県民の意思が変わってしまうわけではない」と強調。自らが過重な沖縄の基地負担の軽減と、一日も早い米軍普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖撤去、辺野古新基地建設の断念を求めていく姿勢に変わりはない

 

 

辺野古　最高裁が不当判決

新基地断念求め続ける　「県民の意思変わらず」

デニー知事が会見

（写真）会見する玉城デニー知事＝４日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更の不承認をめぐる訴訟で、県の敗訴が同日確定したことを受けてコメントを明らかにし、「（最高裁判決は）地方公共団体の主体性や自立性、憲法が定める地方自治の本旨をないがしろにしかねないもので、深く憂慮せざるを得ない」と批判しました。県庁内で会見し発表しました。

　デニー知事は「辺野古新基地建設を阻止してもらいたいという県民の意思が変わってしまうわけではない」と強調。自らが過重な沖縄の基地負担の軽減と、一日も早い米軍普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖撤去、辺野古新基地建設の断念を求めていく姿勢に変わりはないとして、今後の対応については判決内容を踏まえ、検討していくと述べました。

　会見には、県の訴訟代理人を務める加藤裕弁護士が同席し、公有水面埋立法などに照らして、是正指示が法的に妥当かどうかについて、「県は自信をもって適格と思われる主張をしている」と指摘。是正指示が妥当かどうかの中身に触れず、県の訴えを退けた最高裁判決を批判しました。

 

2023年9月5日(火)

辺野古　最高裁が不当判決

県民・地方自治を無視

小池書記局長が批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝４日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、県の上告を棄却した最高裁の判断について「歴代自民党政権による県民の民意も地方自治も無視した基地押し付けを容認するきわめて不当で重大な判決だ」と述べました。

　小池氏は、「政府が沖縄県の不承認処分に対し、国民の権利救済を目的とする行政不服審査制度を乱用し、県の判断を取り消した」と指摘。こうしたやり方について、「国が私人に成りすますもの」だとして、多くの行政法研究者からも批判の声があがっていると強調しました。

　小池氏は、辺野古新基地建設は政府が閣議決定した方針だとして「沖縄防衛局と国土交通省という政府の身内同士で公正中立な審査などできるわけがない」と述べました。

　さらに、小池氏は政府が地方自治法に基づいて是正指示を出し、設計変更を承認するよう県に指示していたことをあげ、「是正指示は国でしか取り得ない措置だ。行政不服審査法と地方自治法で、私人の顔と国の顔を都合よく使い分けて、県の判断を押しつぶそうというむちゃくちゃなやり方だ」と指摘。今回の最高裁判決は、こうした国のやり方にお墨付きを与えるものだとして「将来に禍根を残す。三権分立が機能していないと言わざるを得ない」と述べました。

　その上で、小池氏は新基地建設について、国はこれまで設計変更申請の承認から完成まで少なくとも１２年以上かかるとしてきたと指摘。世界に類を見ない水深９０メートルに及ぶ軟弱地盤とも言われ、相当の難工事になることが指摘されているとして、「いつ完成するのか、そもそも完成できるのかもわからない。埋め立て土砂を戦没者の遺骨が眠る南部から調達することにも、県民の深い怒りが広がっている」と述べました。

　小池氏は、日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから２７年以上が経過する中、県民は３度の知事選をはじめ、一連の選挙、県民投票などで新基地建設反対の民意を明確に示してきたにもかかわらず、政府はこの民意を乱暴に踏みにじってきたと述べ、「ここに最大の問題がある。岸田政権は県民の民意を正面から受け止め、普天間基地の即時運用停止、閉鎖撤去に正面から取り組み、辺野古新基地建設はきっぱり断念すべきだ」「日本共産党は、オール沖縄の人々と力を合わせ、２０１３年の建白書、復帰５０年の建議書の実現のために、これからも県民とともに全力でたたかい抜く決意だ」と表明しました。

韓国の保守メディアが「アカのレッテル」を張り、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も事実上これを「反国家行為」と規定したことについて、深いため息をついた。

 

韓国政府

半世紀にわたる朝鮮総連と日本市民の関東大震災の連帯に

「アカのレッテル」

登録:2023-09-05 08:50 修正:2023-09-05 09:20

 

反共の標的にされた関東大震災朝鮮人虐殺追悼式に出席

 

 

