英国BBCなどは、武装したロシア兵が住民投票の実施されている東部のルハンスク州とドネツク州、南部のヘルソン州、ザポリージャ州で住民の家を訪れ、投票を勧めていると24日に伝えた。

2022-09-28 08:48:24 | 問題がないは、大問題

「併合問う投票に参加せよ」…

銃を持ったロシア兵、ウクライナで「恐怖の家庭訪問」

登録:2022-09-27 02:37 修正:2022-09-27 08:29
 
 
25日(現地時間)、ロシアが占領しているウクライナのドネツク州の都市マリウポリで、ロシアが占領地域の併合に向けて実施している住民投票にある男性が参加している/EPA・聯合ニュース

 ロシアがウクライナにおける4つの占領地域をロシアに編入するために、併合の賛否を問う「住民投票」を26日も強行している中、武装したロシア兵が住民宅を訪ねて賛否を問うなど、公正さが疑われる事態が起きている。

 英国BBCなどは、武装したロシア兵が住民投票の実施されている東部のルハンスク州とドネツク州、南部のヘルソン州、ザポリージャ州で住民の家を訪れ、投票を勧めていると24日に伝えた。ザポリージャ州の都市エネホダルに住むある女性は「兵士たちに言葉で(編入の)賛否を答えなければならない。兵士が答えを紙に書いて持っていく」と述べたとBBCは伝えた。住民投票は23日から始まっており、27日まで行われる予定だ。

 ザポリージャ州第2の都市メリトーポリに住むある女性はBBCに「2人の現地『協力者』が2人のロシア兵と一緒に両親の住むアパートにやって来た」、「うちの父は(住民投票で)反対の立場を表明し、近くに立っていた母が『反対すればどうなるか』と聞いたところ、兵士軍人たちは『何も(起きない)』と言った。母は(家族が編入に反対したことを理由に)ロシア軍に何かされるのではと心配している」と述べた。この女性は、投票は1人1票ではなく「世帯当たり1票」で行われたと語った。BBCは「このような証言が事実かどうかは確認されていないが、武装した兵士によって投票が実施されていることは、自由で公正な手続きだというロシアの主張と矛盾する」と指摘した。

 投票開始日の23日、タス通信などのロシアメディアは、武装兵が各家庭を訪問しての投票について「安全」のためだと説明した。同メディアは、直接投票は27日にのみ行われる予定であり、別の日には村落共同体で、そして家庭訪問によって行われるだろうと報道している。

 住民投票の結果は27日夜ごろに発表されると見られるが、西側諸国と外国メディアは事実上「答えは決まっている」と考えている雰囲気だ。英国外務省は、すでにロシアは目標値を設定していると主張している。

 またルハンスク、ドネツクの両州は親ロシア系の分離主義者が自称「独立国」を建設しており、南部のザポリージャ、ヘルソンの両州もロシア軍が占領しているため、ウクライナ市民のかなりの数が避難しており、残った人々の中には親ロ系の住民が多い。実際の投票結果でもロシア編入に賛成する意見が多いと予想される理由はここにある。

 ロシアメディア「RIAノーボスチ」は、ドネツク、ルハンスク両州の選挙当局が25日にこの日までの3日間の同地域の投票率がそれぞれ76%、77%を記録したと発表したことを伝えた。選挙当局は、国際規定に則り登録有権者の50%以上が投票に参加すれば、住民投票は成立したと考えていると主張している。選挙当局の主張どおりなら、投票3日目のザポリージャ州の投票率は51%、ヘルソン州は48%。

 タスは、4州の住民が「ウクライナによる攻撃」のせいで都市から脱出しているとし、彼らが投票できるようにするためにロシアにも投票所を設置したと報じた。投票は基本的にドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの各州で実施されるが、その他にもロシアが支配しているクリミア半島や、モスクワなどのロシア領でも行われているとみられる。

 2014年に親ロシア勢力が自称「独立国」を建てたルハンスクとドネツクでは、住民に「共和国はロシアへ編入されるべきか」を問うており、ザポリージャとヘルソンでは「ウクライナからの分離独立、独立国建設、そしてロシアへの編入」の賛否を問うている。

 ロシアは2014年3月に、クリミア半島を強制併合するための手続きとして住民投票を実施した。ロシアは当時、153万人の有権者の83%が投票に参加し、うち96.7%がロシアへの編入に賛成したと発表している。

 その後、併合は迅速に行われた。3月17日、クリミア自治共和国議会は独立を宣言する決議をあげ、ロシアのプーチン大統領は18日、直ちにクリミア併合条約を締結するなど、迅速に後続措置を取った。今回も同様の手続きを踏むとみられる。27日夜ごろにウクライナ4州で住民投票の結果が出れば、ロシア政府は28日から29日にかけて併合法案を上下両院に提出すると予想される。法案が可決されれば、30日ごろにプーチン大統領が公式に併合を宣言する見通し。投票結果が圧倒的賛成多数であっても「国際的」に認められることはないだろうが、ロシアは投票結果をこれらの地域がロシア領であることを主張するための口実にするとみられる。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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真実和解委は「国家は兄弟福祉院強制収容被害者と遺族に公式に謝罪し、被害回復とトラウマ治癒支援策を設けなければならない」と勧告した。

2022-08-26 09:47:45 | 問題がないは、大問題

韓国、35年目にして兄弟福祉院事件を「国家暴力」と初認定…死者は657人

登録:2022-08-25 10:15 修正:2022-08-25 12:31
 
「兄弟福祉院人権侵害事件」第1次真実究明 
35年たって国が被害者として認定 
死亡者、105人を追加で確認…657人に 
「反抗すれば薬物を過剰投薬して統制」 
当時、全斗煥氏はパク・イングン院長の肩を持ち 
「浮浪者収容問題、施設運営者の問題ではない」
 
 
警察の取り締まりによって兄弟福祉院に連れてこられた子どもたち=兄弟福祉院事件真相究明のための対策委員会提供//ハンギョレ新聞社

 韓国の「兄弟福祉院」の被害者が、国家機関から「被害者」と公式認定された。1986年の兄弟福祉院に対する検察捜査を皮切りに、当時野党の新民党が1987年に真相調査団を立ち上げ、初めて調査を行ってから35年がたった。今回の決定をきっかけに、政府が公式に謝罪し、非人間的な収容所生活を強いられた被害者が負っている精神的・経済的問題に対する補償もなされるか注目される。

 24日、真実と和解のための過去事整理委員会(真実和解委、委員長:チョン・グンシク)は、「兄弟福祉院人権侵害事件」の被害者191人に対する第1次真実究明を決定した。真実和解委は昨年5月に調査開始を決めた後、1年3カ月にわたり資料および陳述による調査などを進めてきた。真実和解委は「国家は兄弟福祉院強制収容被害者と遺族に公式に謝罪し、被害回復とトラウマ治癒支援策を設けなければならない」と勧告した。

「国家が義務果たさず…保安司の要員が偽装浸透も」

 この日、真実和解委は被害者191人に対する第1次真実究明を決め、兄弟福祉院人権侵害を「社会統制的な浮浪者政策および社会福祉および治安関係法令、内務部訓令第410号、釜山市浮浪者一時保護委託契約などを根拠に、公権力が直接・間接的に浮浪者と称した人々を兄弟福祉院に強制収容し、強制労役、暴行、過酷行為、死亡、行方不明など重大な人権侵害が発生した事件」と定義した。

 特に注目されるのは、兄弟福祉院事件が「国家の責任」であることを明確にしたこどだ。真実和解委は「兄弟福祉院の運営過程で、収容者は監禁状態で強制労役、暴行、過酷行為、性暴力、死亡に至るなど人間の尊厳を侵害されており、国家は兄弟福祉院に対する管理監督の義務を果たさなかった」とし、「兄弟福祉院の人権侵害問題に対する陳情を国家が黙殺し、その事実を認知しても措置せず、1987年にこの事件を矮小化・歪曲して実体的な事実関係にともなう適切な法的処断がなされなかった事実が確認された」と明らかにした。

 
 
1986年5月、保安司令部が作成した「スパイ容疑者に対する根源発掘報告」の一部。保安司は兄弟福祉院について「刑務所よりさらに強い規律と統制で入所者のほとんどが同所から脱出できず戦々恐々としている所」と評価した=真実和解委提供//ハンギョレ新聞社

