中国は誠意をもって新型コロナの起源解明に参加
人民網日本語版 2021年01月15日14:42
新型コロナウイルスの起源解明にあたる世界保健機関（WHO）の国際専門家チームが14日から中国入りし、中国側科学者と合同で研究を行う。テドロスWHO事務局長は先日、ウイルスの起源解明作業に対する中国と専門家チーム関係国の力強い支持に謝意を表明し、「これは新型コロナウイルスの感染防止・抑制にとって重要であるだけでなく、世界の健康安全保障の未来及びパンデミックの可能性がある新しいタイプの疾病による脅威への対処にとっても重要だ」と述べた。新華社が伝えた。
新型コロナウイルスの起源解明は科学的作業であり、非常に厳密な姿勢で、科学者が世界規模で調査・研究を実施しなければならない。感染拡大が始まって以来、中国側は開放性と透明性及び責任ある姿勢で、率先してWHOと起源解明について協力してきた。WHOの専門家が視察のため2回中国を訪れた他、中国側専門家もWHO及び国際専門家チームとオンラインの意見交換を重ね、中国側の起源解明の成果及び新型コロナ対策の経験を積極的に共有してきた。国際専門家は、新型コロナウイルスの起源解明における中国側科学者による数多くの素晴らしい成果に感謝した。
WHOで公衆衛生上の緊急事態への対応を統括するマイケル・ライアン氏は先日、「国際専門家チームの中国視察による研究成果は、科学的仮説形成の助けとなる可能性があり、他国におけるさらなる研究につながるかもしれない。ウイルスの起源解明及び感染症による影響の把握において、WHOは状況に応じ情報収集のためどの国、地域にも行く必要がある」と述べた。WHO事務局は、新型コロナウイルスの起源解明作業の目的は責任追及では断じてなく、人・動物間の感染経路について科学的答えを探り出し、似通った感染症が再び人類社会に危害を及ぼすのを防ぐことだと強調した。
ここしばらくの間、一部の国の政治屋や関係勢力が科学以外の目的を抱いて、新型コロナウイルスの起源解明作業を政治的に利用している。これは科学的研究に無益であり、WHOと加盟国との間の信頼を損ない、その協力を深刻に妨げもする。こうした言動に、WHOや世界の科学界からは強い反対の声が上がっている。WHOは、起源解明の取り組みは政治的に利用するのではなく、科学の原則に基づかなければならないと繰り返し強調している。
中国はこれまでにも、「引き続きWHOと協力を強化し、世界的な起源解明作業を推進することを望んでいる。他の国々も中国と同様に、積極的な姿勢でWHOと協力を実施することを希望する。各国は共に努力し、科学を導きとし、公衆衛生を目標とすべきだ。そうしてこそ、ウイルスの起源解明作業が進展を遂げ続ける後押しをし、人類が未来の公衆衛生上の脅威に対して一層の準備を整えられるようにし、同様の危機に備え、これを解消する一層の能力を備え、新型コロナウイルスのもたらした悲劇が繰り返されることのないようにすることができる」と繰り返し表明している。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年1月15日
韓国統一部長官「北朝鮮の党大会、強硬と融和両方の可能性残した」
登録:2021-01-15 06:30 修正:2021-01-15 06:54
イ長官、14日の南北交流推進協議会で、労働党第8回大会について言及
「南北間の距離、協力と共存の意志で克服すべき」
「南北間の距離、協力と共存の意志で克服すべき」
イ・イニョン統一部長官が今月14日、政府ソウル庁舎の統一部大会議室で開かれた第318回南北交流協力推進協議会で冒頭発言を行っている。左側はイ・ヨング法務部次官/聯合ニュース
イ・イニョン統一部長官は14日、「北朝鮮の第8回党大会が終了したが、強硬と融和両方に彼らの政策手段が移動する空間を作り、最終的判断は先送りしたまま、様々な可能性を残したものと見られる」と述べた。
イ長官は同日午前、政府ソウル庁舎で開かれた「第318回南北交流協力推進協議会（交推協）」の冒頭発言で「（北朝鮮は）米国の新政権の朝鮮半島政策の樹立過程を注視しながら、今後の状況を見守っているようだ」とし、このように述べた。イ長官のこうした分析は「朝鮮労働党第8回大会」（5～12日）に関連した韓国政府高官としての初めての発言だ。
イ長官は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）を防疫やワクチン、治療薬で乗り越えられるのと同様に、南北間の距離も平和のための協力と共存の意志で克服しなければならないと思う」と述べた。イ長官は「統一部は、(また)韓国政府は、できることを地道に進め、牛の歩みのように黙々と歩んで、2021年を平和の大転換期にしたい」と述べた。
政府は同日、イ長官主宰で交推協の会議を開き、「離散家族実態調査」など計7件の南北協力事業に215億ウォン（約20億円）の南北協力基金の支援を議決した。事業別支援規模は▽2021年度離散家族実態調査8億ウォン（約7600万円）▽開城（ケソン）工業地区支援財団運営経費84億600万ウォン（約8億円）▽南北交流協力支援協会委託事業費41億2100万ウォン（約3億9千万円）▽朝鮮半島統一未来センター運営事業37億5000万ウォン（約3億6千万円）▽キョレマル民族語大辞典南北共同編纂事業33億4500万ウォン（約3億2千万円）▽板門店見学統合管理運営19億2746万ウォン（約1億8千万円）▽「DMZ平和統一文化空間」第1段階造成事業47億7600万ウォン（約4億5千万円）などだ。離散家族実態調査は2011年と2016年に続き3回目で、今年4～10月に韓国に居住する離散家族探し申請者約5万人が調査対象だ。
イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