無所属のユン・ミヒャン議員が1日、東京墨田区横網町で開かれた「関東大震災朝鮮人虐殺100年東京同胞追悼会」に参加している=東京/キム・ソヨン特派員

　「ユン・ミヒャンさんが総連（在日本朝鮮人総聯合会）の追悼式に参加したことではなく、韓国の大統領が関東大震災100年に際して日本に対して何の要求もしなかったことのほうが、より大きな問題ではないでしょうか」

　長きにわたり「在日韓国・朝鮮人」の人権向上のために努力してきた一橋大学の田中宏名誉教授は、無所属のユン・ミヒャン議員が1日午後に総連が主催した「関東大震災朝鮮人虐殺100年東京同胞追悼会」に参加したことについて、韓国の保守メディアが「アカのレッテル」を張り、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も事実上これを「反国家行為」と規定したことについて、深いため息をついた。田中名誉教授は「東京の横網町で開かれた総連の朝鮮人犠牲者追悼式典は、1974年から続いている定例の行事」だとしたうえで、それに参加したことがなぜ問題になるのか理解できないという反応を示した。

　韓国と日本の市民社会の関係者らは、ユン議員が総連の追悼会に参加したという事実を問題視することは、総連を中心とする在日朝鮮人と日本の市民社会の長く複雑な「連帯の歴史」に無知なためだと口をそろえた。今回の追悼会の実務準備を担当したのは、総連関係者と日本の市民が集まって作った「東京朝鮮人強制連行真相調査団」の人たちだ。さらに、日本の平和憲法護憲運動を主導して韓国の市民社会と縁が深い日本最大の平和団体である「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）などが後援団体として参加した。

　朝鮮人強制連行真相調査団は、1972年5月に「1939～1945年の日本の戦時体制下で『国家総動員法』によって朝鮮から日本に強制連行された朝鮮人の実態を究明」するため、総連関係者たちと日本の法律家・学者・文化人らの連帯によって作られた。調査団はその後、日本軍「慰安婦」問題、関東大震災直後の朝鮮人虐殺、朝鮮人強制連行被害者の遺骨などに関する調査を行い、1992年から2007年までに20冊の資料集を刊行した。沖縄にいた最初の慰安婦証言者である裴奉奇（ペ・ポンギ）さん（1914～1991）と1975年に出会ったのも、調査団で活動していた総連沖縄支部の職員だった金洙燮（キム・スソプ）さんと金賢玉（キム・ヒョノク）さん夫婦だった。金学順（キム・ハクスン）さんの初めての証言が出てくる16年前のことだ。

　東京強制連行調査団（東京調査団）は、東京の祐天寺に保管されている朝鮮半島出身者の遺骨問題を解決するため、2004年11月に結成された。東京都の南端の八丈島でなされた朝鮮人強制連行、1945年3月10日の東京大空襲での朝鮮人被害者などについて、少なからぬ成果を上げた。東京調査団を導いた李一満（リ・イルマン）事務局長（故人）は、東京大空襲で亡くなった朝鮮人の人数について、全被害者の10分の1程度である「1万人」という推定値を提示し、2007年から毎年2～3月に追悼行事を行ってきた。総連が主導した行事だが、韓国の政府機関である「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」が追悼の辞を送ったこともある。

　総連との交流のすべてを反国家行為と断定すれば、2000年代から20年あまりの間継続してきた韓国の市民社会による朝鮮学校支援活動など、韓日間の自然な草の根交流が萎縮せざるを得なくなるという懸念が出ている。南北が分断線で分かれた朝鮮半島とは違い、日本にはそのような区別はなく、韓国の市民が在日コリアンの人権運動を支援すれば、当事者である総連関係者たちと交じりあうことになる。韓国の市民団体のある活動家は「総連と接触するためには、南北交流協力法に従い、事前接触申告をしなければならないが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の発足後は、統一部が申告の受理自体を拒否している」とし、「韓国・日本・在日コリアンがともに行う草の根運動を根絶やしにするつもりか」と問うた。

　もちろん、ユン議員がこの日午前11時に行われた在日本大韓民国民団（民団）の追悼行事に参加した後に総連の行事に行けばよかったという指摘もある。日本の市民団体のある関係者は「民団は総連とは違い、関東大震災の犠牲者の慰霊祭を積極的には開催してこなかった」としたうえで、「100年ということで特別に式典を開催したので、ユン議員がその式典のことを知っていたのであれば、参加したほうがよかっただろう」と述べた。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )