です。報告書は、積極的にジャニー氏の自宅や合宿所に行くことを望んだ少年がいたとしても「ジャニー氏が仕掛けた巧妙な『罠（わな）』に絡めとられた結果」であり、「典型的な性虐待の図式」と指弾しました。

業界とメディアのあり方

　報告書は、有名プロデューサーらの力が強いエンターテインメント業界には性加害やセクシュアルハラスメントの発生しやすい土壌があるとも述べました。

　過去に複数の週刊誌が問題にしたにもかかわらず、今年３月の英国ＢＢＣの報道まで続いた「マスメディアの沈黙」がジャニーズ事務所の隠蔽体質を強化したとしました。重く受け止めなければならない指摘です。人権侵害を告発した人が守られ、被害から救われる社会にすることが必要です。

一つの医療機関で複数のトラブルが発生した事例もありました。また、マイナ保険証の患者への対応により、２２４５医療機関で新たに業務負担が増えたと回答しました。

マイナ保険証　負担割合に相違

新たに３７０医療機関

保団連が会見

（写真）トラブル実態調査について会見する保団連の住江憲勇会長（右から２人目）ら＝９日、東京都渋谷区

　全国保険医団体連合会（保団連）は９日、東京都内で会見し、同会が７月から行っている「オンライン資格確認のトラブル実態調査」第２弾の速報結果を公表しました。８月１日時点で、全国２７８０医療機関が回答。７０歳以上の受診者のうち、「マイナ保険証」によるオンライン資格確認と健康保険証とで負担割合が異なっていた事例が、１９都府県の３７０医療機関でありました。

　一つの医療機関で複数のトラブルが発生した事例もありました。また、マイナ保険証の患者への対応により、２２４５医療機関で新たに業務負担が増えたと回答しました。

　自由記述欄には「負担割合相違はよくあるので、そのつど保険者に電話確認する」「すべて反映されないので毎回紙で確認しています」などの意見がありました。

　また、岸田首相が健康保険証の廃止方針を堅持したまま、マイナ保険証を持たない人に「資格確認書」を送付するとしたことに、保団連の上所聡子事務局次長は、「資格確認書は『一律交付』が言われているが、最終的には保険者が判断する。本当に一律交付されるか、懸念がある」と述べました。

　加えて、「マイナ保険証を持たない人を、保険者で本当に把握できるかという点も懸念される」と指摘。「資格確認書が届かず、無保険扱いになる人が生じる懸念もある」としたうえで、トラブルを回避するには「保険証を残せばよいだけ」と強調しました。

　住江憲勇会長は、政府のマイナンバー情報総点検本部が８日に、新たにひも付けミスが１０６９件発生していたことなどを公表したことに対し、「すべての被保険者が対象ではなく、限定されたもの。氷山の一角にすぎない。全容解明のため、運用を停止すべきだ」と指摘。そのうえで、マイナ保険証でトラブルが止まらないことに、「保険証持参でことが済む。保険証継続の声を改めて強く訴えていきたい」と述べました。

日本政府が関連資料を透明に公開し、周辺国の政府と十分に協議しなかったことに起因する側面がある点を明確にしたのだ。

 

韓国立法調査処「福島産水産物の輸入制限拡大まで視野に入れるべき」

登録:2023-04-03 00:17 修正:2023-04-03 06:58

 

日本側の不透明な資料公開問題などを指摘　
政府に国際海洋法裁判所への提訴の検討求める

 

 

福島第一原発の放射性物質汚染水貯蔵タンク。日本はこのように貯蔵している2011年原発事故の汚染水133万トンを30年かけて海に放出する計画だ/聯合ニュース

　日本の福島原発汚染水の海洋放出計画に対する韓国政府の対応が激しい議論を呼んでいる中、韓国の国会立法調査処は政府に日本産の水産物輸入制限の拡大まで視野に入れた強力な対応を求めた。立法調査処は国会議員の立法活動を支援する超党派的な国会専門機関だ。

　立法調査処は31日に発表した報告書「イシューと論点-福島原発汚染水の海洋放出にともなう水産業への影響と対応案」で、「政府は放射能汚染水の放出に関する主要措置について、日本政府に透明な情報公開とともに近隣国である韓国政府との協議を強く求め、必要ならば日本産水産物の輸入制限措置の拡大だけでなく、国際海洋法裁判所（ITLOS）への提訴も視野に入れなければならない」と主張した。

　立法調査処は、福島原発汚染水の海洋放出をめぐり国内で安全性と影響予測の信頼性の論議があることについて、まず日本政府の責任を指摘した。日本政府が関連資料を透明に公開し、周辺国の政府と十分に協議しなかったことに起因する側面がある点を明確にしたのだ。このため、日本政府に関連資料の透明な公開協議システムの構築とともに、検証の強化を求めるべきだと強調した。

　福島第一原発の敷地には3月9日現在、放射性物質が含まれた汚染水133万立方メートルが保存されている。日本はこの汚染水を多核種除去設備（ALPS）で国際基準に合わせて処理し、同設備で処理されないトリチウムは基準値の40分の1の濃度に希釈して海に放出する計画だ。

　このように放出される汚染水の放射性物質が海でどのように拡散するかに関する予測は、周辺国である韓国と中国で主に行われている。直近のものでは、韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院が、汚染水中のトリチウムが4～5年後に済州（チェジュ）海域に流入し、極低濃度では放流2年後にも流入する可能性があるという共同シミュレーション結果を2月に発表した。しかし、このようなシミュレーション分析は、多様な放射性物質（核種）が生物体の食物連鎖に乗って蓄積され移動する過程は考慮していないという点で限界がある。汚染水の放出が環境と健康に及ぼす影響を全て示すことはできないということだ。

　立法調査処はこのような分析結果と関連しても「放出した汚染水が韓国に到達する時期について多様な研究結果が提示され、混乱を引き起こしている側面もある」としたうえで、研究方法と結果に対する客観的な検証の必要性も提起した。汚染水を拡散させる海流の流れと強さが季節によって異なるため、放出の時期と一定期間の放出量によって国内海域への到達時期と濃度が変わりうる点に留意すべきという指摘だ。

　立法調査処は報告書で「汚染水の放出は水産業への被害だけでなく、水産業の関連産業、観光分野にまで影響が及ぶ恐れがある」とし、「仮称『福島原発汚染水の海洋放出にともなう水産分野への被害対策特別法』の制定を通じて汎政府レベルの対策委員会を立ち上げ、被害対策の総合計画を樹立・施行し、関連予算を確保するための根拠作りを急がなければならない」と勧告した。

キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本政府が原発を新たに建設し、最長60年と定められた寿命も延ばす方向に原発政策の枠組みを変えることにした。脱炭素とウクライナ戦争によるエネルギー危機を名分に、・・・

 

日本、福島原発惨事忘れたのか…

「原発を新たに建設し、寿命も延ばす」

登録:2022-12-24 01:37 修正:2022-12-24 07:45

 

「脱炭素促進・電力安定供給のために原発が必要」

 

 

                            福島第一原発敷地タンクに保管中の放射性物質汚染水/AP・聯合ニュース

　日本政府が原発を新たに建設し、最長60年と定められた寿命も延ばす方向に原発政策の枠組みを変えることにした。脱炭素とウクライナ戦争によるエネルギー危機を名分に、2011年の3・11福島原発惨事以降維持してきた「社会的合意」を廃棄しようとしている。

　岸田文雄首相は22日、東京の首相官邸で関係省庁と専門家たちが参加した中、脱炭素社会実現のための「グリーントランスフォーメーション」(GX）実行会議を開き、このような内容を骨子とする「GX実現に向けた基本方針（案）」を決めた。岸田首相の検討指示からから約4カ月で下された決定だ。日本政府は来年、関連法案を国会に提出する。

　日本政府は基本方針で、原子力について「電力の安定供給と（2050年の）カーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担う。将来にわたって持続的に活用していく」と明示した。このため、大きく二つが変わる。