 政府と軍が兄弟福祉院を「管理」し積極的に利用していたことも、今回の調査で初めて明らかになった。真実和解委は、国軍保安司令部(保安司)の文書を確保し、兄弟福祉院に収容された北朝鮮拉致帰還漁師のKさん(29)を監視するために保安司が要員を偽装侵入させていたことを確認した。

 真実和解委は「保安司はこの捜査工作を『喝采工作』と命名し承認した」とし、「兄弟福祉院のパク・イングン院長から誓約書を取り、持続的に管理体系を構築した」と明らかにした。国家保安法と反共法の違反者を「身元特異者」に区分し、兄弟福祉院に強制収容して監視していたことを示す軍事安保支援司令部などの文書も発見された。

 
 
2018年9月3日、国会前で「兄弟福祉院真相究明と特別法制定を促す芸術家行動」集会が開かれた=パク・スンファ「ハンギョレ21」記者//ハンギョレ新聞社
 
 
2020年5月6日午後、大規模な人権蹂躙事件である釜山市の兄弟福祉院被害生存者のチェ・スンウさんが、国会議員会館入り口の10メートルの高さのキャノピーで高所座り込みを行っている=パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社

「死者105人を追加で確認…一部は人知れず埋葬も」

 新たな被害事実と人権侵害も明らかになった。これまでに知られている死者数は552人だったが、真実和解委が初めて確保した死亡者統計と名簿などを総合した結果、死亡者数は657人と確認された。真実和解委は「兄弟福祉院収容者のうち、救急搬送中に死亡するなど疑わしい死者が発生しており、死亡診断書もねつ造したことが確認された」と伝えた。

 
パク・イングン院長は兄弟福祉院が最高の浮浪者収容施設であることを示すために、回顧録に院生たちと各種の施設写真を載せた=「兄弟福祉院事件真相究明対策委」提供//ハンギョレ新聞社
 
 
「1987年度保健社会部業務報告」の大統領指示事項。全斗煥大統領(当時)は兄弟福祉院のパク・イングン院長に対する検察捜査から1カ月後に初めて立場を示し「浮浪者収容保護問題は施設運営者一人だけの問題ではない」とし、責任者処罰を遠ざけようとした=真実和解委提供//ハンギョレ新聞社

 兄弟福祉院の収容者に精神科薬物を過剰に投薬し、医学的に統制したことによる高い死亡率の問題も明らかになった。1986年に兄弟福祉院の会計で支出された「精神患者試薬費」は1267万ウォンで、一般患者試薬費(1015万ウォン)より多く、年間342人が毎日2回ずつ服用できる精神科薬物クロルプロマジン(統合失調症患者の症状緩和剤)25万錠を購入した内訳も発見された。真実和解委は、兄弟福祉院が収容者のうち不適応者や反抗者に任意で薬物を投与し、精神療養院を「謹慎小隊」のように活用していたものとみている。兄弟福祉院の収容者の死亡者数も、1986年の1年間だけで135人で、当時の一般国民の死亡率(0.318%)より13.5倍高かった。

「政府は被害者・遺族に対する被害回復策を」

 8月現在、兄弟福祉院事件と関連して真実究明を申請した人の数は544人。真実和解委は12月まで申請を受け付けたのち、申請順に追加調査を行う予定だ。

チャン・イェジ記者penj@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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キム女史は最近、ソウル漢南洞(ハンナムドン)の大統領公館の改築工事を随意契約で獲得した会社の代表を、5月の大統領就任式の際に自身に割り当てられた招待客として招待したことが明らかになり、・・・

2022-08-22 14:02:14 | 問題がないは、大問題

後を絶たない尹大統領の夫人関連疑惑…

大統領も受け入れた特別監察官はいつ任命?

