韓日の歴史和解に努めた日本の市民団体、韓国史教科書に紹介
「日本の市民団体の努力・活動紹介は初めて」
韓国史の教科書に韓日間の歴史和解のために努力する日本の市民団体の活動が紹介された。日本の市民団体の活動が韓国の高等学校の韓国史教科書に具体的に紹介されたことは初めてだ。
5日に「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が分析した結果、昨年検定を通過した韓国の高校の韓国史教科書8種のうち3種に「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」、「第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」など日本の市民団体の活動が含まれた。
「ヘネムエデュ」版の韓国史教科書には「韓国と日本を近づける人と努力」というタイトル(312ページ)で「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」(以下、名古屋訴訟支援会)を紹介している。この団体は、太平洋戦争の時に強制動員された朝鮮女子勤労挺身隊(以下、勤労挺身隊)の女性たちが日本の三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟を支援している日本の市民団体だ。教科書には、この団体が韓国に暮らす被害者の人々の訴訟費用や航空運賃、滞在費を支援するなど、名誉回復と被害救済のために努力した活動が載っている。また、2017年に共同代表の高橋信さんなどが光州市(クァンジュシ)名誉市民証を受けた事実も写真と共に伝えた。
「東亜出版」版の韓国史教科書にも「歴史和解のための多様な努力」というタイトル(302ページ)で、ドイツ、南アフリカ共和国、カナダの事例とともに日本の名古屋訴訟支援会が紹介された。教科書には、1998年に結成されたこの団体が毎週金曜日に強制動員に対する謝罪と賠償を促す「金曜行動」を行なっていることも強調している。また「天才教育」版の韓国史教科書も「葛藤の解消と平和定着のための努力」というタイトル(312ページ)で、2012年に韓国の「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」と、日本の「北陸連絡会」の会員たちが東京の戦犯企業の前で共同で開いた集会を紹介している。
日本の市民団体による歴史和解のための活動が、韓国の高校の韓国史教科書に紹介されたのは初めて。日本政府が自国中心の歴史観により、歴史的事実までありのままに記述しなかった教科書を検定通過させたのとは対照的だ。「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のイ・クゴン常任代表は「高校の韓国史教科書には、韓日の対立的観点よりは普遍的価値としての人権と歴史和解に焦点を合わせた内容が含まれたことに格別の意味がある」と話した。名古屋訴訟支援会事務局長の小出裕さんも「今回のニュースが私たちの団体の活動には大きな激励になると思う。韓日市民団体との連帯が一層進展することを切に望む」とイ常任代表を通じて伝えた。
一方、韓国政府は、先月30日に日本が独島領有権主張を強化し、日本軍「慰安婦」問題の叙述を縮小した高校教科書検定を承認したことに対し強く糾弾し、即刻是正を求めた。