　一つ目は原発の新規建設だ。日本政府は原子炉より安全性を高めた「次世代革新炉」と呼ばれる改良型原発を開発・建設していくことにした。このため、廃炉が決まった原発を再建築の形で活用する。その他の地域では原発再稼働状況や地域世論などを考慮して新増設を検討する。日本政府はこれまで原発の新増設、再建築について「計画していない」という立場を維持してきた。

　二つ目は「最長60年」の原発の寿命を延ばすことだ。これにはトリックがある。これまでは「60年」を計算する時、安全審査などによる停止期間も含まれていたが、これが除かれる。朝日新聞はこれにより「再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間などで10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できるようになる。事故後の原発規制の柱としてきたルールが形骸化するおそれがある」と懸念を示した。日本政府は福島原発惨事後の2012年、原発の運転期間として40年を原則とするが、原子力規制委員会の許可を受ければ最大60年まで稼動できるようにした。

　日本政府は全体エネルギー生産で原発が占める割合を現在の約6%から2030年には20～22%に引き上げるという「エネルギー基本計画」の内容は維持すると明らかにした。原発の割合を高めるためにも、新増設や寿命延長などが必要だという説明だ。

　現在、日本国内の原子炉は計33基で、このうち10基が再稼働中だ。日本政府は原発の割合を20～22%に引き上げるためには、約30基程度を稼動しなければならないとみている。ひとまず来夏以降7基を追加で稼働させることを目指している。

 

 

岸田文雄首相は22日、東京首相官邸で関係省庁と専門家らが出席した中、脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション」（GX）実用会議を開き、原発政策の基本方針を決めた＝首相官邸ホームページより//ハンギョレ新聞社

　問題は33基のうち半分の17基が稼動開始から30年を、4基は40年を超えたという点だ。NHKは「2030年代から設備容量が減り始め、2040年代からは大幅に減少していくだろう」と見通した。結局、従来の原発の寿命を延ばすか、新たに建設するしかない。

　日本国内では反発の声があがっている。朝日新聞は、政府が目前の電気料金の上昇や電力不足を強調し、わずか4カ月で結論を下したとし、「天文学的な建設費用、核廃棄物施設など原発をめぐる課題や議論が多いだけに、国民の意見を聞くことが先だ」と強調した。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

シャチとホホジロザメはいずれも巨大な体を持つ海の最上位の捕食者だが、両者は獲物と捕食者の関係だ。シャチの群れが数頭のホホジロザメを追撃して狩る様子が、ドローンとヘリコプターで撮影された。

 

「３メートルのサメ」捕食するシャチ初確認…

慌てて逃走、麻痺１時間

登録:2022-10-07 04:59 修正:2022-10-07 08:03

 

［アニマルピープル］　
社会的動物シャチの群れの狩りを確認　
海の捕食者ホホジロザメを口先でひっくり返し　
麻痺させて狩り…サメは驚いて逃げた

 

 

ホホジロザメは恐ろしい海の捕食者だが、群れで知能的に狩りをするシャチの姿を見ただけでも、その海域を長く離れてしまうほど恐怖に震える=ウィキメディア・コモンズ提供//ハンギョレ新聞社

　シャチとホホジロザメはいずれも巨大な体を持つ海の最上位の捕食者だが、両者は獲物と捕食者の関係だ。シャチの群れが数頭のホホジロザメを追撃して狩る様子が、ドローンとヘリコプターで撮影された。シャチのホホジロザメ捕食は知られていたが、その様子が直に確認されたのは今回が初。

　サメを研究する科学者のアリソン・タウナーさんは5月16日午後、南アフリカのモーゼル湾上空にドローンを飛ばし、5頭からなるシャチの群れを撮影していた。一緒にいたシャチは散らばって狩りを始めた。

　追撃、そして攻撃と1時間にわたって繰り広げられた狩りは、ホホジロザメを水上に押し上げ、噛みちぎることで絶頂に達した。1頭のシャチが水中から体長3メートルのホホジロザメを口先で水面へと押し上げ、もう1頭が胸びれを噛むと、血が海に広がっていった。