登録:2022-08-22 06:26 修正:2022-08-22 07:04
 
 
尹錫悦大統領と夫人のキム・ゴンヒ女史が今月19日、忠清北道忠州市の中央警察学校で開かれた310期卒業式で、国旗に礼をしている/聯合ニュース

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の夫人のキム・ゴンヒ女史をめぐる利権、人事介入疑惑が後を絶えない中、大統領の親族と大統領室高官を監視する役割を果たす特別監察官がいつ任命されるかに関心が集まっている。大統領室は「国会で決定すれば100%受け入れる」と述べたが、与党「国民の力」の指導部は特別監察官と北朝鮮人権財団理事をともに推薦しなければならないと条件を掲げており、難航が予想される。

 キム女史は最近、ソウル漢南洞(ハンナムドン)の大統領公館の改築工事を随意契約で獲得した会社の代表を、5月の大統領就任式の際に自身に割り当てられた招待客として招待したことが明らかになり、株価操作や経歴詐称などに加え、利権介入の疑惑まで持ち上がった。

 しかし、大統領の配偶者と4親等以内の親族、大統領秘書室首席秘書官以上の公務員を監察する独立機関である特別監察官は、6年間空席となっている。朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年6月に国会法通過で新設された特別監察官は、国会が3人の候補を推薦すれば、大統領がこのうち1人を任命することになっている。特別監察官は2016年9月にイ・ソクス特別監察官が退いてから、後任がいない。文在寅(ムン・ジェイン)政権は高位公職者犯罪捜査処(公捜処)と業務が重なるという理由で特別監察官を任命しなかった。

 大統領室は特別監察官を原則的に受け入れる方針を示している。キム・デギ秘書室長は21日の記者懇談会で「(特別監察官を)大統領が『受け入れるか受け入れないか』のレベルではなく、国会で候補を決めれば100%受け入れる方針だ」と述べた。野党「共に民主党」もウ・サンホ非常対策委員長が19日、「キム・ゴンヒ女史と関連した第2付属室の新設や、大統領の親族と大統領室公職綱紀の確立のための特別監察官任命など、よりいっそう根本的な刷新が必要だ」と述べた。与党内の雰囲気も、早急に任命する方に近い。ある初当選議員は21日、本誌の取材に対し、「民情首席室がなくなったからこそ、さらに特別監察官が必要だ」と語った。

 しかし、国民の力指導部は北朝鮮人権財団理事の推薦と特別監察官の推薦を「セット」で進めるべきだと主張している。ソン・オンソク院内首席副代表は同日、本紙との電話インタビューで、「特別監察官の任命は大統領選挙前から賛成の立場を示しており、する用意がある」としながらも、「民主党はなぜこの5年間任命しなかったのか、国民に率直に謝罪しなければならない。また、北朝鮮人権財団理事の推薦もしていないが、その問題とともに取り上げる必要がある」と述べた。特別監察官の推薦問題を北朝鮮人権財団理事の推薦と結びつけたわけだ。

 一部では、与党が不都合な課題を避けようとしているのではないかという見方もある。大統領の親族を監視する役割を果たす特別監察官を推薦することは、与党にとってはやりにくいことだ。イ・ソクス特別監察官は国政壟断事件の糸口になったミル財団事件を捉え、当時のウ・ビョンウ民情首席を監察する過程で生じた軋轢によって1年で退いた。党指導部の主要関係者は「野党では(特別監察官と)キム・ゴンヒ女史を結びつけているが、政治的に純粋でない」とし、「大統領室のことを党があれやこれやと口を出すのは望ましくない」と語った。

ソン·チェ・ギョンファ、ペ・ジヒョン、ソン・ダムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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全国弁連のメンバーである渡辺博・霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長は「97年ごろは旧統一協会が名称変更を狙っていたので、頻繁に宗務課へ足を運び、名称変更をさせないよう申し入れていた。

2022-07-30 11:01:27 | 問題がないは、大問題

徹底追及 統一協会

15年申請直前 名称変更拒否を要請

下村文科相に弁護士ら

写真

(写真)2015年3月26日に下村博文文科相に出された全国霊感商法対策弁護士連絡会の申し入れ書(左)と同年6月2日に同文科相に出された旧統一協会の名称変更申請書

 旧統一協会(世界平和統一家庭連合)が名称変更を申請する直前に、霊感商法の被害救済にあたる弁護士グループが、当時の下村博文文部科学相や文化庁長官らに変更申請を認証しないよう申し入れていたことが29日、分かりました。弁護士グループは1990年代から同様の申し入れを繰り返しており、参加してきた弁護士は「文化庁宗務課は私たちに『変更させない』と言ってきたので、変更の認証は驚いた」と証言しています。

 旧統一協会は2015年6月2日に下村文科相に名称変更を申請し、同8月26日に認証されました。

 弁護士グループの全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が申し入れたのは、同協会が申請をする約2カ月前の15年3月26日。下村文科相、文化庁長官、同庁宗務課長あてに申し入れ書を提出しました。

 申し入れ書では、旧統一協会が同年2月に責任役員会議で正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更すると決定したことを紹介。旧統一協会への社会的批判が高まったことで資金獲得が困難になったため、名称変更で正体を隠して資金や人材獲得をしようとしていると指摘しています。

 全国弁連のメンバーである渡辺博・霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長は「97年ごろは旧統一協会が名称変更を狙っていたので、頻繁に宗務課へ足を運び、名称変更をさせないよう申し入れていた。当時は宗務課も『変更はさせない』と言っていた。だから15年に変更を認証したときは驚いた」と証言します。

 97~98年に宗務課長をした前川喜平元文科事務次官も「当時、弁護士らから名称変更をさせないよう要請があったことは聞いていた。旧統一協会は問題ある団体なので、申請そのものをさせなかった」としています。

 下村氏は安倍晋三政権で文科相に就任。旧統一協会系の世界日報社から、自身が支部長の自民党支部で16年に6万円の献金をうけるなどしていました。(統一協会取材班)

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北朝鮮漁師送還事件をめぐり、与党が自己矛盾に陥っている。党のタスクフォース(TF)が掲げた「北朝鮮に送還された漁師は脱北ブローカーであり、殺人はしていない」との主張に、

2022-07-26 10:42:10 | 問題がないは、大問題

自己矛盾に陥った韓国与党…

同党の長官も脱北ブローカー説に反論

登録:2022-07-26 02:13 修正:2022-07-26 06:56
 
 
尹錫悦大統領が22日、ソウル龍山の大統領室庁舎でクォン・ヨンセ統一部長官から業務報告を受けている=大統領室提供//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮漁師送還事件をめぐり、与党が自己矛盾に陥っている。党のタスクフォース(TF)が掲げた「北朝鮮に送還された漁師は脱北ブローカーであり、殺人はしていない」との主張に、同党所属の統一部長官らが反論しているからだ。党内からは「出口戦略」を考えなければならないという声があがっている。

 クォン・ヨンセ統一部長官は、22日のSBSの番組「8ニュース」のインタビューで、「(北朝鮮に送還された北朝鮮漁師が)自白したことから考えて、殺人を犯した可能性は非常に高い」と述べた。20日に与党「国民の力」の国家安保びん乱実態調査TF委員長のハン・ギホ議員が、北朝鮮に送還された2人の漁師は実際には漁師ではなく脱北を斡旋するブローカーであり、彼らは16人の船員を殺害していないと証言したが、その主張に反論したのだ。TF所属のテ・ヨンホ議員も22日のCBSの番組のインタビューで「人を殺していないのに殺したと自白する人がいるだろうか」と述べている。

 政府と与党は困惑しているようだ。争点化に力を注いだ西海(ソヘ)公務員殺害事件に続き、北朝鮮漁師送還事件も世論の反応が得られずにいるためだ。世論調査機関リアルメーターが「エネルギー経済新聞」の委託を受けて19日から20日にかけて行った世論調査では、回答者の46.5%がこの事件について「国民感情を刺激するだけで国家運営には役立たないため、これ以上拡大する必要はない」と答えている。「徹底した真相究明を行って責任者を厳罰に処すべきだ」との回答は33.4%。このためか尹大統領は22日、統一部から業務報告を受けた際に「南北問題に関しては憲法と法律、原則に則って処理しなければならない」と述べるにとどまっている。

 党は出口戦略に苦悩しているようだ。TFの関係者は24日、本紙に対し「非公開会議で(否定的な世論についての)話と共に、TF活動は最大限はやく終えるべきだという意見も出た」と話した。指導部の関係者も本紙に「クォン長官とTFの意見が異なり、息が合わない状態で、世論喚起がきちんとできていないから、国民は嫌気がさしているようだ。今の状態ではこの問題を推進するのは難しそうだ」と語った。

ソン・チェ・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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