 

 

水に浮いているホホジロザメの肝臓をシャチが飲み込んでいる=ヘリから撮影した動画より//ハンギョレ新聞社

　同じ時刻に観光客を乗せたヘリが同じ海域を飛行していたところ、同じ狩りの場面に遭遇し、携帯電話で撮影が行われた。パイロットはシャチが2頭のホホジロザメを狩る様子を目撃し、水上に浮かんだサメの肝臓を飲み込む様子も撮影した。この狩りで5頭のシャチの群れは3頭（少なくとも2頭）のホホジロザメを殺したと研究者たちは明らかにした。

　タウナーさんは報道資料で「シャチのホホジロザメ狩りがこのように詳しく観察されたのは、しかも上空から目撃されたのは今回が初めて」と話した。彼らの目撃内容は科学ジャーナル「ECOLOGY」の最近号に掲載された。

　狩猟行動からは、シャチの狩りとホホジロザメの回避戦略の一端が分かる。研究者たちは論文で「1頭のシャチがホホジロザメの体をひっくり返して水面に浮かべたのは、サメを一時的な麻痺状態に導こうとの試みとみられる」と述べた。

　実際にサメの体をひっくり返すと、催眠にかかったように一時的に麻痺する「緊張性無運動」状態になる。サメを無力化した後、胸びれを噛んで致命傷を負わせたとみられる。これまでも胸の部分を噛まれたホホジロザメの死骸がしばしば確認されている。

 

 

群れで狩りをするシャチは、ホホジロザメも慌てて逃げるほどの恐ろしい海の捕食者だ=ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

 

 

シャチの群れがホホジロザメを狩る様子。ドローンで撮影=クリスティアン・ストップフォース提供//ハンギョレ新聞社

　ホホジロザメの回避戦略も注目される。すぐには逃げずにゆっくりとシャチの体に密着し、視界から外れないようにしながらグルグル回る行動を示した。自分よりはるかに大きくて動きの鈍い捕食者を避けるやり方だ。研究者たちは「このような回避行動はホホジロザメの攻撃を受けたオットセイやウミガメが使う戦略で、しばしば逃亡に成功する」と述べた。

　しかし群れで攻撃してくるシャチの前では、ホホジロザメのこのような戦略は無力だった。研究に参加したステレンボッシュ大学のサイモン・エルワン博士は「高度に知的であり社会的動物であるシャチの群れによる狩りは、信じられないほど効果的」だと語った。

　今回の狩りに加わったシャチの中の1頭は、以前にもサメ狩りで研究者たちに知られていた個体で、今回の狩りでも水に浮いたサメの頭ほどの大きさのある肝臓を飲み込む様子が目撃された。研究者たちは「シャチのホホジロザメ狩りの技法が他のシャチに伝わった可能性がある」と述べた。

　シャチが出現すると、この海域で毎日複数頭が観察されていたホホジロザメは姿を消した。研究者たちは「狩りが行われる直前、水深2メートルにもならない非常に浅い層で、様々な方向に慌てて逃げるホホジロザメの姿が観察された」と明らかにした。衛星追跡装置を装着した1頭のメスのホホジロザメは、狩りが行われる直前の5月14日にモーゼル湾に現れたが、25日には400キロメートル離れた海域に逃げていたことが分かっている。

　狩りから45日が経つまで、この海域で目撃されたホホジロザメは1頭のみ。共同研究者の南アフリカ国立公園のサメ専門家であるアリソン・コックさんは「シャチに対する恐怖のせいで結局ホホジロザメはその時までの中心生息地だった場所を放棄した。これは生態系とサメにかかわる生態観光に連鎖的な打撃を与えた」と語った。この海域では、海中のケージの中からホホジロザメを観察する生態観光が盛んだった。

　これまでも、ホホジロザメはシャチの姿を見るだけでもその海域に長い間姿を見せないほど恐怖に震え、食物連鎖にも大きな影響を及ぼすということが北米太平洋で明らかになっている。

引用論文:Ecology,DOI:10.1002/ecy.3875

チョ・ホンソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )